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今日も、前回に続き、令和8年度の予算（案）について書きます。

今回は、区民の声や予算状況を踏まえ、重点的な取り組みについて書きますね。

では、行ってみよー☆

 

【区民の方々の要望はこれ！】

重点的な取り組みについて書く前に、昨年12月に発出した『第27回江東区政世論調査』から、今、力を入れてほしいと願っている施策は何かなどの調査があります。

調査結果からは、一番力を入れてほしいと希望がある第１位は『防災対策（23.7％）』が２割を超えて最も多く、次いで『子育て支援（12.7％）』、『「防犯対策」（10.0％）』、『都市整備（まちづくり）（9.5％）』と続いています。

また、第１位から第３位までを累計した≪全体≫でみると、『防災対策（46.0％）』が４割台半ばで最も多く、次いで『健康・医療・衛生（27.6％）』、『防犯対策（27.5％）』、『都市整備（まちづくり）（27.2％）』と続いています。

 

ちなみに、地区別でも集計を取っているんですが、こちらもすべての地域で第１位は『防災対策』になっています。

個人的に面白いなと思ったのは、2位以下です。

各地区によって関心が違うことがよくわかり、住んでいる年齢層もみえてくるから面白いなと感じています。

この調査意向を踏まえて、8年度予算における重点的な取り組みをみると、ほぼ区民の方々の意向に沿った事業があると感じます（詳細は後半に書きますね）。

 

【増え続ける事業】

毎年予算（案）を読むたびに感じることがあります。

それは『新規事業は多いのに、見直し事業が少ない』ということです。

来年度はこんな感じです。

新たな取り組み：133件（70億1,700件）

事業の拡充：51件（9億7,500万円）

事業の見直し：15件（△1億3,800万円）

職員の人数が特段増えているわけではないのに、毎年このペースで事業が増え続けています。

これ、所管職員の方々はさぞや大変なのではないかと勝手に心配しています（大丈夫なのかな？）。

広く様々な事業を行うことは区民目線でみるとありがたいのですが、逆に事業が多すぎると本当に必要な支援（事業）を見つけるのが難しくなり、うまく活用できない可能性も出るんじゃないかなぁ・・・なんて考えてしまいました。

 

【３つの重点テーマ】

さて、いよいよ来年度予算（案）の具体的な取り組みについて書いていきます。

江東区では、特に力を入れている事業を『主要事業』と呼んでいますが、昨日書いたとおり、長期計画後期に沿って3つのテーマを設け、さらにその中で主要事業を決めています。

テーマは３つあり、『防災・減災対策の強化』『多様な世代を対象とした施策の充実』『物価高騰下における区民・区内事業者への支援』となりますが、今回は防災・減殺対策の強化について書きます。

ここからは長々と事業の説明を書くため、ご一読いただき理解を深めていただけたらと思います。

※江東区が出している3つの重要テーマで取り上げている事業についての説明になります。

 

１．防災・減災対策の強化 18億8,900万円

① 災害用携帯トイレ配布・備蓄啓発事業（1,558,269千円）:新規

災害に備えた備蓄促進や在宅避難の定着を図るため、全世帯に携帯トイレ及びトイレガイドブックを配布します。

これは一人につき3種類計15個の簡易トイレをガイドブックとともに配布するという事業なのですが、面白いのは『平時に種類の違う簡易トイレを使用し、自分に合った簡易トイレを常備してもらうこと』を目的としています。

ポイントは『簡易トイレ常備のきっかけづくりの事業』という部分。

今回配布されたからOKではなく、今回の配布をきっかけに各自が自分に合った簡易トイレを準備するという事業になります。

これ、私は区民の方々が一歩を踏み出すためのきっかけづくりとして、とても良い事業だと感じています。

② （仮称）新木場防災倉庫整備事業（36,399千円）：新規

備蓄物資の運搬手段を多様化するため、23区最大となる（仮称）新木場防災倉庫の整備にあわせたヘリポートの設置に向けて、調査等を実施するための事業となります（ヘリポートを江東区が用意するという意味ではなく着地環境を検討）。

