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今回は、“介護ニュースJOINT”から、ビジネスケアラーに関するニュースについて書きます。

このニュース、今後の日本経済にも社会保障にも大きな影響を与えるであろうニュースなのですが、一般のニュースでも経済ニュースサイトでも、まったく取り上げられることはありませんでした。

とても残念に感じています。

私の勝手な憶測ですが、日本がバブル崩壊以降なかなか低迷期を脱せられないのは、『緊急度の高いことにばかり対応していて、重要度の高いニュースを報道しないから』ということが、大きな要因の一つにあると思います。

少子化が良い例ですよね。

どうしようもなくなってから騒ぎ出すという。

少子化の根本課題は『少母化』と『未婚者増加』なわけで・・・と書いていると道が逸れてしまうので中断しますが、何が言いたいかというと、『このままいくと重大な課題となること（重要度の高い案件）を把握し、その課題を最小化するように今のうちから対応をすることが大切なのではないか』ということです。

いわゆる、『緊急度と重要度』の話です。

そんなわけで、大きな話題にも挙がらないけど、ひっそりとジワリジワリと進行している案件について、今日は書きます。

 

介護に関する今後の行方は・・・

まずは、ニュースのサイトリンクを貼りつけますね。

【親の介護をしながら仕事、2030年に318万人　経済損失は9兆円超に　経産省「影響は甚大」】

 

この根拠は“第13回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会”の資料3にあります。

経済産業省の見立てですが、今後、いわゆる「介護離職」に追い込まれる人が増えることなどにより、2030年には9兆1792億円の経済損失が生じると見込まれています。

 

これ、今現在の状況からピンとこない方もおられるかもしれません。

「今、親の介護をしているけど、別に困っていないよ」という方もおられるかもしれません。

・・・が！

経産省がこの数字を持ってきた数字には『これからは利用できる介護保険の範囲を縮小していく』という前提を含んでいるに違いないと、私は確信しています。

その理由としては、『団塊の世代がいよいよ介護を必要とする時代が来るということ』と『人口減少（生産年齢人口減少）による財源確保の低下』と『介護職員の人材不足』は確実に来ることがわかっているからです。

現に、来春行われる介護改定には『要介護１と2の利用者は総合事業に入れる』ということが検討されていました。

これは、介護保険財源の厳しさから、『介護を必要とするけど軽度とされる方々は、地域でよろしくね』ということから出た話ですが、見送りになった原因は、肝心な受け皿（地域の資源）が育っておらず見送られたという背景があります。

しかし、介護保険の現状はそれだけひっ迫しており、今の制度がこのままの状況では続かいないということは、恐らく、これを読まれている方もご理解をいただけるのではないでしょうか。

 

こういう話になると、『民間サービスが増えるだろうから、それが介護保険を補完すればよいじゃん』という意見を耳にします。

ところが、（厳しいことを書いてしまいますが）金銭のやり取りで進む『サービス』は、金の切れ目が縁の切れ目であり、それだけの資産を確保している高齢者は少ないということは、様々なデータが証明しています。

つまり、これからの介護というのは、『制度を利用できる範囲が縮小している以上、それをどこかで補完する必要がある』ということは事実として受け入れなければならず、この前提で『じゃあどうする？』を考える必要があるということなのです。

 

『じゃあどうする？』を考えよう

ちなみに、経産省では、この状況に対しての対応策を載せています。

ここにも書いてありますが、ビジネスケアラー支援については、

① 地域における介護需要の新たな受け皿の整備

② 企業における両立支援に向けた取り組みの促進

が重要だと私自身も感じています。

その中で、区民の健康寿命延伸への取組と①の部分を今のうちから整備することが、行政の役割だと感じています。

 

ちなみに、『地域における介護需要の新たな受け皿の整備』は、単純に民間企業の自費サービスを増やせば良いという話ではありません。

むしろ、生活というものは長期スパンで捉えなければならない為、費用のかかる『民間自費サービス』よりも、『有償ボランティア』をいかに増やすかが鍵を握っていると私は考えています。

同時に、その仕組みは『元気シニアが支える仕組み』が良いと考えています。

つまり、就労や子育てなどを引退した後、元気な頃から有償ボランティアなど地域活動に参加し（社会参加）、日常生活に介助が必要になったら有償ボランティアを受ける『循環の仕組み』が必要だと思うのです。

言い方を変えると、介護とは『子どもが担うものではなく、地域で担うもの（元気シニアが介護をする仕組み）』にしていきたいと思うのです。

そのために、江東区の現状と、今後の厚生労働省の介護に関する方向性を理解し、仕組みを考えそのための予算を含めて議会に提案できる区議会議員になりたいと考えたのでした。

 

今回は、危機感を煽るような内容となってしまい申し訳ありません。

（善し悪しは別にして）これからは、いわゆるボランティアや地域活動を『個々の善意』に委ねる時代は終わっていくと私は考えています。

だからこそ、今のうちから、持続可能な介護の受け皿を『地域の中で仕組み化』していくことが、何よりも重要だと感じているのです。

本当にしつこく書いてしまいますが、『困ってから対応しても時はすでに遅し』です。

先が読めるのであれば、将来、困らないよう今のうちから対応を考え実践していく方が良いと私は思うのですが、皆さまはどのように考えますか？