本日の要約
結論：DX関連事業は、区民の利便性向上と行政の業務効率化の両面から、着実に進んでいる。
理由：デジタル化により手続きの簡素化や業務負担軽減が進み、結果として区民サービスの質向上につながるため。
何するか：今年度の重点事業から、中小企業支援・キャッシュレス化・AI活用など具体的なDX施策を紹介する。
ブログへの訪問をありがとうございます！
今日は、1件所管課長と電話で意見交換をしたほかは一日穏やかに事務作業ができました。
作業が中断していたに向けて資料を作っていたのですが、これから、区政報告会用の資料、職能団体の関連資料を作成したりと、いつまでたっても余裕は生まれなさそうです（ﾄﾎﾎ・・・）。
・・・で、それ以外にも、議員の任期が残り1年となったことを受け、今まで取り組んでいる項目で『これだけは確立したい』という部分について、課題を整理したり関係書類を読み込んだり、現場にヒアリングを行ったりと、毎日バタバタしています。
さて、今日は今年度事業報告とは全く違うことを書こうと思ったのですが、ここまで来て今さら違う話題を書くのも変だなと思ったので、このまま今年度事業報告を続けます。
今回は、DXやテクノロジー関係を中心に重点事業を報告します。
DXとテクノロジーの推進については、区民の皆さまや区内事業所の利便性向上につながると同時に、行政職員の効率化にも繋がっているという2つの意味で効果が期待できる事業が多いのが特徴です。
では、行ってみよー☆
【都内初！中小企業向けDX推進支援センター開設！】
これは正式事業名を『（仮称）ＤＸ推進支援センター管理運営事業』と言い、新規事業になります。
区内中小企業に対する専門家相談やデジタル体験会、DX人材育成セミナーなどを通してDXを推進するための拠点施設となるセンターとして、亀戸駅にある『カメリアプラザ9階』に創設されます。
詳細は、いつもの通り箇条書きにしますね。
①背景
・中小企業は社会経済環境の変化や物価・エネルギー価格の高騰など、ビジネス環境の急激な変化の中、デジタル化の遅れや労働力不足などの課題に直面していることを受け支援が必要となった。
②目的
・中小企業にとってハードルの高いDXを単純なデジタル化の段階からサポートすることで、地域企業の持続可能性を高める。
③事業内容
１・DXに関する相談：窓口、オンライン、また専門家派遣により、DXに関する中小企業からの具体的な相談に対応。
２．セミナー・体験会：DXの理解を深めるため、セミナーの開催や実際に会計ソフトや業務効率化ツール、AIなどに触れられる体験会を開催。
３．デジタル人材育成の研修会：事業所及び就職希望者向けにDXを推進するために必要な知識やスキルを学べる研修会を開催し、企業のデジタル人材を育成。
４．コワーキングスペース：DXに取り組む企業やフリーランスとの交流・情報交換ができる環境を提供
④事業実施時期
・令和８年７月開設。
⑤期待される効果
・区内中小企業に対しDX導入の支援をすることで、コスト削減や生産性の向上、業務の効率化、競争力強化、人手不足解消、柔軟な働き方の実現などを図る。
この事業に期待できるのは、『手書きの帳簿から会計ソフトの導入』や『キャッシュレス決済の導入』などDXの最初の一歩から丁寧に支援すると謳っているところです。
施設を設置して中小企業のDX支援を行うのは、都内初の取組りですが、都内初を誇るのではなく、しっかりと地域企業が業務等効率化を図り、そこで働く方々も気持ちよく就労できる環境整備に貢献することを期待しています。
同時に、せっかく施設設置をしたのであれば、地域企業同士で交流機会を持ったり、有効な情報をシェアできる仕組みなどができたら、地域全体で発展していく気がしています。
実際に開設後は見学に行く予定です。
【粗大ごみ手数料にキャッシュレス決済を導入】
これは、レベルアップ事業となりますが、事業名は『ごみ収集運搬事業』と言います。
今年度は、令和9年4月の粗大ごみ処理手数料のキャッシュレス決済導入に向け、粗大ごみのオンライン申込と同時にワンストップで処理手数料の支払いができるよう、システム構築を実施します。
このシステムについて箇条書きで書きますね。
①背景
現在、粗大ごみのオンライン申込みは、全申込み件数の７割を超えていますが、粗大ごみ処理券は取扱店で現金購入する必要があり不便を感じる人がいたため。
②目的
粗大ごみの申込みから手数料支払いまでワンストップで完結することで区民の利便性向上を図る。
③事業内容
令和９年４月からの運用開始に向け、 システム構築に着手。
④事業実施時期
キャッシュレス決済導入は令和9年4月から（今年度はその準備）
⑤期待される効果
令和９年４月からキャッシュレス決済を導入し、粗大ごみ申込手続のワンストップ化を図り区民の利便性向上につながる。
