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昨日は新しい仕組みを提案しましたが、今回はより解像度を上げるため、その仕組みを現実に落ち仕込んだ時どんな形になるかについて書いてみたいと思います。

いずれにしても、主張したいのは『時代の変化に合わせて最適解を考えるきっかけをつくりたい』ということです。

静かに変化する事案は重要度が高くても緊急度は高くありません。

同時に、こういう構造の変革は数年・・・設計して具体的事業体系を再構築して実践とブラッシュアップしながら定着するまでに10年くらいはかかると感じているため、人情のまち江東区だからこそ、先を見据えて、今から考える必要があるんじゃないかなと思い、こんな記事を書いています。

では、行ってみよー☆

 

【前回のまとめ】

生活に携わる分野において『零れ落ちる人がいない地域をつくる』という視点に立った時、現状の区政で最も変革が必要だと思ったのは『委託事業』だと私は考えています。

そこで、機能ユニットという、行政が仕事を外に出す仕組みだけではなく、やるべき機能を棚卸ししてそれを担う人が集まるという仕組みを提案しました。

・委託事業＝ 行政が主、社会は下請け（事業中心）

・半公共・半専門・半市場＝ 行政は設計者、社会は担い手（機能中心）

この転換、何が良いかというと、委託事業は余白がなく事業の継続に左右されるため、一番困る人が制度の切れ目で真っ先に零れ落ちるのですが、機能中心モデルは現場に余白があるため柔軟性（困っている人に伴奏する柔軟さ）があり、担い手が変わっても、市場性が揺れても『断らない』『つなぐ』という機能だけは残すことができます。

これは、零れ落ちる人が最小の状況での最大幸福を、制度疲労に強い形で実装する発想ではないでしょうか。

そのうえで、提案内容を私が力を入れて取り組んでいる『終末期及び逝去後の準備に関する仕組みづくり』について書いてみたいと思います。

これを『断らない相談窓口×機能中心モデルの契約発想』として落とし込んでみますね。

※あくまでも一案であり、これをきっかけにこれからの支援体制について考えるきっかけになれば幸いです。

 

【ポイントは依頼ではなく参加】

１．「終末期・死後支援」という塊を分解する（公共）

まず「団体」ではなく「機能」を定義することから始まります。

機能分解としては、

・断らない総合相談機能（入口）

・意思・情報の見える化機能

・専門支援への接続機能

・支援の抜け漏れ監視機能

・死後事務・清算・引継ぎ調整機能

でしょうか。

ここで重要なのは「誰がやるか」を一切考えないことで、行政が設計するのは「この機能群が、必ず社会に存在し続けること」だけです。

 

２．行政が担う役割の整理（半公共）

続いて行うのは、行政の役割の整理です。

行政は「実施者」ではなく「構造管理者」として役割は次の4点に限定しますね。

①機能の定義と責任の所在明確化

→この機能は「公的に必要」と宣言し、区民に対して「ここに来れば断られない」と保証する。

②共通ルール・倫理・最低条件の提示

→利用者尊厳の原則、利益誘導の禁止（過度な営業行為など）、個人情報・意思情報の扱い基準を明確にする。

③ プラットフォーム（台帳・窓口）の維持

→終末期・死後準備の共通台帳、支援関係者が参照できる最低限の情報を整理しながら、ワンストップ相談の受付口を創設します。

④ 機能が切れないことの担保

→担い手が撤退しても代替接続が担保できるように、同時に一時的な空白は行政が受け止める形を設計。

このように、行政は「最後に残る安全網」として存在するための機能を整理します。

 

３．担い手の設計（半専門・半市場）

ここが肝となります。

①担い手は「法人」ではなく「役割単位」

想定される役割としてはこんな感じでしょうか。

・総合相談：地域包括支援センター／委託相談員

・意思確認：看護師・SW・ケアマネ

・法務整理：司法書士・行政書士

・税・年金：税理士・社労士

・死後事務：葬儀社・身元保証事業者

・生活整理：万事屋・地域事業者　　　　etc

ここで重要なのは、「一社独占にしない」ことです。

② 行政は「認定」ではなく「登録」

基準を満たせば誰でも参加可能として、年1回程度簡易確認をしながらダメなら外れる（入れ替わることのできる）仕組みをつくります。

これは、団体が潰れても機能は生き残る形を創る感覚と同時に、設計次第では、さまざまなスキルを持った区民の方々が無理のない範囲で地域で活躍できる場として機能することも可能となります。

私は、ここのデザインの仕方次第でに人とひとがつながる仕組みを作れると感じています。

 

４．つなぎ方の核心：契約しないが、責任は曖昧にしない

行政は「仕事」を発注しない代わりに、機能ごとに役割定義・責任範囲・つなぎ方を明文化します。

例えば、総合相談窓口の動きの場合、住民が相談に来た際に相談員は「整理」だけを担います。

専門判断が必要なら登録者へ接続し、断れない／断られた場合は行政が再受理など、関係機関との接続責任は行政が行いますが、実行責任は専門側が行うというスタイルです。

 

５．お金の考え方（半市場）

ここが現実的な設計かもしれません。

原則として、入口と整理は無料、専門支援は有料可とした上で、価格は事前に見える化を徹底します。

行政の関与としては、低所得者向け利用補助（バウチャー・クーポン方式）など費用の一部負担や、無料枠を行政が買い取るなどです。

このポイントは「全部無料」はやらないけど「払えない人は切らない」ということ。

 

ざっくり書いてみましたが、イメージを持っていただけたでしょうか？

この案は、『安心して準備する環境をどう整備するか？』『区民の方々の持っている力を最大限引き出す』ことに注目して考えてみました。

 

【最後に】

最後に、なぜこのモデルが持続可能性が高いかについてですが、ボランティア依存しない、団体存続に依存しない、担い手が入れ替わることができる（機能は継続できる）、市場原理を完全否定しない、行政は責任だけを持つなど、さまざまな理由がありますが、一番主張したいのは「優しさ」ではなく「構造として強い」仕組みだからということです。

仕組みを考えたのは、人の持つ責任感や優しさありきではなくモデル自体は構造を重視して創り、そのモデルを運営する中で優しさや責任感を持った方々に感謝する方が良いと思うからです。

優しい人、善い人というのは本当に貴重で尊い存在だからこそ、社会はそれらの善意を消費するのではなくきちんと評価する必要があるのではないかと思うんですよね。

なんて。

今の善意に依存した仕組みで疲弊している人を知っているからこそ、他人様の善意を当たり前にしないでちゃんと感謝できる仕組みをつくりたい私のエゴになってしまいましたが、これをきっかけに『零れ落ちる人のいない設計』について考えていただきたいという提案でした。

最後までお読みいただきありがとうございました。