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今回は、掲げた4つの政策のうち『人とのつながりでサステナブルな地域を確立』について詳細を書きます。
今回は、私自身が一番熱をもって掲げている項目なため、文字地獄の長文なってしまいますが、最後までお付き合いいただけたら幸いです。
※サステナブル:持続可能
人とのつながりでサステナブルな地域を確立
ここでは、次の4つを掲げました。
・誰でも気軽に集える場を創設し、いつでもつながれる環境づくり
・地域活動団体が活動できる場所確保
・地域の活動団体・企業・行政とのつながりづくり(交流会実施)
・多様性の理解を深め誰もが活躍できる機会の促進
私は、地域というのは、そこに住んでいる人と活動団体(ボランティアや町会など)と企業と行政がつながってはじめて循環し、活性化と治安向上が実現すると考えています。
だからこそ、地域全体をみながら、そのための仕組みをデザインし実践することが大切だと考えているのです。
『自分に合った居場所と活躍の場を持てること』
これからの地域を豊かにするためには、この環境をどうやって整えるかが重要ではないでしょうか。
ちなみに、これらの実現に関してお金は大してかかりません(かかるとしてもせいぜい会場費程度)。
つながりをデザインする大切さ
江東区の平均世帯員数が1.89人ということは少し前のブログに書きましたが、日本全体をみても世帯員数の低下は顕著になっています(世帯員数:1つの家庭にいる人数)。
同時に、江東区の人口ボリュームゾーンは40代、次いで50代となっており、就労している単身者が多い状況です(地域とつながりを持ちにくい)。
また、日本全体でみると、人口減少やら超高齢社会やらで、今までのような社会保障を始めとした制度に頼ることは困難な状況となりつつあります(今までは個人の困りごとを行政が解決してくれていましたが、財源不足が望めない以上、行政の支援は縮小せざるを得ないという状況がくる)。
そう考えると、これからの自治は、行政が行ってきた支援を補完する役割が必要なわけで、それは(財源がない以上)『人』で対応するしかないと考えてます。
そのため、ボリュームゾーンの40代50代の方々が後期高齢者(75歳以上)となる20年後を見据え、人のつながりをデザインし実践することが、これからの江東区を豊かにするうえで大きなポイントを占めると私は考えています。
そして、そのために大切な視点は、『住民』や『地域で活躍する団体や企業』の目線だと私は考えています。
縦割りは問題を解決しにくい
いわゆる行政や専門職は、自身の役割を遂行するための『縦割思考』です(善し悪しではなくそういう仕組み)。
高齢者に関する部署は高齢者の相談しか受け付けない、子育てに関する部署は子育ての相談しか受け付けない、障がい者に関する部署は障がい者の相談しか受け付けない、etc
しかも、担当課がやたらと細かく分類されており、分かりにくい状況。
でも、人が生活を送る上で生じる課題は縦割りではなく、様々な分野の課題が複雑に絡み合っていることがほとんどですよね。
私自身15年以上相談支援を行っていますが、困っている人に自身の課題を整理して理路整然と悩みを相談できる人はほとんどいません。
『何が原因で今の状態になっているのかわからないけど、とにかく困っている』、『子ども(親)のことで悩んでいるけど、どこに相談したら良いかわからないから困っている』など、困ってはいるけどうまく相談できない間に問題は深刻化していき、支援者が関わった時には課題が深刻化している…という方々とたくさん出会ってきました。
だからこそ、本当に困った状況になる前段階で気軽に悩みを相談できる仕組みが必要であり、そのために、まずは『住民同士が誰でも気軽に集える場を創設し、いつでもつながれる環境づくり』が必要だと考えています。
地域には、様々な関心を持った方々がおられます。
フラっと立ち寄った場所で出会った人とちょっとした会話をすることで、地域の有益な情報を得ることができるかもしれません。
親しくまではいかなくとも顔の見える関係ができれば、ちょっとした相談はできるかもしれません(少なくとも困っている分野の相談先や情報は得ることができる)。
つまり、地域住民同士が交流する機会を持ち地域の情報をある程度持てるようデザインすることで、行政や専門職の縦割りを和らげることができ、同時に、困りごとを抱えた人が必要な機関につながる環境をつくれるのです。
同時に、つながりを持つことで『一人じゃない』という感覚や、誰かの役に立つことで自身の存在意義を確認できたり、地域内で顔の見える関係づくりがつくられることで、個人の健康や幸福度の向上だけでなく、治安や防犯や災害対策にも効果が出ます。
この辺りについては、別に数々の地域事例を見てきた報告という形で報告させていただきたいと思います。
相乗効果をねらっていこう
