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今日は、来年度の予算審査特別委員会があり、総務費で質問をしましたので報告いたします（前置きなしで報告に入ります）。

では、行ってみよー☆

 

【質問したのはコレ！】

今回総務費で質問したのは、防災に関する2項目です。

一つは、行政が他自治体に応援要請をする際の計画を立てるための事業についての質問、もう一つは、災害協力隊など災害時に活躍する自主避難活動に関する質問です。

この質問をした背景としては、私自身が今年度防災まちづくり特別委員会に所属したこと、また、災害協力隊や避難所サポーターなど担い手不足の課題があったため担い手拡大に対するアピールの場として行政には思う存分主張してほしいという想いです。

他自治体への応援要請に対する計画については、大規模災害（首都直下型地震などが）来た際は、他自治体からの支援は期待するところですが、震災後、速やかに応援要請を行えるよう計画を立て準備することはとても重要なことだと思い、期待を込めて質問を作りました。

どちらも重要な事業ではありますが、ポイントとしては、２つ目の担い手確保をするために行政が地域の声を真摯に現場の声を聴いていること、また、それを施策に反映しようとしているかについて、ご理解いただけたら幸いです。

ちょっと長文になりますが、最後までお読みいただけたら幸いです。

ちなみに、私の意見は黒字で、行政の答弁は赤字で記載します。

 

【質疑の内容】

まず、地域防災計画進行管理事業についてお聞きします。

この事業は範囲が広いため、今回は受援応援計画策定支援についてお聞きします。

まず、災害発生時には他自治体を始めさまざまな応援が期待されるところですが、支援の受け手となる本区が課題に感じていることを教えてください。

受援の課題についてのご質問です。

近年発生した東日本大震災や熊本地震、能登半島地震などの大規模災害において、発災直後はいずれの自治体においても行政機能が著しく低下したことから、応援自治体等の受入対応や支援ニーズの集約を十分に行うことができなかったことなどが課題となりました。

本区においても首都直下地震等大規模災害発生には、同様の課題を想定しております。

事業の予算額は３６７８万円を計上しており、その中で、受応援計画策定は委託料として２５４５万５千円に入っていますが、予算の根拠を教えてください。

地域防災計画進行管理事業の委託料についてです。

委託料2,545万円の内訳ですが、災害時協定連絡協議会運営支援業務委託として1,684万円、災 害時受援応援計画策定支援業務委託として837万7千円、要配慮者利用施設避難確保計画策定の添削、助言・アドバイスに係る業務委託として23万8千円を計上しております。

区が８年度に策定を予定している受応援計画の内容を教えてください。

受援応援計画の内容についてです。

江東区地域防災計画で定めております受援応援体制を具体化するとともに、江東区事業継続計画（震災編）と今年度策定を進めている風水害編に掲げる非常時優先業務の中から受援対象業務を選定し、他自治体等からの人的・物的資源の受入れ、応援体制に関する手順等を定めるための計画となっております。

計画策定を行うことで期待する効果を教えてください。

大規模災害発生時には、職員も被災し、人員が不足するなど、本区のみで膨大な災害対応業務を行うことは困難であり、対口支援や物資支援など国や都、全国の自治体や関係機関などから応援の受入れを行うこととなります。

区では、こうした人的・物的応援を的確に受入れる体制整備が求められており、計画の策定により、受援に係る役割分担や連絡窓口、応援要請や受入準備等の具体的なルール、手順などを具体化することで、応援職員や支援物資を効果的に活用することが可能となります。

規模災害時、東京都と連携あるいは東京都へ支援要請しながら災害対応に当たることが想定されています。

東京都においても「東京都災害時受援応援計画」を策定しておりますが、受援応援の関係性から、都の計画との連携も重要と考えますが、区の見解を教えてください。

都の受援応援計画との整合性についてです。

都では、大規模災害発生時に、「東京都災害時受援応援計画」において都内区市町村への応援を円滑に行うための具体的な手順やルール、体制等を示しております。本計画で定められている区への応援について、それを受ける区として当該計画との連携は必要不可欠と認識しており、計画策定に当たっては都の計画との整合性を十分に図ってまいります。

災害が発生した際、様々な混乱や人的支援等の確保が必要となることは予測できるからこそ、平時に準備を進めることは大切だと考えるため、今回の事業について高く評価しております。

他自治体に支援要請ができる体制整備については、都の計画との整合性を測りながら具体的内容を検討し、災害時には迅速かつ円滑に支援要請できる体制整備を進めるだけでなく、平時より、職員の災害対応への意識やスキルのさらなる向上に取り組んでいただくことを要望し、この質問を終わります。

 

続いて、民間防災組織育成事業についてお聞きします。

まず、予算についてですが、来年度予算は8,457万9千円を計上していますが、根拠を教えてください。

民間防災組織育成事業についてですが、予算の内訳の主なものとしまして、災害協力隊に貸与する被服費や自主防災訓練への参加記念品などの消耗品費として2,542万2千円、災害協力隊への助成金として2,012万円を計上しております。

来年度は、災害協力隊へ貸与する被服のリニューアルや、避難所運営サポーターの対象年齢を拡大など、事業の拡充が予定されていますが、取り組みの背景と内容を教えてください。

