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昨日は成人式ということで20歳の集いに参加しました。

成人の定義が変わってから18歳でおめでとうなのか20歳でおめでとうなのか迷うところではありますが、いずれにしても、本区若者の素敵な未来を一緒にお祝いできたことはとてもありがたく嬉しいことです。

改めて、おめでとうございました。

さて、今回からは、来月行われる江東区議会一般質問の内容について書きます。

15分という限られた時間だけでは、なぜこの質問をするのか、意図は何かを十分にご理解いただけないかと思い、補完程度にご理解いただけたら幸いです☆

 

【一般質問大綱について】

今回は『災害時の要支援者受け入れ体制・終末期及び死後の準備・地域コミュニティのあり方』の大綱3点で作っています。

この3つに共通しているのは、『既存の計画や事業の枠組みだけでは現場の課題に対応しきれなくなっている分野』という課題です。

同時に、今後は、新規事業を増やすことだけではなく、既存の計画や事業を十何位組み換え、試行的・実証的に取り組む視点がより重要になるということを踏まえ、前例や所管の枠にとらわれずに区民の実態から発想する新しい視点を積極的に取り入れていただくことを提案しています。

今回は、その中でも大綱1点目『災害時の要配慮者体制整備について』について、質問をするに至った経過について書きます。

 

【災害対策に対する評価と課題】

昨年度より、総務部危機管理室では避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成に取り組んでいます。

これは、従来町会自治会関連がその役を担っていましたが、なかなか整備が進まない状況を踏まえ、予算をつけて専門職に委託するという事業になっています。

昨年度から障がい者への計画作成に取り組みましたが、今年度からは高齢者に対しても同様に計画作成に着手しています。

それを踏まえ、幹事長より、災害を取り扱う福祉の視点で防災・まちづくり特別委員会委員を拝命し参加していますが、改めて江東区の防災計画や現状を調べ、いくつか疑問に思ったことを特別委員会で質問してきましたが、今回は、あえて一般質問でも取り上げようと考えています。

※行政批判ではありませんので誤解なきようお願いいたします。

 

災害対策について一番疑問に感じていることは、『物資充実や協定締結に積極的な一方で、細かいプロセスが不十分』ということです。

例えば、災害時の備蓄物資充実にはとても力を入れていますが、実際に災害が起きた時、どのタイミングで誰がどのような方法手順で備蓄物資を避難所に届けるか、事故等のリスク対応などについて詳細が協力事業者と詰められていません。

とはいえ江東区も共通認識をもっているようで、今年度、初めて協定連絡協議会を開催しましたが、顔の見える関係づくりと意見交換、いくつかの協定先による現状と課題報告で終わっており、今後の活躍が期待されるところです（このペースで進めて間に合うのかという疑問は脇に置きます）。

そのため、私も“福祉経験者の視点を活かして”という部分で、要配慮者等の対応について見直し、先ほど書いたとおり『要配慮者・要支援者体制受け入れ体制について』を取り上げることにしました。

質問の趣旨を一言で書くと『避難計画要支援者の計画は進めているけど、実際受け皿となる受け入れ先の介護体制は不十分じゃないの？』というものです。

 

【避難所介護体制と区内介護事業所】

先ほどから書いているように、昨年度より江東区は支援を必要とする方々の個別避難計画作成に力を入れています。

計画では自宅待機で安否確認のみというケースもありますが、（震災時は）避難搬送する場合、その先は一度拠点避難所となります。

・・・が、要配慮者をどのような手段で搬送するのかの交通手段や、実際に拠点避難所に搬送された後の介護体制をどのようにするのかについてはまたく決まっていません。

それどころか、医療関連団体との協定は結んでいますが、区内の介護事業者協議会や看護師協会とはつながりを持っていない状況でした（もちろん協定も結んでいません）。

議員になりたての年に江東区すべての計画に目を通しそのことに疑問を感じた私は、議員1年目に担当所管と区内の介護事業協議会・看護師協会と意見交換の場をセッティングし、意見交換を通して認識や課題を共有してもらえるよう尽力しました（これは、団体と行政の勉強会開催という形で定着しています）。

また、所管課長が福祉避難所である特別養護老人ホーム等に足を運んだことがなく、施設長と意見交換したこともないとのことでしたので仲介しました。

結果、介護関係の関係者とのつながりは構築されつつあるため、今回は、さらに一歩進んで拠点避難所での要配慮者／要支援者の受け入れ態勢整備に踏み込んだわけです。

 

