本日の要約

結論：単身高齢者の問題は「誰にでも起こりうる前提」になっている

理由：社会構造の変化で“意思決定を担う人がいない”状況が増えている

何するか：問題を整理し、自分ごととして考える

※今回は改行がうまくできず読みにくく感じる方がおられるかもしれません（ごめんなさい）。

ブログへの訪問をありがとうございます！

今日は、議会の委員会最終日でした。

医療介護高齢者支援特別委員会の皆さま、お疲れ様でございました。

さて、今日は少し前にちょっと気になる記事を見たので、それをきっかけに書いてみたいと思います。

今回読んだのは、ビジネスジャーナルの『2050年に単身高齢者143万人の衝撃…「甥・姪」が担う介護の限界で浮かぶ“制度の空白”』という記事で、単身高齢者に関する記事なのですが、内容としては『身寄りのない高齢者が増えている中で、入院や死後の対応など、これまで家族が担ってきた役割がうまく回らなくなっている』というものでした。

正直、このテーマってちょっと重たいですよね。

できれば考えたくないし、『まだ自分には関係ないかな』と思いがちな話でもあると思います。

ただ、この記事を読んでいて感じたのは、これは特定の誰かの話ではなくて、これからの社会では“普通に起こりうること”になっていくんじゃないか、ということなんです。

というのも、いま起きている問題って、誰かが特別な事情で孤立しているというよりも、社会の構造そのものが変わってきていることに原因があるように感じたんですよね。

なので今回は、この『単身高齢者』について、少し引いた視点から整理してみたいと思います。

では、行ってみよー☆

【現状はどうなってる？】

まず前提として押さえておきたいのが、いまの日本の世帯構造がどうなっているかです。

厚生労働省の国民生活基礎調査によると、2023年時点で単身世帯は約1,849万世帯、全体の34％を占めていて、すでに“最も多い世帯類型”になっています。

つまり、3世帯に1世帯が『一人暮らし』という状況です。

さらにその中身を見ると、単身世帯のうち約46％、およそ855万世帯が65歳以上の高齢者となっていて、単身高齢者もかなりの規模になっています。

ちなみにこの単身世帯、2001年には約1,100万世帯だったものが、この20年余りで約1.7倍に増えています。

つまり、かなりのスピードで社会構造が変わっているということです。

さらに将来推計を見ると、2050年には単身世帯の割合は44.3％、ほぼ“2世帯に1世帯”に近い水準まで増えると見込まれています。

表にするとこんな感じになりますが、右肩上がりがかなりえぐいですよね。

ここまでくると、『一人で暮らすこと』はもはや特別なことではなくて、むしろ標準的なライフスタイルになっていく可能性が高いですよね。

こうした状況を踏まえると、冒頭の記事で取り上げられていたような問題も、『一部の人の話』ではなくて、これからの社会では誰にでも起こりうる前提として考える必要があるのではないかと感じています。

【本当の問題は何か？】

こういう話になると、『孤独が問題だ』とか『死後どうするのかが不安だ』といった言われ方をすることが多いと思います。

もちろんそれも間違ってはいないんですが、個人的には、少し違うところに本質があるんじゃないかと感じています。

それは何かというと、『意思決定を支援する人がいない』という問題です。

たとえば、入院するとなったとき、多くの病院では身元保証人が必要になります（国では身元保証人を必須にしてはいけないと通達を出していますが、実際は身元保証人を求める機関が多い）。

これまでであれば、配偶者や子どもがその役割を担ってきました。

では、そうした人がいない場合はどうなるのか。

また、認知症などで判断能力が低下したとき、医療や介護の方針を誰が決めるのか。

さらに、亡くなった後の手続きや葬儀、住まいの整理などは誰が行うのか。

こうした一つひとつの場面って、普段はあまり意識しないかもしれませんが、実はすべて『誰かが決めて、誰かが動く』ことを前提に成り立っています。

つまり、問題は『一人でいること』そのものではなくて、『必要な場面で意思決定や手続きを担う人がいない状態』なんですよね。

そしてこれは、特別な事情がある人だけの話ではなくて、今の社会構造の中では、誰にでも起こりうる状況になりつつあると感じています。

だからこそ、この問題を『かわいそうな人の話』として切り離すのではなく、社会全体の仕組みとしてどう支えるかという視点で考える必要があるのではないでしょうか。

【自分ごと化してみよう】

ここで少しだけ、自分自身のこととして考えてみてほしいんです。

たとえば、将来、何かあったときに『この人に頼めば大丈夫』と思える人はいますか？

その人は、あなたの医療のことやお金のこと、そして亡くなった後のことまで、迷わず判断できるでしょうか。

あるいは、そもそもそういったことをお願いできる関係性があるでしょうか。

正直なところ、このあたりって、普段はあまり考えないですよね。

できれば考えたくないし、後回しにしてしまうテーマだと思います。

でも、だからこそ気づいたときには、『もう自分では決められない』という状況になっている可能性もあります。

実際に困るのはそのときになってからですが、準備できるのは、その前の段階しかありません。

そう考えると、この問題って『いつか考えればいいこと』ではなくて、『元気なうちにしか考えられないこと』でもあるんですよね。

少し大げさに聞こえるかもしれませんが、これからの時代においては、『自分の将来をどう決めておくか』も、一つの備えとして考えていく必要があるのではないかと感じています。

【まとめ】

ここまで見てきたように、単身高齢者の問題というのは、特定の誰かに起きている特殊な話ではなくて、これからの社会では誰にでも起こりうる前提になりつつあります。

そして、そのときに本当に困るのは、『一人でいること』そのものではなく、必要な場面で意思決定をしたり、手続きを進めたりする人がいないことです。

だからこそ、これから必要になるのは、『どうやって支援するか』だけではなく、『どうやって意思決定を支えるか』という視点なのではないでしょうか。

次回は、この“意思決定の空白”という問題について、もう少し踏み込んで整理してみたいと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。