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今日は午前中は運営協議会に参加し、その後は予算審査の意見交換を行っていました。

今日は、総務費の防災関連の質疑をまとめましたが、ここでは先日決めた民生費の1項目について書きます。

では、行ってみよー☆

 

【個人の損得じゃありません】

今日書く内容は、民生費の中にある『ケアプランデータ連携システム導入促進』についてです。

ケアプランデータ連携システムとは、一言でいうと、『いままでばらばらだった情報を共通のクラウドフォルダに入れて、必要な人が同じデータを見ることができるシステム』です。

実はこのケアプラン関係のデータは、ケアマネジャー、デイサービス、訪問介護事業所、福祉用具の会社など、いろんな人が関わるのに、データのやりとりが紙だったり、FAXだったりばらばらなため、同じ内容を何回も入力したり、書き間違いや情報が届くのが遅い、人手が足りないのに事務作業が多いという問題があります。

そこで国は『ケアプランのデータを、インターネットで安全にやりとりできる共通の仕組みをつくろう』と考えシステムを創りました。

それが『ケアプランデータ連携システム』です。

たとえると、今までは、みんながそれぞれバラバラのノートに書いて、コピーして渡してたのが、これからは、共通のクラウドフォルダに入れて、必要な人が同じデータを見るみたいな感じでしょうか。

 

これ、国のねらいは大きく3つあります。

① 事務作業を減らす

② 人手不足を少しでもラクにする

③ 介護の質を上げる

美しく言うと、介護の仕事をしている人が『書類作り』じゃなくて『人と向き合う時間』に集中できるようにしたい、という考えです。

ちなみに、国はケアプランデータ連携システムが広がると、ケアマネと事業所の間のデータがデジタル化でつながり、そのデータが将来的に自治体の情報基盤ともつながり、さらに国のデータ基盤ともつながるという「つながる社会」をつくろうという構想を練っています。

わかりやすく書くとこんな感じです。

ケアプランデータ連携システムは：介護の連絡帳をインターネットで共有する仕組み

自治体の介護情報基盤は：その地域の介護の情報をまとめる司令塔システム

国が目指している構想：介護の情報をつなげて、ムダを減らし、人手不足でも回る仕組みをつくること

データで政策を動かしたいといったところでしょうか。

ちなみに、私は世界でもダントツトップで超高齢社会を爆走している日本だから、データの集約は必要だと考えています（集約分析して健康プランパッケージを創り世界に売ればよいと思っています）。

 

この構想を理解している人は、単に個人のメリット云々ではなく数年以内に国は何かしらの形でインセンティブ（餌）を出してくるから、利用料の補助があるうちに導入した方が合理的だと考えると思ったのです。

私自身、一昨年『ケアプランデータ連携システム導入について希望有無』を職能団体で確認したところ、ケアマネジャーの7割近くの人が希望したため、行政や他会派の議員さんに説明や提案をしていました。

それを受けて、江東区は現場の声を反映し、今年度は導入補助金を計上してくれたのですが、それでも一向に導入に結びつかず、結果、現時点で1割程度の導入しかなされていません。

何だこりゃ？？？

その後、十数名の方に導入しない理由を確認すると『ほかの事業所の様子を見て導入を検討したい』『導入は会社が判断するから何も言えない』『新しいシステムについていけるか不安があるから上司に提案しにくい』などの声を受けました（やらない理由を挙げてるなぁと思ったことはヒミツです）。

いやいや、多分、恐らく理解が違うぜ。

これは個人のお気持ちや損得じゃなくって、国を挙げての構想だよ。

そんなことを思いつつも、とにもかくにもその件は行政に報告しつつ経過観察をしていたら、今年度創設された『介護人材対策協議会』の中で『ケアプランデータ連携システム導入の伴走型支援が必要なのではないか』という意見が挙がり、所管課長が予算計上したところ案として出たという次第です。

 

【同じ轍を踏まないために】

でね、ここからが重要です。

今年度の教訓は『単に事業があるだけでは事業所は動かない』ということを踏まえて、この案件は“システム導入”じゃなくて“行動変容プロジェクト”だということを理解して運用する必要があるということです。

今起きている壁は、『上層部が決断しない』『現場が不安で止まる』という、技術の問題より心理と組織の問題。

ここを理解せずに事業を始めてしまうと、またしても大失敗に終わると私は危惧しています。

だから成功させるには、「操作説明」だけでは足りなくて、それと並行して『空気を変える仕掛け』が必要になるわけです。

 

具体的には、こんな感じを考えています。

① “一斉スタート宣言”をする（期限を切る）

今年度で実感したのは、『任意参加型』では絶対に届かないということ。

必要なのは、『○月から原則データ連携を標準手段とする』という“方向性の明確化”。

義務化と言い切らなくてもいいんです。

でも、『将来的にこれが標準』という空気を作ることがポイントになると感じています。

人は「様子見」が一番多いため、“いつかやればいい”が最大の敵です。

期限を切らない改革は、ほぼ進まない。

すでに導入してくれている事業所の負担をこれ以上かけないためにも、これは必要だと感じています。

② 上層部専用の説明会をやる（現場向けと分ける）

今のボトルネックは“決裁者”。

だから、すでに行った現場向け説明会とは別に、管理者・経営層限定の30〜45分オンライン説明会をやる。

内容は操作説明ではなく、今年度来年度は利用料ゼロ（＝今が一番安い）とか、将来的に標準化される流れとか、二重業務の非効率性とか、早期導入事業所の優位性とかを伝えながら、経営判断の材料を与える。

上層部は『現場が使えるか』より『経営として合理的か』で動きます（ちっぽけな会社でしたが私はそうでした）。

そこをちゃんと抑えるというのは、とても大切だと思っています。

③ “導入済み事業所の声”を可視化する（実在の成功体験）

行政の説明より、同業者の一言のほうが100倍現場には効きます。

たとえば、実際に導入している事業所のコメント動画や、「FAXが○％減った」などの具体例とか、最初は不安だったが…というリアルな声など。

これら現場の声を、定期的にケア倶楽部という介護従事者向けサイトを活用して発信し、心理的ハードルを一気に下げる。

※同時に、毎月『今月は〇事業所が導入している』というような報告をしてもよいかもしれない。

④ “やらないリスク”を静かに伝える

脅しではなく事実として。今後の標準化の流れや、制度改正時の対応差、人手不足の進行、データ活用格差など『やらないとどうなるか』を示す。

人はメリットより、“損失回避”で動きやすいんですよね。

そこをうまく使うことは有効だと感じています。

などなど。

 

とにもかくにも、こんな感じで、経営者や現場が“やろう”と決められる働きかけがとても大切だと思うんですよね。

導入に伴う伴走型支援はその先であり、支援までにどれだけ行政が本気で戦略を遂行できるかが肝になると感じています。

そんなわけで、提案含め予算審査で取り上げようと考え、質問と要望をまとめました（もう所管課長には提出し、答弁も説明受けています）。

同時に、なんで私が一昨年からしつこくこの『ケアプランデータ連携システム』に拘っているかというと、『中途半端に導入率を上げたら参加者が二重業務の非効率性の負担を負うから』です。

正直者が馬鹿を見る感じです。

普段自由人な私は他人様に何かを強制することは嫌なのですが、これは、区内でシステム導入の足並みをそろえないと、早期から必要性を理解して取り組んだ事業所が負担を負うという仕組みだから、『やるなら本気で取り組もうぜ』と提案したいのです。

皆さまはどのように感じましたか？

最後までお読みいただきありがとうございました。