【文字起こし】一般質問答弁について

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今回は、一般質問に対する行政の答弁を文字起こしいたします。

こちらも長文になりますが、ご一読いただけましたら幸いです。

また、この答弁を踏まえて、今後、どのように働きかけをしていくかは、後日記載をさせていただきます。

 

【共生社会に対する答弁:区長】

加藤陽子議員のご質問にお答えします。

障がい者差別解消法改正に伴う共生社会への取り組みについてであります。

まず、障害者差別解消法の一部改正に伴う本区の対応についてです。

本区では、平成28年の障がい者差別解消法施行に合わせ、障がい者差別に関する相談窓口を設置するとともに、リーフレットを作成し、法令の周知・啓発等に努めているところです。

更に、行政機関、地方公共団体等においては、法施行当初より、障がい者への合理的配慮が義務づけられていたことから、「江東区職員の障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を策定し、職員向けの対応指針を服務規律の一環として位置づけております。

リーフレット、対応要領ともに、法の一部改正の内容を反映させ、引き続き、周知・啓発等に取り組んでまいります。

また、令和6年4月から義務化される事業者による障がいのある人への合理的配慮の提供にあたっては、様残な社会的バリアを取り除くために必要な対応について、障がいのある人と事業者等が対話を重ね、共に解決策を検討していく、「建設的対話」が重要であると認識しております。障がいのある人から事業所への申出の対応が難しい場合でも、双方が持っている情報や意見を伝え合い、建設的対話に努めることで、目的に応じて代わりの手段を見つけていけるよう、障がい者差別に関する相談窓口での対応等を通じて取り組んでまいります。

次に、共生社会の実現についてです。

まず、次期障がい者計画等の策定の趣旨と背景についてですが、我が国の障がい者福祉施策においては、障がい者権利条約の批准後も、障がいのある人を支援するための法律や制度の整備が進められ、障がい者施策の重要度が加速的に上がっております。

また、現障がい者計画が策定されてから5年が経過するなかで、SDGsの進展などに伴う、環境問題や人権問題等に対する取り組みへの関心の高まりや、東京でのパラリンピック開催に伴う、障がい者配慮に対する取り組みへの認知度の向上といった社会的な変化があります。このような社会的な変化や法令改正等の動向、また、ニーズの多様化・複雑化への対応や、サービス利用者増加への対応といった課題を踏まえ、次期計画の策定を進めております。

計画を通じて創られる地域の姿については、障がい者計画等の上位計画となる長期計画における施策「障がい者支援と共生社会の実現」の中で、「障がいのある人もない人も、ともに支え合い、自己の意思決定に基づいて地域で安心して暮らすことのできる共生社会の実現」を江東区の目指す姿として示しているところです。

共生社会の実現とは、「障がいがあるからできない」という状況をなくし、誰もが社会に参画する機会を持つことを意味しますが、まさに私が目指すソーシャル・インクルージョンのあるべき姿であると認識しております。多様性を認め、誰も孤立させない、そして排除しない、障がいの有無に関わらず、誰にとっても選択肢のある寛容な地域社会が、こどもから大人まで全世代にとって当たり前になるよう、これからも様々な政策を推進してまいります。

なお、その他のご質問につきましては、所管部長が答弁いたします。

※法令等に表記される「障害」について、ここでは「障がい」と記載しております。

 

【福祉の立場に立った食の支援事業に対する答弁:福祉部】

次に、福祉の立場に立った食の支援事業の実施についてであります。

まず、食の支援事業における仕組みづくりについてでありますが、区としても、フードバンクやフードパントリーの活動といった取り組みは、食品ロスの削減や、食品の有用活用による資源循環、消費者への意識啓発といった側面に加え、様々な事情により食糧支援を必要とする団体や個人に無償で食料を提供する活動でもあり、福祉的な側面があるものと考えております。

実際に本区が実施しているフードドライブ事業においても、回収した食品は子ども食堂や、都内の食糧支援団体を通じて福祉施設に提供されるなど、福祉的な活用がなされているところであります。

また、特に生活困窮者支援や子育て支援、高齢者支援など、福祉目的のフードバンクやフードパントリーの取り組みは、特定非営利活動法人や地域団体など様々な主体によって行われている民間の活動が主であり、本区でも複数の団体が地域に根差した活動を行っているものと承知しております。

こうした活動は、行政が直接実施する公助では行き届かない、行政によるセーフティ・ネットを保管するとともに、支え合いの地域づくりの構築や、地域共生社会の実現にも資する取り組みであり、区としては地域の自主的かつ多様な形態の取り組みが広がっていくことが望ましいと考えております。

