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そうそう！

ﾜﾀｸｼ、とても大変なことをしてしまいました！

先週の週末は千葉の家に帰ったのですが、その際、長女（高校３年生）の卒業式が3月5日なんですが『私、答辞を読むから絶対に来てね』と言われていたのですが、企画総務委員会の予定が入っていたためいけないということを伝えるのをすっかり忘れていたのです！

長女より『先生と話して決めたんだけど、目標は３年生だけじゃなくて保護者も泣けるような文章にしようということで、頑張って作ったんだ♪』と言われ気づいたﾜﾀｸｼ。

速攻で、長男に連絡し、私の代理で卒業式に保護者として出てもらうよう依頼しました（長男は卒業生でもあるため渋々承諾してくれた）。

そして！！！

３月１２日は次男（中学３年生）の卒業式なのですが、その日は朝９時から特別委員会の打ち合わせを入れてしまっていました！！！

次男には冷たい目で見られつつ、長女に『私、一応成人しているから保護者代理で行くよ』とサポートしてもらう始末。

・・・なんかもう、プライベートはダメダメなﾜﾀｸｼです（ﾄﾎﾎ）。

 

さて、今日も一日来年度予算審査特別委員会でした。

私は民生費で質問をしたため、今日はその報告をいたします。

では、行ってみよー☆

 

【質問はコレ！】

今回、民生費で質問をした事案は３点です。

①介護従事者確保支援事業

②声掛け訪問事業

③高齢者見守り電球設置事業

①については、事業自体は高く評価しつつ、本当にやらなければならないのは、『単に事業があるだけでは事業所は動かない』ということを踏まえて、この案件は“システム導入”じゃなくて“行動変容プロジェクト”だということを理解して運用する必要があるということを主張しています。

②については、事業が３０年以上継続している中で、社会福祉協議会のサテライトによるアウトリーチやサークル等充実に伴い、本当に必要な事業を進めるために、今一度事業の精査を行ってほしいと要望しています（事業廃止の提案です）。

③については、行政が検討しているのは（身寄りのない人を前提とした）運送会社の見守りシステムなのですが、月額料金が高すぎるため、単身だけど何かあったら駆けつけてくれる人がいる場合の安価な料金体制も導入し、高齢者の状況にあったプランを選択できる環境確保の提案です。

そんな思いを込めて質問をしました。

・・・と簡単な説明の上で、やり取りを記載しますね。

長文になりますがお読みいただけたら幸いです。

 

【質疑応答】

まずは、介護従事者確保支援事業についてお聞きします。

この事業の中で、人材確保における新たな施策展開検討のため、今年度から介護人材対策協議会が運営されていますが、事業内容と取り組み状況を教えてください。

介護人材対策協議会は、介護分野だけでなく、福祉・労働行政、中小企業支援などの外部有識者を構成員とし、本区が取り組むべき介護人材確保策について検討を行う場として設置し、今年度は3回開催しました。

協議会の中では様々な意見が出たと思いますが、協議会の意見が来年度予算に与えた影響を含めて、具体的に出た意見について教えてください。

具体的に出た意見としては、いわゆる介護助手の活用や、ICT機器の導入支援、ケアプランデータ連携システム導入の促進等が挙げられました。
協議会で出た意見をまとめ、一部の取り組みについては予算化される見込みであることから、協議会の意見は一定程度予算化に寄与したものと考えています。

本事業の中で、委託料として１３３４万８千円が計上されており、その中に『ケアプランデータ連携システム導入支援業務委託等』と書かれていますが、その内容は、他委員からすでに質疑がありましたので割愛します。

続いて、先の委員の質問で対象事業者総定数についての質疑があり、訪問と電話等のサポートを年間５０事業所支援する予定とのことですが、同一事業所に複数の事業があった場合は一事業所とカウントされるのでしょうか？

同一事業所に複数の事業があった場合には、1事業所として算定します。

本区では今年度事業の中でケアプランデータ連携システムライセンス料補助金を計上していましたが、国の補助金と重複していたことなどから活用は少なかったと聞いています。

その原因を複数の事業所に聞いたところ、『ほかの事業所の様子を見て導入を検討したい』『導入は会社が判断するから何も言えない』『新しいシステムについていけるか不安があるから上司に提案しにくい』という声を聴きました。