まず、災害協力隊へ貸与する被服のリニューアルについてですが、現在、区では、男性隊員は紺色、女性隊員は青色の長袖・長ズボンのもので、通気性よりも、ある程度耐久性を確保するための生地を使用した被服を貸与しておりますが、訓練や会議等の場で災害協力隊の方にお話を伺っておりますと、現在貸与されている被服では、真夏は暑過ぎて着られないといった声をいただいているところです。

来年度は、災害協力隊が実際に拠点避難所で活動することを想定しまして、オールシーズンで着用することができ、さらに、動きやすくて利便性の高い、ポケットが複数あるベストタイプの被服にリニューアルしまして貸与する予定でございます。

また併せて、ヘルメットについても、携帯性と収納性に優れた折り畳み式のヘルメットへとリニューアルを予定してございます。

避難所運営サポーターの対象年齢の拡大につきましては、災害時における避難所運営体制の強化を図るため、来年度は、申込対象年齢の上限を２９歳から３９歳へと引き上げるとともに、１８歳の方について、これまで高校生は対象外だったところを、新たに１８歳の高校生も対象に含むものといたします。

災害協力隊について、本区が現在課題に感じていることを教えてください。

災害協力隊の課題としましては、隊員の高齢化や担い手不足などが課題であると考えてございます。

隊員の高齢化等により、活動の継続が難しくなり、活動を休止している隊もございます。

また、解散するといった隊もございます。

今後も引き続き、災害協力隊の数を増やす取り組みを進めるとともに、災害協力隊の防災活動や防災訓練の支援を充実していく必要があると認識してございます。

災害協力隊を増やすため、本区で取り組んでいることや、取り組みに関して検討していることなどがありましたら教えてください。

災害協力隊を増やすための取組として、区では、新たに集合住宅が建設される際に、災害協力隊の結成を促したり、既存の災害協力隊への加入を促すといった働きかけをしております。

また、大規模集合住宅の防災センターや管理組合等に説明に伺うほか、防災講話や防災訓練などの様々な機会を通じて、災害協力隊の必要性をお伝えしまして、結成の支援を行っております。
引き続き、災害協力隊が結成されていない自治会や、臨海部を中心とする高層住宅の管理組合などに対して、災害協力隊の結成への働きかけや、啓発活動を継続的に実施してまいります。

共助の中核を担う自主防災組織である災害協力隊の活動を支援していくことも重要と考えますが、区の見解と現在の取り組みを伺います。

災害協力隊の活動に対する支援についてですが、町会・自治会・管理組合といった母体の違いや規模、地域性によって支援の内容が異なってまいります。

このため、日ごろから職員が、それぞれの災害協力隊の抱える課題や要望を的確に把握し、適切に助言するとともに、様々な機会を通じて意見交換を行いまして、防災講話や避難所開設訓練の要望などの実現に努めております。

今年度は、学校にもご協力いただきまして、第二大島小学校や豊洲西小学校において、災害協力隊など、地域主体の訓練を実施いたしました。

続いて、昨年度から事業を開始した避難所運営サポーターについて、まず現状と課題、今後の取組をお伺いします。

避難所運営サポーターについてですが、新たに若い世代を地域防災の担い手として育成を行うため、昨年度より城東地区の拠点避難所への配置を目指して募集を開始しまして、今年度は区内全域へと対象地域を拡大して事業を実施しております。

課題としましては、人数の確保が挙げられます。

このため、来年度はサポーターの対象年齢を拡大し、引き続き、区報やSNS、防災イベントの他、区広報板や区内大学へのポスター掲示などを行うとともに、区内高校へのPR活動など、広く周知活動を行ってまいります。

また、防災士の資格を取得して、サポーターとして任命したあとの、サポーターの皆さんの育成も積極的に行っていく必要があると考えております。

今年度は、総合防災訓練や避難所開設運営訓練、講習会等へ参加いただき、実践的な知識の習得を図ってまいりました。

本年１月に、区長とサポーターとの懇談会を行った中で、サポーターの皆さんからは、もっと防災に関することを学びたい、サポーター同士のつながる機会を求めているといった意見が多くありました。

こういったご意見を踏まえまして、今後は、資機材の操作訓練やサポーター同士のつながりができるような企画・イベントなどを検討し、避難所運営サポーターの育成に努めてまいります。

最後に、本事業を遂行することで、期待される効果を教えてください。

大規模な災害が発生した際、避難所運営は長期間に及ぶこともあり、地域住民の力が非常に重要となりますが、先ほど災害協力隊の課題としてご答弁しましたとおり、隊員の高齢化や担い手不足によって避難所の開設や運営の中心を担うことが難しい地域もございます。

本事業により、地域防災力の維持、向上を図るとともに、災害時における避難所運営体制の強化を図ってまいります。

災害協力隊は、自主防災組織ではありますが、その役割は多岐にわたり災害時には非常に期待される組織です。

同時に、災害協力隊とはいえ彼らも被災者でもあるため、一人ひとりの隊員に過度な負担がいかないよう、隊員の増加が急務であり、それは、避難所サポーターに対しても同様です。

今回答弁をいただいたことで、本区としても現場の方々の意見を丁寧に聞き取りながら対応を検討している様子がわかりました。

いつ来るかがわからないからこそ、ご説明いただいた取り組みはスピード感をもって進めていただくとともに、隊員の方々が活動しやすい環境整備に尽力していただくことを要望し、質問を終わります。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。