続いて『地域活動団体が活動できる場所確保』と『地域の活動団体・企業・行政とのつながりづくり(交流会実施)』についてです。
地域活動団体は地域に貢献しているにも関わらず、行政予算がついていない団体がほとんどです。
町会・自治会や老人会などは予算がついていますが、いわゆる『ボランティア』と呼ばれる団体は、ほぼ活動している方々の会費や自力で獲得した寄付や助成金で運営しています。
そして、江東区は地域活動団体が活動するための場所も、自分達で探し会場費を負担しています。
地域のために時間も労力もお金も負担して『ボランティア』することが当たり前という状況は、私にとっては違和感しかありません。
ちなみに、各団体は、単に活動だけでなく、広報や会員の募集や管理や活動場所の確保や経理や近隣との付き合いも、全て無償で行っています。
給与ゼロで会社を運営しているようなものです。
今の先行き不透明な社会状況では担い手は減少傾向の一途を辿るばかりだから、人材確保においては、会社の経営より大変かもしれません。
だからこそ、せめて地域活動団体が活動できる場所と運営資金確保のための仕組みを行政としてサポートすることが必要なのではないかな、と考えるわけです。
例えば、活動場所支援としては、地域の町会・自治会会館や集会所などを無償で開放し、かかった費用は行政が負担するとか。
そうすれば、会員率が低下している町会・自治会の収益も増え、会費を下げれば会員は増えるかもしれません(もしくは活動を有償化できるかも)。
町会・自治会と地域活動団体が交わる機会を持つことでお互いの役割を補完しあえるかもしれません。
お互いが豊かな情報を交換し合う状況が作れれば、『町会・自治会や地域活動に参加することがメリットになる』と考え加入する住民は増えるかもしれません。
また、昨今流行のSDGsは全ての企業にとって、もはや無視できない状況になっています。
そういう意味でも、地域活動団体と地域企業のつながりづくりは、地域を豊かにするだけでなく、両者にたくさんのメリットを生むことができます。
例えば、地域活動団体と地域企業の交流会を設けた場合。
地域活動団体は、地域企業に共感を持ってもらえれば寄付が集まるかもしれません。
地域に住む個人は、持っている時間と労力を無理のない範囲で使えば、地域で仲間を作れるかもしれません(居場所と活躍の場の確保)。
そして、そういうメリットを期待する人が増えれば、地域活動をしようと考える人は増えるかもしれません。
地域企業は、共感できる地域活動団体に寄付することにより、SDGsに貢献できるだけでなく、活動メンバーが企業の宣伝をしてくれるかもしれません。
また、企業はスキルある職員を効率的に雇用したいと考えた時、活動団体という地域住民との交流を通じて長年培ったスキルを持っている地域の元気シニアを非正規で雇用することができれば、交通費や求人に支払う予算は削減できるかもしれません。
まだまだ就労していたい元気高齢者は、無理のない範囲の通勤で、培ったスキルを存分に発揮できるかもしれません。
地域全体でみれば、健康な人が増えることで社会保険料(医療保険や介護保険)の削減に繋がるかもしれません。
このように、例えば、地域活動団体の課題を考えた時、そこだけをみて解決方法を考えるのではなく、地域全体をみながら資源を十分に活かしながら、相乗効果を狙った仕組みと仕掛けをつくる。
そういう視点が、これからのまちづくりには必要だと私は考えています。
『結果』多様性は育まれる
長々と書いているため、お疲れの方もおられると思いますが、もう少し☆
最後は『多様性の理解を深め誰もが活躍できる機会の促進』についてです。
最近『多様性』という言葉がよく使われるようになっていますが、この多様性なるもの、実は他者との関わりの中でしか育むことはできないと私は感じています。
だからこそ、さまざまな人とつながる仕組みをつくることが、結果、多様性を深められると思うのです。
ものごとって、いろいろなものが複雑に絡み合って成り立っています。
その一面だけをみて決めつけたり思いこんだりするのではなく、さまざまな人との対話を通じて、ものの見方の多様性を育んだりやり取りの中でお互いを知り、自分に合った居場所を見つけることができる。
自分に合った居場所と活躍の場が持てれば、個人にとっても生きやすい社会になるだろうし、住んでいる人が豊かになれば地域も豊かになることができます。
つながりをつくるのも絶つのも自分次第。
そんな時代だからこそ、『江東区はつながりたいと希望する人をサポートできる仕組みのある地域』担ってほしいと考え活動しています。
次回も、具体的に掲げている政策の詳細を書きたいと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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