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今日は、令和7年度予算審査特別委員会が開催されました。

私は議会控室で10時からインターネット中継で拝聴し、会派議員が質疑を行う際は傍聴をしました。

出席された議員の方々はもちろん、答弁をされた理事者の皆様におかれましても、お疲れ様でございました。

 

さて、今日は、先週末に行った一般質問の答弁について報告いたします。

先日も書いた通り、私個人としては素敵な答弁が1件、及第点な答弁は1件、内容に納得いかない答弁は1件でしたが、いずれにしてもご協力いただいた所管課長及び答弁いただいた区長及び理事者の方々には感謝の気持ちでいっぱいです。

では、行ってみよー☆

 

【一般質問答弁】

加藤陽子議員のご質問にお答えします。

初めに、これからの地域コミュニティのあり方のうち、区行財政改革計画の「地域コミュニティ支援体制の見直し」に関する課題認識と、現在の検討状況及び今後の方向性についてお答えいたします。

本区におきましては、町会・自治会の加入率が、年々緩やかに減少していることに加え、役員の高齢化や担い手不足等により、組織運営の継続性に課題を抱えている状況にあります。

こうした状況を踏まえ、区では今年度、行財政改革計画に「地域コミュニティ支援体制の見直し」を位置づけ、町会・自治会が抱える課題の現状分析や、必要な支援策の検討を進めるため、関係部署による会議体を設置いたしました。

あわせて、町会・自治会の活動状況を把握するため、アンケート調査やヒアリングを実施しているところです。

これらの過程で把握した、他の町会・自治会の参考となる好事例については、今年度中に事例集として取りまとめ、町会・自治会全体への情報提供を図ってまいります。

今後の方向性につきましては、こうした調査結果を踏まえ、来年度中を目途に、町会・自治会活動の活性化と持続委可能性の確保に向けた、区としての基本的な取り組み方針を取りまとめてまいります。

合わせて、町会・自治会への継続的な支援の強化に加え、地域で支えあう社会の持続可能性を見据えた、中・長期的な支援策と、それを支援する組織体制の見直し・拡充について検討をしてまいります。

次に、「人と人とのつながりづくり」の再構築についてです。

区民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、「人と人のつながり」が重要であり、近年の町会・自治会加入率の減少などに象徴される地域コミュニティの希薄化は、地域での支えあいや助け合いによる課題の解決に支障を及ぼす懸念があると捉えております。

そのため、区民同士が日ごろの多様なつながりが深まるよう、今年度策定する第2期地域福祉計画においても、「地域のつながりづくり」を施策の一つとして位置づけるほか、新たに、区との連携・協力に向けて活動している町会・自治会に対する支援にも取り組んでまいります。

また、計画策定の基礎調査では、近所や地域の関わりの必要性を8割近くの方が感じており、近所で困っている人を「自分ができる範囲で助けたい」とする回答が、全ての年代で最も多い結果となっております。このことから、これまで地域と関わっていない方々の交流や、活動に参加していただくためのきっかけづくりも重要であると考えております。

地域における人と人とのつながりは、町会・自治会活動のみならず、趣味やスポーツ、ボランティア活動、こどもを介した関わりなど、さまざまな機会を通じて形成されることから、より多くの世代や属性の方が関わっていただけるよう、効果的な手法について検討を進めてまいります。

 

次に、災害時の要支援者体制整備につていてお答えします。

初めに、災害時における拠点避難所での介護体制についてです。

災害発生直後の拠点避難所での介護体制についてです。

災害発生直後の拠点避難所においては、まず、区職員、学校職員、災害協力隊などで組織する学校避難所運営本部のメンバーが、ご家族や避難者のみなさまのご協力をいただきながら、避難行動要支援者などの要配慮者の方々の対応を行うこととしております。

同時に、区では各拠点避難所へ避難している避難行動要支援者等の状況を把握し、災害派遣福祉チーム、DWATの派遣を東京都へ要請し、各拠点避難所等でDWATの福祉専門職による避難行動要支援者等への福祉サービスを行っていただくことを想定しております。

現在、区では災害発生時、区内介護事業所に、各拠点避難所等で生活する介護を必要とする方へ介護サービスを提供するなどの支援にあたっていただけるよう調整を進めております。

引き続き、江東区介護事業者連絡会との意見交換を行うとともに、区内介護事業所と災害時における避難行動要支援者等への支援に関する協定の締結に向けた取り組みをさらに進めるなど、幅広く介護の体制整備に向け検討してまいります。

