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今回は、よく聞かれる質問のひとつである『そんなこと言ったって、本当に地域活動やボランティアなんてする人はいるの？』という内容について書きます。

本日の参考データ：江東区福祉計画（令和4年～令和7年）

江東区の現状について

江東区の1家族の人数は、昨年9月時点で1.89人ということは、以前書きました。

↑これですね。

ちなみに、江東区の平均年齢は44歳です。

年代で言うと、40代後半が46,498人で最も多く、次いで、50代前半・40代前半となっています（2023年2月1日時点の人口統計より）。

そんな状況の中、地域での助け合いを促進している町会・自治会の加入率は、このような状況です。

参考リンク：町会・自治会活動支援ハンドブック（2022年版）

年々低下傾向にあり、かつ、役割は広範囲なうえ、担っておられる方々の大半は高齢者となっています。

また、地域には様々なボランティアを始めとした活動団体がありますが、こちらも減少傾向にある上、行政との繋がりや支援はないため、個々の団体がそれぞれ頑張っているという状況です。

で、これら2つのデータが何を示しているのかと言えば、『このままいくと、孤立化は進むが支援者はいなくなる』ということです。

つまり、『ちょっとした困りごとが生じた時、相談できる相手がおらず、静観している間に問題が深刻化するリスクが高くなる』ということです。

オマケに、日本は人口減少なため税収減少は必須となっているため、今のような支援を今後も期待することはできません。

だからこそ、今のうちから従来の町会・自治会や地域活動などにあたる『住んでいる人が、希望した時に地域とつながることのできる仕組み』を構築することが、何よりも重要だと私は感じています。

住んでいる方々の意識はどうなっているの？

前置きが長くなりましたが、『そんなこと言ったって、本当に地域活動やボランティアなんてする人はいるの？』という内容について書きます。

まず、見ていただきたいのは、3つのグラフです。

これは18歳以上の方々に対する調査結果ですが、生活をする上で近隣との関わりは『必要』『ある程度必要』と感じている方が87.7％います。

また、近所に困っている人がいた時、『自分ができる範囲で助けたい』『周りの人や区と一緒に助けたい』と感じている方が、合わせて半数以上を占めており、かつ『助けたい気持ちはあるけど、方法や時間や自身の体調に支障がある』という方を含めると、89.9％の方々が、『助け合い』の必要性を前向きに捉えていることがわかります。

そして、最後の設問については、ダイレクトに『ボランティア活動に関心はありますか？』という質問に対しては、『関心がある』『少し関心がある』方で51.1％を占めています。

今が『お互いさま』を広げるチャンス

この意識調査を見る限り、江東区は、一人暮らしの方々が多いけれど、決して他人に無関心なわけではなく、困っている時は無理ない範囲で手を貸したいと考えている人が多い状況と読み解くことができます。

同時に、これらの意識が現状（町会等加入率低下）とうまくリンクしていない理由を考えた時、私は『地域と繋がろうと思っても、その方法がわからない』のではないかと、私は仮説を立てています。

だからこそ、こういう区民の意向を最大限活かしながら『もっと住みやすいまち江東区』をつくるのが、行政の役割だと私は感じるのです。

これからのまちづくりは、『困ったから行政に』ではなく、『自分達の創意工夫で住みやすいまちにしていこう』にシフトし、区民の声を聴き、丁寧にデザインしていくことが重要だと言われています。

であるならば、これら区民の意向を最大限活かしながら、これからの地域づくりをしていくことが必要なのではないでしょうか？

最後になりますが、私がなぜ、今のタイミングで政治活動をしようと思ったかについて書きます。

本当の意味での『お互いさま』『助け合い』を熟知しているのは、戦争時代を経験した方が多いという実感を私は持っています。

なぜなら、この世代の方々は、戦後復興にあたり『助け合い』が当たり前にあった時代を生きてきたからです。

この方々への感謝といつまでも元気でいていただきたいという気持ちを抱きつつ、教えてくれた数々の大切な仕組みを、現在の時代と擦り合わせながら助け合いの輪を広げることが、一人暮らしの多い江東区にとって『住みやすいまち江東』を実感するためには必要だと、私は考え活動しています。

最後までお読みいただきありがとうございました。