これは、来年度実施に向けた準備ですが、実現したら区民生活の利便性はかなり向上すると思います。
また、新たなシステム導入というと『私、使えるかしら？？？』と不安になる方もおられるかもしれませんが、従来通り電話での受付も継続するほか、粗大ごみ処理券を購入して対応することも可能となる予定と聞いています。
近くにコンビニがないご家庭などにとっては、処理券を買いに行く手間が省けるのであればかなり楽になるのではないかと期待しています。
いずれにしても、便利になることはありがたいことです。
【AI活用と先進Wi-Fi導入でDX推進！】
正式事業名は『DX推進事業』と言いますが、これはレベルアップ事業となります。
今年度は、クラウド電話を活用したAI相談記録システムを試行導入するほか、行政事務の効率化を図るため、生成AIを段階的導入。
また、本庁舎5階一部をモデルケースとした執務室改革を実施するほか、安全性・利便性向上を図るため、図書館、文化・観光施設等で提供している公衆無線Wi-Fiを国際規格であるOpenRoaming対応機器に順次入替るという、一見、区民の方々にとっては『関係ないんじゃない？』と思える事業ですが、行政業務の効率化を図ることで、区民の方々と向き合う時間を確保しというという江東区の想いがあるため、今回は報告します。
※OpenRoaming：国際規格に基づき、安全なWi-Fiへ認証等不要で自動接続できる仕組み。
①背景
・限られた資源を活かしながら、多様な区民ニーズに対応し、将来にわたる質の高い行政サービスの提供を実現するためにDX推進が必要と判断。
②目的
・デジタル技術を活用して様々な地域課題を解決し、区民の利便性の向上と業務の効率化を図る。
③事業内容
１．AI相談記録システムの試行導入（今年度は生活応援課・療養支援課での相談業務で活用）
→電話相談業務に「AI相談記録システム」を試行導入し、文字起こしや要約など相談記録作成の効率化を図る。
→効率化により生み出した時間で相談業務に注力できるようにし、対応力強化につなげる。
２．生成AIの段階的導入（令和8年度は一部、令和9年度から全職員に利用を拡大）
→各課の『DX推進サポーター』等を対象に、Word、Excel、PowerPoint等の業務ソフトと連携可能な生成AIを導入。
→生成AIの導入により、区役所内の資料作成等の効率が飛躍的に向上を図る。
３．OpenRoaming対応公衆無線Wi-Fiの整備
→図書館や文化・観光施設等で提供している公衆無線Wi-Fiを、順次、「OpenRoaming」対応の機器に入れ替える（安全性向上）。
④事業実施時期
・事業内容に記載。
⑤期待される効果
・デジタル技術を活用して様々な地域課題を解決し、区民の利便性の向上と業務の効率化を図ることで、多様なニーズに対応できるスマートなまち 『Smart KOTO』 の実現。
この事業について、実は私は期待しています。
特に、相談業務は報告書等の作成が大きな負担となっているため、それを得意なAIが代行することで空いた時間で区民の方々と向き合う時間が確保できることに期待しているからです。
また、生成AIの活用については支持の出し方にコツがいりますが、今年度は『DX推進サポーター』等、DXに関心のある方に導入し、全職員との時間差を設けることで、来年度以降全職員が使い方に困ったときに、DXサポーターがサポートしてくれる体制を取っているのは、費用対効果の面でも合理的だと感じています。
ほか、区民の方々への安全性向上という意味で、公衆無線Wi-Fiの整備を図るという部分も期待できますね。
【おわりに】
今回の事業は、直接区民の方々に支援を提供するというものではありませんが、『なんか江東区って便利で住みやすいよね』と感じてもらえるための環境整備に力を入れていることを、私は高く評価しています。
テクノロジーの得手不得手はあるでしょうが、ここまで進化したのであれば、やはり活用するのは避けられないからこそ、区民や地域企業の方々が『あ、便利だな』と感じる進化を期待したいものです。
また、、時代とともに変革する状況に対して、事業を新規で創設するだけでなく、重複しそうな事業やアップデートされた新規事業が創設したときは従来の事業を縮小・廃止するなど、合理的視点から、事業の見直しにも力を入れていただきたいものです（それこそAIをうまく使って分析する際の補助として活用してほしい）。
次回は、令和8年度事業について私が感じることを書きたいと思います。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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