江東区は、現時点で災害があった際、“できる範囲で”避難行動要支援者を災害協力隊が拠点避難所に搬送し、DWATなど専門ボランティアの支援を受けるまでは、行政職員や災害協力隊を始め避難所におられる方々が介護を提供するとなっています。

避難所には、おむつ交換など介護に関するマニュアルはありません。

そのため、私が悲観的なだけかもしれませんが、“できる範囲で”や“善意”というふわっとした表現では、いざ災害が起きた際、“確実性がないどころか誰も支援できないのではないか？”と考え危機感を持っています。」

 

一方、区内の福祉避難所は現時点で27か所になります（他区と比べて少ない）。

介護事業所（看護事業所含）の災害対策としては、契約しているご利用者の介護や看護を訪問介護等が提供するようBCPは事業所ごとに策定しているものの、現実的な実効性はあるかといえば“限りなく怪しい”というのが現状です（机上の空論になっている感が強い）。

これは事業所が悪いのではなく、災害時に道路などインフラが不安定な状況で各利用者宅を廻り必要な介護を提供するということ自体が“ムリゲー”であることを示しています（とてもとても非合理的です）。

同時に、介護従事者などいわゆる支援者の目線で考えたとき、区内在勤の介護従事者が多くないこと、利用者宅を訪問中に事故にあう危険性や女性が多い職場であることからご自身の家族のケアをしなければならない状況を鑑みると、“事業所の2～3割の職員が稼働すれば御の字”で、とてもじゃないけど事業所が契約しているご利用者のすべてをケアすることは不可能だと私は予測しています。

そして、この避難所受け入れ態勢の課題、災害時に介護従事者不足が起きる課題をどのように解決するかを考えていました。

 

【発想の転換☆】

結論から書くと、災害時は最小の力で最大限の効果を発揮するには『介護従事者が、自宅から近い避難所に出向いて支援する体制を整備する』ことがベストだと感じています。

具体的には、こんな感じのプロセスが必要になります。

①区内中重度の要介護者（障がい高齢者両方）と介護従事者のマッピングを行い、災害時の介護担い手状況の現状把握を行う。

②避難行動要支援者の搬送を安全に確実に行うため、福祉車両を持っているデイサービスと協定を結ぶ（運転はタクシー会社との連携でもOK）。

③区内の介護看護事業所と江東区が災害時避難所派遣の協定を結ぶ。

④介護保険等支援利用者に、災害時支援が必要な際はできるだけ避難所に移動するよう周知。

⑤拠点避難所である学校が再開した際、要介護者を集約し速やかに次の安全な場所へ移動できる体制整備をする（文化センターやスポーツセンターなど区内公共施設との協定）。

災害時の要配慮者支援は、区民だけが頑張るものでも、関係事業所に丸投げするものでもなく、行政が間に立って仕組みを整えることで初めて機能するものだと私は考えています。

また、支える側の安全が守られなければ支援は提供できません。

だからこそ、これが実現すれば、区民にとって安全安心、関係機関にとって現実的、そして行政にとっても効率的な形となり『三方よし』の仕組みとなります。

※利用者ごとの医療データは先日報告したマイナンバーの活用と介護保険のケアプランデータ連携システム運用が実現すればどうにかなります。

 

とはいえ、言うは易し行うは難しです。

実際にこれを実現しようとすると、行政は災害時要配慮者担当を中心に、政策経営部（情報システム課）、地域振興部（地域振興課）、福祉部（福祉課、介護保険課、長寿応援課、地域ケア推進課）、障がい福祉部（障がい者施策課、障がい者支援課）、こども未来部（こども家庭支援課）、健康部（健康推進課）だけでなく、教育委員会、文化コミュニティ財団、健康スポーツ公社など、多岐にわたり連携を取りながら、そして時には国に確認を取りながら整備する必要があり、全庁挙げての取り組みになります。

しかし、これだけは言えますが、時間がかかること、備えはやりすぎということはないからこそ、実際に機能する要配慮者・要支援者の受け入れ体制構築に向け今のうちから検討し取り組むことが何よりも重要だと考えています。

 

ちなみに、このあたりの問題定義や仕組みの詳しい提案については昨年度時点でワード文書20枚近くの資料で提案書を作り、行政関係所管はもちろん、特別委員会の委員仲間にも提出し意見を求めています（行政にはかなりしつこく提案しています）。

ここ数年は区民の世論調査でも毎回1位に上がる防災対策。

そのことをきちんと受け止めている行政はもちろんのこと、災害協力隊や関係機関が安心して任務を担えるよう、そしてそれが区民の安全安心につながるよう、今回の質問で『伝わる文章づくり』を頑張ります☆

最後までお読みいただきありがとうございました。