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昨日は、例年より暖かいながらも風が強かったのですが今日は（寒いけど）風はほとんどなく、過ごしやすい一日だったと思います。

皆さまはどうでしたか？

さて、昨日に引き続き、今日も一般質問について書きます。

今日は、大綱2点目で取り上げた『終末期及び死後の意思決定支援について』です。

議員になって以降、毎年このテーマは取り扱っていますが、今回は来年度以降の地域福祉計画（素案）に『終活講座』という文言を入れてもらったことを受け、今一度、終末期及び死後の準備に対する課題定義と提案をします。

では、行ってみよー☆

※今回は関係データが多くなってしまいました（青字をクリックしていただくと関係リンク先に飛びます）。

 

【社会と江東区の現状】

厚生労働省「高齢者世帯の世帯構造」によると、65歳以上の高齢者世帯における単独世帯（高齢者の一人暮らし）は855万3千世帯（高齢者世帯の51.6％）となっており、夫婦のみの世帯（老夫婦世帯）は730万3千世帯（同44.1％）となっています。
※「高齢者世帯」とは、世帯員が全員65歳以上（または未婚の18歳未満を含む）の世帯。

つまり、現在の高齢者生活は『一人暮らし又は老夫婦世帯』がデフォルトとなっているわけです。

そして、日本の死亡者数ですが、厚生労働省「令和6年（2024）人口動態統計月報年計（概数）」によると、2024年日本では160万人の死亡が記録されました（史上最高の死亡数）。

日本の人口がピークを迎えたのは2008〜2009年頃 とされており、以降、日本の総人口は減少傾向が続いています。

しかし、日本の制度は家族ありきをベースとした設計になっています。

そのため、単身高齢者などが『自分で自身の終末期や死後を準備する仕組み』というものがありませんでした。

私はこの部分・・・高齢者の単身世帯がデフォルトとなっているのに制度は家族ありきの仕組みとなっている部分に気持ち悪さを感じるとともに、将来に対して不安を抱く人がいるのではないかという仮説を立てました。

その視点で江東区高齢者生活実態等調査報告書を調べると、高齢者の日常生活の不安でトップに挙がっているのは『老後、高齢への漠然とした不安』でした。

これは、核家族化が進んだことで終末期及び死後のプロセスがわからないという不安、分かったとしても支援が必要な時どこに頼めばよいのかわからない不安だと私は理解しています。

であるならば、誰でも終末期や死後の準備ができる環境づくりを整備することで高齢者の不安はだいぶ軽減できるのではないか、そして、そのことは多死化が進む社会では、当事者の意思決定支援という視点で行政が整備する必要があるのではないかと考えたわけです。

そんなわけで、今回は『高齢者の意思決定支援』という視点で質問を作りました。

 

私が高齢者の意思決定支援で提案する事業は2つです。

1つは、昨年から提案しているIoTを活用した見守りシステム。

そしてもう1つは終末期及び死後準備の環境整備です。

この2つについて説明します。

 

【なぜ見守りシステムが必要？】

少し前から高齢者社の会課題の一つとして『住まい』の問題があります（高齢者への賃貸住宅貸し渋り）。

これは、賃貸住宅住居率が高まっている現代では大きな課題となっていますが、『なぜ？』の部分に注目すると、大家さんや不動産関係が懸念しているのは『孤独死による原状復帰コスト』だったり『（死後日数が大幅に経過することによる）事故物件リスク』であることははっきりしています。

であるならば、自宅で逝去された際に早期発見の仕組みを作ることができれば、大きく改善に向かうのではないかと考えました。

私は「孤独死そのもの」よりも、発見が遅れてしまうことに大きな課題があると感じています。

亡くなったことが、数日、場合によっては数週間、数か月、誰にも気づかれない。

それによって、住まいの原状回復、近隣への影響、行政や警察の対応負担など、本人の意思とは関係のないところで多くの人に負担が広がってしまう。

これは、「誰かが悪い」という話ではなく、今の仕組みでは防ぎきれない構造の問題だと考えます。

東京都では水道局と連携しスマートメーターの導入検討と実証準備を2022年から進めていますが、現時点で全戸対応できるのは2030年代と言われており、インフラとして整備されるまではまだまだ時間がかかります。