これらを聞く限り、新しいシステム導入にあたり伴走型支援を行う本事業は期待できるのですが、一方で、『そもそものシステム導入へのアプローチ』については課題が残っていると思います。

そこで質問ですが、ケアプランデータ連携システム導入を決める事業者の経営層に対しての周知と導入推奨について、どのように周知していく予定か教えてください。

システムの導入が進まない理由として、「法人での方針が決まっていない」「導入メリットが見えづらい」、「事務負担が増加する」などの意見があることは承知しており、区としては、ケア倶楽部での情報掲載や、介護事業者連絡会等を通じ、経営層を含めた関係者への周知や導入推奨を図っていく予定です。

ケアプランデータ連携システム導入支援業務委託について、私は、単なるシステムの利用促進ではなく、地域全体の業務効率化と、将来的なデータ基盤整備につなげるといういわゆる行動変容に力を入れる必要があると私は考えます。

導入率が中途半端なままでは、せっかく協力してくれた一部の事業所に二重運用の負担が生じてしまいます。

そのため、年成果を実稼働で測る体制の明確化や様子見による停滞を解消するためには、地域全体の気運を高める工夫に加え、経営層への説明機会を設け無料期間の意義や、将来的な標準化の方向性を明確に示し、意思決定を後押しする具体策などを講じることを要望いたします。

さらに、厚生労働省が本システムの補助を継続しようとしていること、そして「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」の要件に本システムを位置づけていることは、国として本格的に普及を後押ししている明確なメッセージであり、これは個々の事業所の損得の問題ではなく、国の政策方向と連動した取組であることを伝えていくことが重要です。

今年度を転換の機会とし、二重運用の早期解消を見据え、一定水準以上の導入率を短期間で達成するため、計画的かつ集中的な推進を強く求めます。

また、今回は時間の関係で質問をしていませんが、若年層の介護サービス従事者の確保については、専門学校などに求人を出す際に本事業をアピールするなど、周知方法を工夫しながら進めていただくことを要望し、質問を終わります。

 

続いて、声掛け訪問事業についてお聞きします。

今年度予算が840万8千円であるのに対し、来年度予算案では837万7千円と、わずかではありますが減額となっています。この減額の理由や積算の考え方について、ご説明ください。

予算減額の主な原因としては、利用者数の減少に伴う乳酸菌飲料の購入費減によるものであります。訪問価格上昇により委託料自体は増額となりましたが、利用者数の減少に伴い乳酸菌飲料の購入費も減額となったことから、事業全体としては前年度よりも減額となったものでございます。

現在、本事業によってどのような効果を期待されているか、また、近年の実績や成果についてどのように評価されているのか、お聞かせください。

声掛け訪問事業は、一人暮らし高齢者のご自宅を定期的に訪問し、顔を合わせて挨拶を交わすことで、孤独感の緩和と安心感の提供に寄与するものであり、また担い手であるシルバー人材センターの会員にとりましても、社会参加の機会となり、地域貢献の一役を担う生きがいに寄与するものでございます。

本事業は、高齢者の心身の変化を早期に把握し、適切な支援に繋げるための地域における身近で継続的な見守りの仕組みとして重要な役割を果たしていると認識しております。

本事業は、地域福祉の基盤整備がまだ十分ではなかった時代には、非常に重要な役割を果たしてきた事業であると認識しています。

一方で、開始から30年以上が経過し、社会環境や支援体制も大きく変化しています。

本区では、サロン活動や多様なサークル活動など、元気なうちから地域とつながることのできる取組が充実しています。また、社会福祉協議会がサテライト拠点を増やし、アウトリーチにも力を入れて取り組んでいます。さらに、安否確認という点では「電話訪問事業」や「高齢者地域見守り支援事業」、来年度予算案にはIoTを活用した見守り事業も計上されています。

こうした中で、乳酸菌飲料を持参して行う訪問活動が、現在の見守り施策全体の中でどのような独自性や役割を担っているのか、改めて、本事業の意義や役割、本事業を継続する必要性について、どのように整理されているのかお示しください。