次に、介護従事者が自宅から近い避難所で支援にあたるといった発想の転換についてです。

介護サービスの提供は、平時からサービス利用者とそのご家族の生活を支える上で欠かせないものであり、災害発生後も各事業所が適切に対応し、サービス利用者に必要なサービスを継続的に提供する体制の構築は重要であると認識しております。

厚生労働省が作成した介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドラインでは、BCPは事業所単位で策定することが前提となっています。

一方で、大規模災害発生時など、事業所単独でのご有無継続が困難な事態を想定し、近隣の施設、事業所と連携体制を構築することや、平時から地域で連携関係のある法人、医療機関、社会福祉協議会、行政、町会等関係機関とのネットワークの構築を図ることなどについてもガイドラインに示されております。

また、介護保険法によるサービスの提供や利用について、災害発生時には柔軟な運用ができることとなっており、現状においても事業所間で協力して在宅避難者や避難所避難者へ介護サービスを提供することが可能となっております。

ご提案の介護従事者個人が自宅から近い避難所等で直接支援にあたることについては、大規模災害発生時における介護サービスを必要とする避難行動要支援者等を支援する一つの考え方と認識しておりますが、区といたしましては、現在検討している介護事業所と連携した、拠点避難所等での介護サービス提供体制の設備に向けて取り組んでまいります。

次に、高齢者の終末期及び死後の尊厳保持についてのご質問にお答えいたします。

まず、ご本人による生前の死後事務準備への支援についてであります。

高齢社会及び核家族等の進展に伴い、単身高齢世帯や高齢者のみの世帯が増加する中で、身寄りのない高齢者がお亡くなりになった場合に、これまで家族や親族が担っていた葬儀・埋葬や家財処分、各種行政手続きなどの死後事務を今後どのように整理するかが、今、日常的な課題となっております。

こうしたことから、これからの死後事務を高齢者自身が生前に準備し、人生の終末期において、最後まで安心して暮らせるような環境整備は重要な取り組みであると認識しております。

現在本区では『権利擁護センターあんしん江東』において、終活に関する不安の解消を目的とした司法書士による講習会や、弁護士・司法書士による相談会を実施しているところです。

一方、国は昨年12月の社会福祉審議会福祉部会において、身寄りのない高齢者への対応や総合的な権利擁護支援策の充実を図るため、現行の日常生活自立支援を拡充・発展させ、死後事務支援などを提供する新たな事業の方向性を示し、令和8年度に社会福祉法の改正を行う見通しと報道されております。

こうしたことも踏まえ、死後事務支援の取り組みや見守りの仕組みについては、相続等の法的な問題に対する専門的な対応のための体制づくりなどの課題も含め、先行事例等を調査・検証するとともに、今後の国の動向を注視し、方策のあり方について検討を進めてまいります。

次にＩｏＴなどのｎ新しい技術を活用しながら区が見守り支援を行うことについてです。

単身高齢者が増加する中、孤独死を防ぐとともに、高齢者が住み慣れた地域で尊厳を保ちながら、安全・安心に暮らし続けられる環境整備は急務であり、ＩｏＴなどの新たな技術を高齢者の見守り支援に活用することは、非常に重要な取り組みであると認識しています。

現在本区では、地域見守り支援事業に加え、ひとり暮らし高齢者の方を対象に、電話訪問事業や声掛け訪問事業を行っているほか、慢性疾患など常時注意を要する状態にある高齢者を対象として、人感センサー等による「高齢者緊急通報システム設置事業」を実施しております。

また、令和8年度からは、希望する70歳以上の単身高齢者世帯を対象に、通信機能を備えたＬＥＤ電球の設置費を助成する「高齢者見守り電球設置事業」を新たに開始いたします。

このＬＥＤ電球は、一定時間点灯・消灯などの動きがなかった場合に、事前登録された連絡先へ通報する機能を有しており、連絡を受けた方が直ちに安否確認を行えない場合には、依頼に応じて委託事業者が代理訪問を行うことも可能となるなど、緊急時に備えた見守り体制の一助になるものと考えております。

今後も、本区に住まう高齢者が尊厳を保ちながら、住み慣れた地域で安全・安心に暮らし続けられるよう、ＩｏＴ技術の活用も含め、対策を講じてまいります。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。