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今日からは、江東区議会第2回定例会にて行った、一般質問の報告をします。

今回は、全体の報告を行い、次回以降、大綱ごとの報告をいたします。

【地域福祉計画について】

今回の一般質問は、江東区長期計画のもと、福祉の分野別計画の上位計画として策定されている「地域福祉計画」を軸に行いました。

地域福祉計画とは、誰もが住み慣れた地域で、ともに支えあい、安心して生き生きと暮らすことができる社会の実現に向けた取組の一環として、江東区地域福祉計画を策定されており、現在施行中の計画は令和4～7年度の4年間となっています。

上の図を見ていただけるとお分かりいただけると思いますが、地域福祉計画とは、いわゆる人に関わる福祉の計画全てに影響を与える計画であり、だからこそ、高齢者介護や地域福祉に携わってきたﾜﾀｸｼとしては、非常に注目している計画です。

今年度は、来年度以降の計画をまとめるため、地域団体や住民や有識者などを交えて「江東区地域福祉計画推進会議」が開かれている状況だからこそ、会議を傍聴しつつ、本区の現状を踏まえた提案を行いたいと思い、6月の定例会で一般質問をすることにしました（質問を譲ってくれた会派の方々には感謝しかありません）。

ちなみに、現在の地域福祉計画は、ざっくり書くとこんな感じになっています。

基本理念
区の地域福祉の将来像を次のように掲げます。

「一人ひとりの尊厳が守られ、地域でともに支えあい、誰もが笑顔で安全に暮らせるまち」

基本方針
基本理念の実現に向けて進める各施策の方針は次の3点です。

3つのつながりをつくる
誰もが大切にされる社会をつくる
地域福祉の基盤をつくる

施策と取組

基本方針1
【施策1】地域のつながりをつくる
地域コミュニティの希薄化が進む中、気軽に集える場の設置や関係団体同士のネットワーク化等により地域のつながりをつくります。
【施策2】行政のつながりをつくる
制度のはざまの問題や複数の分野にまたがる問題など、複雑・多様化する区民ニーズに対応するため、行政内部の連携強化を図ります。
【施策3】地域と行政のつながりをつくる
地域の支えあいによる支援と行政による公的支援が重層的に機能する、包括的な支援体制を構築するため、地域と行政の連携・協働を推進します。
基本方針2
【施策4】人に優しいまちをつくる
誰もが利用しやすい安全で安心できるまちづくりに向け、バリアフリー化を推進します。
【施策5】一人ひとりの尊厳を守る
誰もが人権が守られ、自分らしく暮らせる社会に向けて、一人ひとりの暮らしを支える取組を進めます。
【施策6】災害時の福祉を向上させる
災害発生時に安全に安心して避難できる地域づくりに向けて、災害への備えや災害時の支援のあり方の検討を進めます。
【施策7】誰もが社会参加できる仕組みをつくる
誰もが社会に参加しやすい環境の整備に向けて、一人ひとりの能力発揮への支援や地域に関わりやすくする仕組みを構築します。
基本方針3
【施策8】情報の適切な活用を図る
誰もが等しく、必要な情報を簡単に入手できるよう、デジタル社会の広がりを福祉分野に活用する取組を進めます。
【施策9】福祉の質を向上させる
質の高いサービスの提供等に向けて、福祉人材の育成や福祉サービス事業者への支援、伴走型支援やアウトリーチ型（訪問型）支援等の充実に取り組みます。
【施策10】啓発活動を推進する
⼀⼈ひとりの個性が尊重される社会の形成に向けて、多様性や共生社会に対する理解促進を図ります。

【今回の提案とやり取り】

上記を踏まえ、今回、私が提案したのは下記の3点です。

１．地域のつながりづくりと地域活動団体について

２．単身高齢者への支援について

３．災害時の要配慮者対策について

いずれも、私の掲げているスローガンを基に質問と提案をしていますが、簡潔に書くとこんなやりとりになりました。

【地域のつながりづくりと地域活動団体について】

問：地域のつながりづくりに対する取組状況及び課題は。

答：身近な相談支援体制の充実等に取り組んだ。多様な方々の参加を促す仕掛けづくりである。

問：福祉サービスや地域活動情報の区民への周知方法は。

答：対象者に適した媒体を選択し、分かりやすい情報発信を行う。

問：地域福祉を支える既存団体に対する認識及び課題は。

答：町会・自治会は地域コミュニティの中心的な存在である。会員の減少等が課題である。

問：地域福祉の発展に向けた今後の団体支援の方向性は。

答：ボランティア・地域貢献活動支援センターの役割をＰＲし、地域活動を活性化させる支援を行っていく。

（答弁　区長）

【単身高齢者への支援について】

問：単身高齢者でも終末期及び死後の準備を始められる環境づくりは、高齢者の尊厳を守る取組と考えるが、区の認識は。
答：重要な取組であり、高齢者施設等で遺産や相続の講座などを行っている。
問：当事者が準備した情報を行政が登録し、必要に応じて情報開示をする終活情報登録事業を本区でも実施すべき。
答：他自治体の事例等を研究する。
問：あんしん情報キットなどの既存事業を活用した終活情報登録の必要性について、見解は。
答：事業の趣旨や方向性等を含めて今後検討していく。
問：高齢者への様々な見守り事業について、安否確認や通報関係事業の対象要件を見直すべき。
答：慎重に検討していく。

（答弁　福祉部長）

【災害時の要配慮者対策について】

問：昨年度に福祉専門職が作成した避難行動要支援者の個別避難計画の取組状況及び課題は。

答：対象者の半数程度の97名分を新たに作成した。作成対象者で、連絡がつかない方への新たな連絡方法を検討している。

問：高齢者の個別避難計画作成の進め方は。

答：７月に居宅介護支援事業所等にマニュアルを配布し、10月から計画作成に着手する。

問：今後の個別避難計画整備のスケジュールは。

答：特に優先度の高い方について、計画の作成率を11年度までに１００パーセントとする目標を掲げて重点的に取り組む。

問：福祉事業者との連携において、地域福祉の視点での災害に対する発展的な取組を行うべき。

答：避難所開設運営訓練への福祉専門職の参加などの取組を開始した。今後もより多くの福祉専門職と災害発生時における協力体制を構築し、連携強化を図っていく。

（答弁　総務部長）

各大綱の詳細については、次回以降に報告をしますが、今回の答弁は、散々所管課長と意見交換を重ねた上での答弁であったため概ね想定通りであり、今後も引き続き提案の推進に向けて更なる意見交換を続けていく予定です。

最後までお読みいただきありがとうございました。