備蓄物資の運送は、道路の状況によっては車が通れなくなる可能性があります。

その際に、区外からの備蓄物資をヘリコプターでも受け入れることができるよう運送手段を多様にするための調査になります。

いざという時の手段を多様に持つという発想は良いと思うし、地方と違って空き地のほとんどない江東区は、簡単にヘリコプターなどを着地させる環境は整いにくいため、まずは多様な手段を確保するための事業となります。

③ 地域防災計画進行管理事業～分科会の設置～（36,780千円）：新規

災害時協定分野ごとの実効力向上を図るため、災害時協定連絡協議会の分科会を設置するための事業となります。

今までは必要な事業者と災害協定を結ぶことに力を入れていた江東区ですが、今年度（令和7年度）に協定事業者全体会議を行った際、協定先と災害時の支援体制について具体的に内容を詰めることが必要と結論が出され、令和8年度から災害時協定事業者を分野別に分けて、より具体性を持った検討が進められることになります。

ちなみに、初年度となる令和8年度は、物資運送と施設の２つについて分科会が開催される予定になっています。

いざという時困らないよう、平時から震災時に各自がどのタイミングでどのように支援を進めるか具体的に決めていくこと、そして、分科会を通じて協定事業者同士が顔の見える関係づくりを進め連携を図ることができたら、とても心強いと思います。

④ 備蓄物資整備事業～輸送計画の策定及び備蓄物資管理体制の再構築～（146,773千円）：新規

備蓄物資の円滑な輸送体制の確立や管理体制再構築のため、輸送計画の策定及び防災倉庫の棚卸等を実施します。

今年度は備蓄物資の充実を図りさまざまな事業が補正予算含めて計上されましたが、来年度はそれを各避難所等に届けるための輸送体制についての準備に入ります。

先ほど書きましたが、分科会も来年度から実施されますので、同時進行で輸送体制の確立を進めることは合理的だと感じています。

⑤ 民間建築物耐震促進事業（481,925千円）：拡充

分譲マンション及び障害者等が居住する木造住宅に対する耐震改修助成費の補助上限額等引上げを実施する事業となります。

この事業は拡充ということで以前との比較で説明しますが、分譲マンションと高齢者障がい者等が居住する住宅で違うため、それぞれ書きますね。

ちなみに、共通事項として対象となるのは昭和56年以前に建築された旧耐震基準の民間建築物となります。

まず、分譲マンションについてですが、今までかかった費用の2分の1を上限2000万円まで補助するというものだったのが拡充されます。

その背景は、建築費高騰に対する補助引き上げなどもありますが、住民の合意形成を後押しするという目的があります。

対象となる改修工事は建物住民の4分の3の合意が必要となるため、どんなに必要性があってもそれだけの合意を得ることは困難です。

そのため、補助金金額を引き上げることにより、区民の方々が安全な環境で生活するための環境整備となります。

そして、戸建てについてですが、今まで高齢者世帯に関してはかかった費用の3分の2を上限150万円で補助していましたが、それが拡充されます。

同時に、障がい者のおられる家については新規で補助されます。

その背景は、災害時、高齢者や障がい者は（介護や療養に要する物資関係で）自宅で生活せざるを得ないリスクが高いことを鑑み、本人の希望ではなく（身体状況のせいで）自宅で避難する方への安全を担保する目的があります。

個人の所有物にどこまで区が支援するかという部分についてはさまざまな意見があると思いますが、私は、区民の安全を守るという視点で考えれば、そして、自宅避難をすすめている江東区ということを考えれば、この事業予算は妥当だと感じています。

 

3つのテーマの中の1つを書くだけですでに長文になってしまったため続きは明日上げますが、一人でも多くの方が、点で事業をみて評価するのではなく、長期計画後期や行財政改革を踏まえつくられていることをご理解いただけたら幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。