ブログへの訪問をありがとうございます!
今回は、前回の事前確認を踏まえ、防災課の岩田課長、災害時要配慮者担当課長の壽賀課長をお招きして学んだ内容について報告します。
改めて、予定の90分を過ぎても丁寧に説明くださった両課長には感謝の気持でいっぱいです。
ありがとうございました。
【防災の現状と課題について】
防災と言えば、「自助・共助・公助」。
まずは、「自助・共助」の現状から教えていただきました。
➀区民の防災意識の啓発
まずは「自助」に対する行政支援です。
災害が起こった時、まずは自分の身を守ることは常識となっているかと思います。
そういう意味で、『自分の身を適切に守れるために』どうしたら良いかというと、日頃の備えと適切な情報収集です。
この『備えと情報』の部分に江東区は力を入れ、定期的な区報一面での特集記事や、ハザードマップの全戸配布、防災備蓄用ラジオ全戸配布など、一人でも多くの区民の方々に防災に対しての意識を持ってもらい、高めてもらうように取り組みを行っています。
さらに、昨年度は関東大震災から100年ということもあり『防災カタログギフト』の配布も実施しています。
この防災カタログについては賛否があったという声も聞いていますが、私はカタログ冊子前半部分の防災時の情報について高く評価しています。
また、これを機会に家族間で災害時の対応について話し合ってほしいという意図も十分に伝わっていると感じていますが、皆さまはいかがだったでしょうか?
いつ来るかわからないからこそ、日頃からの備えや情報提供、そして、いざという時について家族と話し合うこと。
ここまで江東区は考えていてくれています。
そして、何よりすごいのが『ここまで発信しているんだから良いでしょ』というスタンスではなく、『どうやったら一人でも多くの区民の方々に防災に対しての情報を届けられるか?』を追求し続けていることです。
具体的には、こうとう安心メールでの発信やX(旧Twitter)で毎週防災発信をルール化したり、動画配信を行うなど、災害時の情報提供は十分すぎるほど行ってくれています。
また、防災ポータルサイトのリニューアルを検討中で、動画コンテンツの充実や配置・レイアウトの見直しを検討したりしながら、様々な手法での啓発を進めようとしています。
ここまで至れり尽くせりの状態であることはありがたいのですが、なぜそこまで情報発信と防災意識向上の取組みに力を入れているのかを課長に聞いたところ、
「防災って、まずは自身の身を守ることがなにより大切で、これは区でもどうしようもできない部分なんです。だからこそ、いざという時にきちんと自分の命を守ることができるように、区としては、区民の皆さまへの防災意識の啓発に力を入れています」
という回答が返ってきました。
一人でも多くの方々に行政からの想いと情報が伝わることを願います。
②マンション防災対策
続いて、江東区民の9割近くは集合住宅に居住している現状を踏まえ、「マンション防災対策」の説明を受けました。
江東区では、東京都の行っている『とどまるマンション普及啓発事業』を後押ししており、今年度は、マンション向けリーフレットの改定を行うことになっています。
この『とどまるマンション』ですが、
登録している分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等を対象に、簡易トイレや、エレベーターに設置する防災キャビネットなどの防災備蓄資器材の購入への補助を実施
となっており、課長からの説明を聴きながら、都が手厚い対策を行っているのであれば、区としてはこの事業を一つでも多くのマンションで活用してもらうことが最善であると思い、そのために、事業を知ってもらうことに力を入れるということは非常に合理的だと思いました。
この事業の良いところは、分譲だけでなく賃貸マンションも対象としている部分です。
現在は区内30か所くらいの建物が登録しているようですが、この事業のメリットを理解してもらい、一つでも多くのマンションに登録していただきたいと思いました。
③民間マンションとの協定締結
これは、大規模水害時に緊急的な避難を行う垂直避難先を確保するために、令和5年より開始されたものです。
高潮の浸水想定が0.5m以上の地域(青海・有明を除く)を対象に、民間マンションを避難先にとして、マンション、町会、区との3者協定の締結を推進しています。
ガイドラインを策定した上で、締結に際してのインセンティブ(上限30万円相当の備蓄物資)提供などもありますが、昨年度から始まったとはいえ協定締結できているのは、1件となっています。
なかなか進まない背景には様々な理由があると思いますが、必要期間に周知はされているとのこと。
これが拡大するポイントは『周辺地域の住民を仲間かと思えるかどうか?』なのかな、と思いました。
マンション内でのコンセンサスを取ったりと民間マンションには大変な部分があるでしょうが、地域の助け合いとして、一つでも多くの締結がされることを願います。
➃感震ブレーカー
これは、東京都地域防災計画に沿って進められている事業です。
東京都は2030年までに感震ブレーカー設置率25%を目標としてますが、現状は10%程度とのこと。
現在も、配布対象地域を限定していますが、コンセントタイプの感震ブレーカーを配布しています。
これを受け、江東区では昨年度に新規事業として、火災危険度の高い地域の住宅を対象に、感震ブレーカーの無償配布・設置助成と分電盤型の工事を行う際の設置費用一部の助成を行いました。
現在も対象地域の方へは、在庫の窓口配布や助成金は継続しているとのこと。
感震ブレーカーそのものの存在認識が低いなど課題はあると思いますが、話を聴いていて、必要な場所に重点を置き適切な支援を提供するスタイルは良いなと思いました。
⑤災害協力隊
ここは私が重要視している一つなため、より真剣に話を聴きました。
長期計画では毎年2隊の増加を指標としていますが、現状はどうなのかというと331隊となっており、令和6年の計画値には1足りないとのこと。
この部分においては、臨海部マンションを中心に働きかけを行っていくほか、既存の災害協力隊の活動支援も引き続き行っていくという話でした。
隊員の高齢化など課題はあるものの、歳を重ねても災害に対して協力しようという隊員の想いを大切にしつつ、次の世代をどう巻き込むか、ということだと理解しました。
これは行政だけの課題ではなく私たちも考えていかなければならないことで、『誰かが助けてくれる』の『誰か』に『自分』も入っているんだということを、話を聴きながら実感しました。
また、平成26年に作成した『災害協力隊活動マニュアル』についても、最近の知見を踏まえて内容改定する必要があるのではないかなぁと感じました。
個人的には、共助の災害協力隊に対して行政があまりに多くの役割をお願いしている現状に対してどうなのかなぁと感じていたのですが、この部分は時間の関係上、改めて確認しようと思います。
・・・と、ここまでは前半部分です。
前半と言いながら既に2,900文字に届きそうな私の要約力の無さ(ギャフン‼)。
次回は、『公助』の部分について報告します。
最後までお読みいただきありがとうございました。
この記事へのコメントはありません。