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今日は武山駐屯地に視察に行ってきました（朝8時集合、夕方5時前に役所に戻ってきました）。

武山駐屯地は、神奈川県に所在する陸上自衛隊の駐屯地です。

普通科連隊のほか、高等工科学校（普通科高校と同様の教育が受けられるだけでなく、工業高校に準ずる専門的技術の教育、陸上自衛官として必要な防衛教養や各種教育を行う自衛隊唯一の高校。 中学校卒業者を対象とし、将来陸自隊員となる人材を育成する）などがあります。

また、今回は陸上自衛隊高等工科学校と陸上う自衛隊の視察でしたが、武山駐屯地は陸・海・空の3つがあるほか、教育施設まで充実しているとのことで、とても勉強になりました。

ほか、陸上自衛隊高等工科学校は、令和１０年から陸・海・空自衛隊の学校になること、男女共学になることが決まっており、その準備に向けて工事が進んでいました。

お忙しい中、視察のご対応いただいた方々には感謝の気持ちでいっぱいです。

 

話は変わりますが、週末にこんな記事を読みました。

【2050年に単身高齢者143万人の衝撃…「甥・姪」が担う介護の限界で浮かぶ“制度の空白”】

内容はこんな感じです。

・子も配偶者もいない高齢者が2050年に143万人へ。甥・姪が担う“想定外の介護”が拡大する中、制度の空白と仕事への影響、今から備えるべき実務対応を解説する。
・突然の一本の電話から始まる「甥・姪介護」。法的義務はなくとも現実的責任は重い。仕事との両立、資産管理の壁、行政活用のポイントを具体的に整理する。
・2050年に急増する“身寄りなき高齢者”。制度の狭間で甥・姪が担う介護の実態と、地域包括支援センター活用や資産整理など、キャリアを守るための準備策を提示する。

これ、まさに私が議員になるための公約に関係する内容だったため、今回はこの記事について書きます。

 

【単身世帯の推移について】

単身世帯については、下記のレポートがわかりやすく書いてあります。

単身世帯の増加と今後

レポートでは、日本は 人口が減少傾向にある一方で世帯数は増加し続けており、その増加の中心を単身世帯が担っていることを確認しています。

2020年国勢調査では、一般世帯（病院や寮などを除く）のうち 38.0％が単身世帯であり、1990年の23.1％から大幅に増加しています。

地域別では東京都が最も高く、50.2％と半数以上を占めています。

対照的に地方では単身割合が低い都道府県も見られます。

単身世帯は年齢構成でも変化が見られ、男性は若年層の割合が高いのに対し、女性は高齢者の割合が高くなっていることが読み取れます。

また、 高齢単身世帯の存在感が増していることが指摘されています。

2020年時点で65歳以上の高齢者を含む一般世帯は約2265万世帯あり、そのうち単身世帯（高齢単身）は約671万7千世帯で、一般世帯総数の12.1％を占めています。

これは全国の約8世帯に1世帯が高齢単身という状況です。

都道府県別でも、高齢単身世帯が多い地域や割合が高い地域には都市部だけでなく地方も含まれ、地域格差があることが示されています。

将来推計として、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の 「日本の世帯数の将来推計（令和6年推計）」 を引用し、2030年には一般世帯数が約5773万2千世帯でピークを迎え、その後減少に転じると予想しています。

単身世帯数は2035年に約2450万世帯でピークとなる見込みですが、2050年でも約2330万世帯と現在を上回る水準が続くと推計されます。

このため、一般世帯に占める単身世帯の割合は2020年の38.0％から2050年には44.3％まで上昇するとされており、核家族世帯（夫婦のみや夫婦と子どもなど）は割合が低下し、単身と核家族が拮抗する構造になると見られています。

男女別の推計では、男性の高齢単身世帯の割合が増える傾向があり、2050年には男性の約37.9％が65歳以上の単身となるとされています。

一方、女性では2040年以降、一人暮らしの過半数が高齢者になるという見通しです。

未婚のまま高齢期を迎える単身者の増加も示唆されており、「将来頼れる家族がいない」高齢一人暮らしのリスクが高まる点もレポートの焦点になっています。

最後にレポートは、高齢単身世帯の増加が地域社会や生活支援制度に与える影響 を指摘し、孤立や孤独、消費・地域活動への影響、福祉・医療サービスの需要増といった課題を挙げつつ、今後の制度・サービス充実の必要性を強調して締めくくっています。