声掛け訪問事業は、令和４年に「おはよう訪問事業」として開始以来、一人暮らし高齢者のご自宅を訪問し、一声かけることを通じて、安否の確認と孤独感の緩和を図ることを目的として実施しております。

お尋ねのとおり、地域福祉の環境は過去３０年で大きく変化し、サロンや各種交流事業、社協のサテライト整備など、地域でつながりを持つ仕組みは多様化していますが、一方で高齢者のなかには加齢や健康状態、外出への不安など、サロンや地域活動など地域へ積極的な参加は希望しない、支援につながりにくい層も存在します。

そうした方々であっても、電話訪問事業や声掛け訪問事業による声かけによって、孤独感の緩和や安心感を得られるものであり、最小限の交流を長期的に継続することが、この事業の独自性、役割であると考えており、今後も事業を継続する必要があると考えております。

本事業は長年続いてきた取組であり、地域に根付いていることは十分承知しております。

その一方で、見守り体制が充実してきた今だからこそ、他事業との役割分担や重複の有無について整理を行い、より効果的・効率的な体制へと発展させていく視点も必要ではないかと考えます。

事業の統合や見直しも視野に入れながら、施策全体との整合性を踏まえ検討していただくことを要望し、この質問を終わります。

 

続いて、高齢者見守り電球設置事業についてお聞きします。

本事業は単身高齢者が増加する中での新たな見守りの取組として創設されたものと理解しており、その点は大変意義のある取組であると高く評価しております。その上で、何点か確認させていただきます。

まず、本事業創設の目的、そして具体的な事業内容についてですが、他委員からすでに質疑がされたため割愛いたします。

予算上、利用者数はどの程度を見込んでいるのか教えてください。

選考自治体の実績を基礎とし、本区の７０歳以上人口にあてはめて、1,073人と算出しております。

本事業によって期待される効果についてお示しください。

本事業では、人との直接のやり取りを負担に感じる高齢者や見守りサービス利用に抵抗のある方といった層も、電球の取り付けのみで負担なく利用を開始できるという利点があります。

また、IoTの活用により、既存事業では困難であった24時間体制の見守り強化が図られるものであり、急病時の対応や孤独死の早期発見につながることが期待されます。

本事業は、最初の2年間は区が毎月の利用料を負担すると伺っています。

3年目以降に利用者が負担することとなる費用の額をお示しください。

事業者のホームページでは毎月の利用料金は月額1,738円と公表されておりますが、これに毎月の見守り実績報告などの事務費を加えた月額1,870円が本事業の費用となっております。

令和10年度からの費用負担については、区が実施する緊急通報システムなどの費用との整合性も鑑みながら、算出してまいります。

本事業の創設は、今後の社会状況を見据えた重要な施策であり、高く評価しております。

一方で、利用料金については、3年目以降の自己負担額については、再検討いただくことを提案いたします。

現在、緊急通報システムは様々な機能がついて課税世帯でも1,500円となっており、日常的に活用されるであろうシルバーパスは、年間1,000円～2,000円になろうとしています。

そんな中、本事業の利用料金が過度に高くなってしまうと、本当に利用してほしい高齢者にとって負担が重くなり利用につながらないのではないかと懸念しています。

そこで提案ですが、現在は運送会社による安否確認訪問を含むプランが前提となっていますが、利用者の状況に応じて複数の料金プランを設けることはできないでしょうか。

今回算出根拠としたプランについては緊急通報システムなどとの費用の整合性を図るとともに、例えば、緊急時に確実に訪問してくれる登録先をあらかじめ確保できる方については、訪問支援を必須としない簡易プランを設け、月額500円以下で利用できる選択肢を用意するなど、高齢者自身が個々の状況に応じて選べる料金体系を導入することも一案ではないかと考えます。

単身世帯であっても、その置かれている状況はさまざまです。

選択肢を持てる仕組みにすることで、より多くの高齢者にとって利用しやすい制度となり、結果として尊厳の保持や安心につながるのではないかと考えると同時に、全てを行政がお膳立てするのではなく、個々の持っている資源を最大限活かしつつ足りないところを行政が補完するという視点で、利用者の料金設定については検討いただくことを要望し、質問を終わります。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。