 

上記を踏まえて改めて見守りシステムについて調べてみると、現時点で一番コスパが良いのはIoTを活用した見守りシステム『ハローライト』でした。

これは電気未使用状況が続いた場合に登録先（5件まで）にメールで知らせてくれるという仕組みです。

この施策が生む最大の価値は、単身であることが、老後や死のリスクにならない社会を具体的に形にできる点であり、単なる福祉施策ではなく、人口減少・高齢化・非婚化が同時進行する日本社会における『次の社会インフラ』になると私は考えています。

同時に、“一人で暮らし続けたい”という尊厳を守るための手段であり、『最期まで自分の暮らしを自分で守るための仕組み』として、江東区に必要な支援だと考えています。

具体的に、それぞれの視点から期待できる効果を書いてみますね。

高齢者本人 → 安心と尊厳

家族 → 負担軽減

自治体 → コスト削減と信頼向上

民間 → 健全な市場形成

社会 → 家族依存モデルからの脱却

ちなみに、先ほど紹介したハローライトは月額500円以下というお財布にも優しい料金設定となっていますが、私はこれを利用者負担にするというより逝去後の早期発見という視点で考えると行政負担でもよいと感じています。

いずれにしても、単身高齢者が増え続けている以上、単身高齢者を前提とした行政事業となるよう見直しが必要であり、監視にならない見守りシステムの導入は喫緊の課題だと感じていますが、皆さまはいかが考えますか？

 

【選択しやすい環境づくり】

そして、見守り体制と同時に整備しなければならないのが、『終末期及び死後の準備をする環境整備』です。

私は、終末期や死後の準備は個人任せにするにはあまりにも重たいと考えており、だからこそ、終末期及び死後のプロセスの見える化と、支援を受ける際安心して事業所を選べる環境づくりは行政の役割になると感じております。

というのも、昨今、身元保証会社が乱立しているのですが、どこが信頼できるのかなど必要な情報があまりにも少なく、選択できない状況に陥っているからです。

内閣府は高齢者等終身サポート事業者ガイドラインを出しましたが、実際9つの省庁にまたがる内容となっており、安心して利用するために整備できているかといえば疑問が残ります。

最近では、昨年消費者庁が高齢者向けにガイドラインを具体的に発出しましたが、これが国民に周知されているかというと、こちらも疑問が残ります。

そうではなく、自治体単位で内閣府のガイドラインを踏まえて分かりやすい形（認定形式とか）を作ることで、誰もが終末期及び死後の準備をしようと考えたとき、安全に事業者を選定できる仕組みを作ることが必要ではないかと考えたのです。

ちなみに、私が提案しているのは、行政がすべてを背負う制度ではありません。

「一人で抱え込まなくていい入口を公が用意する」という発想です。

一番近い事例としては、愛知県岡崎市の取り組みがありますので、興味のある方は青字をクリックしてお読みいただけたらと思います。

このように、IoTを活用した見守りの仕組みと、終末期・死後準備の相談体制を別々に考えるのではなく、「生きている今」と「その先」を切れ目なく支える仕組みとして考えることであり、これは、不安を煽ることでも、死を意識させることでもなく、尊厳を守るための選択肢を増やすことだと考えています。

 

【大綱2で伝えたい想い】

今、単身で暮らすことは特別なことではなく、これからは、さらにそれが当たり前になっていくと思っています。

そうした中、安心して生活を続けるためには、安全がきちんと担保されていることが、何よりの土台になります。

終末期や死後の準備は、本来、とても個人的で静かなものです。

だからこそ、それを区民一人ひとりの自己責任に委ねるのではなく、準備しようと思ったときに、無理なく、迷わず進められる環境を行政が整えていくことが重要だと考えています。

不安を煽るためではなく、管理するためでもなく『自分らしく生き切る選択肢を、そっと支える』。

その視点で、終末期及び死後の尊厳を守るための環境整備について、江東区として前向きに検討していただくことを期待し文章を考えました。

想いが行政に伝わればよいなぁ～。

最後までお読みいただきありがとうございました。