 

就職氷河期世代以降結婚できない人は増加し、本来第3次ベビーブームが来るはずだった世代がドンピシャではまっていることも相まって未婚率や少子化は加速しました。

また、2000年代に『熟年離婚』なるものが流行った（？）こともあり、単身世帯がより増加している現状があります。

ざっくり書くとこんな感じですが、これって2000年代にはわかっていた事象なんですよね（第3次ベビーブームの母になる世代ドンピシャの私はよく覚えています）。

ただ、ニュースで取り上げられることはあり誰しもがうっすらわかっていたことではありますが、誰も事象から課題を抽出することなく、結果、なんの対策も打たれずに現在に至ったわけです。

これに対し、数年前から国は高齢者の身元保証人制度の詐欺行為増加を受けガイドラインを発出したりしていますが、これも複数の省庁が担っており責任の所在などは不明確な状態となっています。

この件については、高齢者介護に携わる身として（職能団体を通じて）長年国に訴え続けていましたが、一向に改善されることはなく、対処療法的に社会課題になった事象に対して対処療法的にガイドラインを出しているのが現状です。

 

【逆算して取り組み始める時期を考える】

・・・でね、さんざん行動しても国が動かないことを受け、地方自治で何とかするのが一番良いのではないかと考え区議会議員に立候補したわけですが、これ、あと2～3年以内に着手しないと間に合わないと感じています。

なぜなら、先ほども書いたように単身者のは圧倒的に多い50代前半以降の方が65歳になるまでに、単身者を前提とした環境整備を行わなくてはいけない。

そうすると、仕組みと構造を考えるのに最低2年、それに伴う関係機関等への連携体制の構築に2年以上、仕組みや構造を議会にかけて承認を得るのに1年、さらにそれを区民の方々や関係機関に周知するのに2年以上、区民に滞りなく利用してもらうにはさらに2年以上と考えると、10年はかかる訳で、その計算で行くと今から検討を始めないと間に合わないと思うのです。

といっても、行政にできることは、老齢期・終末期及び死後の準備ができる環境を整えることと、見守り体制の構築くらいです。

見守り体制の構築は、現在東京都が水道メーターを活用して見守り体制を整備しようとしているため、それが全戸実施するまでの見守りシステムの導入（孤独死による社会課題を軽減）すればよく、これはすぐに実施できますが、元気なうちから自身の終末期等の準備を当事者ひとりに委ねることは無理だと考えています。

その対策が、『甥や姪（3親等）などに身元保証人などの負担が行く』というのは、ものすごく不適格な話で、『最期まで自分らしく生きいるための環境整備』は行政が行い、それを基に、一人ひとりが自身の最期について考え準備する形にしていかないと、誰も救われない社会になると思うのです。

 

ちなみに、レポートの最後には、『高齢単身世帯の増加が地域社会や生活支援制度に与える影響 を指摘し、孤立や孤独、消費・地域活動への影響、福祉・医療サービスの需要増といった課題を挙げつつ、今後の制度・サービス充実の必要性がある』ことを強調して締めくくっていますが、

『そ　ん　な　資　源　（　サ　ー　ビ　ス　）　は　地　域　に　あ　り　ま　せ　ん　よ』

と声を大にして言いたいです。

どんなに良質なソムリエでも、ワインセラーにワインが1本もない状況でよいワインを提供することはできないように、地域に充実したサービスがなければ地域包括支援センターに相談に行っても解決することはありません。

 

死を考えるって、人によっては不安を生んでしまう作業かもしれません。

だからと言って逃げることはできない以上、頼れる相手を自分で見つけてお願いするか、自分自身で考え準備するしかありません。

とはいえ、それを個人に委ねるのはあまりに重いから、行政が環境を整え、時には伴奏型支援につないだりしながら、誰もが希望すれば自身の最期を自分らしく生ききるための準備ができる。

この環境整備が必要だと思うんですよね。

特に、第2期地域福祉計画が始まることをきっかけに、今一度単身者への環境整備については検討していく余地があると感じています。

皆さんは、老齢期・終末期及び死後の準備について、どのように考えますか？

最期までお読みいただきありがとうございました。