一方で、各福祉制度に基づく相談窓口に相談できていない方、支援が必要であっても既存の福祉サービスの対象とならない方、地域社会から孤立している方など、支援の手が届かない方々もおり、こうした方を把握し、支援につなげていくことも重要と考えております。

そのため、江東区社会福祉協議会では、区のフードドライブ事業で回収した食品の一部を活用した食糧支援を通じて、家計改善や生活再建に向けた助言、利用可能なサービスの紹介など、一時的に生活困窮状態にある方を相談につなぐ新たな取組を現在検討しているところであります。

こうした取り組みを進めていく中で、福祉関係部署間の連携を図っていくと共に、地域福祉計画の基本方針に定める「行政内部のつながりづくり」に基づき、属性や分野の垣根を超えた庁内連携を推進し、区民の多様なニーズや制度のはざま問題にも対応してまいります。

次に、官民協働の取り組みに対する姿勢についてであります。

現在、社会福祉協議会では、都内の食糧支援団体を通じて食の支援を行っており、区内の団体との連携実績はございませんが、現時点では公助と共助がそれぞれに機能し、重層的支援が図られている段階だと考えております。

今度、社会福祉協議会の食糧支援事業においては、区内の活動団体との連携を視野に入れておりますが、食料の保管場所や対応する人材の確保、食料の需要バランスの確保など、整理すべき課題が残っております。今後、団体との話し合い等の機会を通して、食糧支援におけるより良い連携のあり方を検討することとしており、区としても、必要な支援をしてまいります。

 

【孤独孤立対策と地域コミュニティの醸成:地域振興部】

次に、孤独・孤立対策推進法施行及び地域コミュニティの醸成についてのご質問にお答えします。

まず、各所管の横断的な連携及び地域との連携についてです。

本年5月に成立した孤独・孤立対策推進法では、「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会」「相互に支え合い、人と人との「つながり」が生まれる社会」を目指しております。

本区が令和4年度に策定した江東区福祉計画では、基本方針の1つに、「地域のつながり」「行政のつながり」「地域と行政のつながり」の3つのつながりをつくることを定め、包括的な支援体制の構築に取り組んでおり、孤独・孤立対策の趣旨についても本計画に内包しているものと認識しております。

また、行政間における各所管の横断的な連携についてですが、現在は、日頃よりケース会議など担当者レベルの連携を図っていることに加え、庁内福祉部連携会議をはじめとした関係各課が協議する枠組みを活用し、1つの所管だけでは対応が困難なケースに対して、事例の検討及び情報共有を行っており、今後も引き続き連携を密にしてまいります。

さらに、地域の関係団体とのつながり支援体制の構築につきましては、「地域のつながり」づくりにおいて、重要な役割を担う社会福祉協議会の体制の充実を図っております。今年度は新たに地域拠点を設置し、身近な場所での相談や居場所づくり、地域団体の活動支援を強化しております。

区といたしましては、今後も社会福祉協議会や地域団体と連携し、地域福祉の向上に取り組んでまいります。

次に、地域コミュニティの醸成と活性化についてです。孤独・孤立の問題は、コロナ過を経て、一層深刻な社会問題になっております。原因の一つとして、対面でのコミュニケーションが大幅に制限され、行政やNPOをはじめとした活動団体等が地域で提供してきた、こどもや高齢者等に対する交流や見守り、地域活動などの場が失われ、地域でのつながりが希薄化したことが考えられます。そのため、地域コミュニティを活性化することで、人と人のつながりを再生、創出することが重要であると認識しております。区では、孤独・孤立の予防という観点からも見守りや、交流の場・居場所づくり、また、そうした場への外出がしやすくなる環境整備などを進め、人と人とのつながりを実感できる地域コミュニティの醸成に向けて、今後検討してまいります。

次に、孤独・孤立対策に特化した所管窓口の創設についてです。

孤独・孤立という問題は、各年代に渡る問題であることから、現在、区では、青少年、高齢者、生活困窮者や子育て世帯など、各分野でそれぞれの専門性を活かして相談支援体制を整備し、複数の分野に跨る課題などは、必要に応じて組織間において連携を密にしながら対応しております。このため、現段階では、一つの所管課が一元的に対応するのではなく、さらなる連携強化を図ることで、孤独・孤立に悩む人を誰一人乗り残さずに支援してまいります。

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