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昨日に引き続き今日も一般質問に関することを書きますが、今回はちょっと重い・・・というか、私の中で最適解がまとまっていない状況で扱う質問のため、どのように質問しようか迷っている部分があります。

今日までに4回、さまざまな課長と意見交換をする中で、最終的に決めた内容となります。

丁寧に説明しないと誤解を生む可能性もあるため、文字数は多くなるかもしれませんが最後までお読みいただけたら幸いです。

では、行ってみよー☆

 

【ふわっとしているとわかりにくい】

年末年始で今回の質問を考えていたのですが、最初から大綱3点目は『地縁強化』というテーマで取り上げようと決めていました。

なぜ地縁強化を取り上げたのかというと、現区長が地域内でのつながりづくりを強調して話していること、時代の変化に組織の在り方が追い付いていないことに対する存続危機感を持っているからです。

とはいえ、地縁と一言で言っても、町会自治会、いわゆるサークル的活動、相互扶助（ボランティア的活動）、PTA、災害等、様々な切り口があります。

年明けに目星をつけた所管課長からは『課題が多岐にわたるから答弁はうちの所管ではないかなぁ』と回答をいただき、さらに次の所管に聞いたところ同様の回答があり、行きついた先が地域振興課でした（課長にはたくさんお時間をいただき感謝しかありません！）。

しかし、質問内容を読んでいただき意見交換をした際、冒頭疑問の投げかけと提案と質問がごちゃついていると意見をいただきました。

確かに課長の指摘されるその通りで、私自身が5分という限られた時間の中でいわゆる『地縁』について問題定義と提案をするには“どの活動に焦点を当てるか”について考えなければなりません。

少し悩んだ末、今回は町会自治会に焦点を絞り、地域コミュニティのあり方について質問することにしました☆

 

【町会・自治会の始まりと歴史】

※町会・自治会について書く前に、前提説明として『町会・自治会は制度ではなく地域の人がつくる任意団体』であるということを共通認識としてご理解いただけたらと思います。併せて、時代の流れは私の解釈であることをご理解くださいませ☆

この歴史については多様な捉え方があり、農耕時代に入ったころからあったという人もいれば、江戸時代初期に五人組など行政制度の流れでできたという人もいますが、とにもかくにも400年以上前からある組織ということでご理解いただけたらと思います。

そんな組織ですが、そのころは生活の安全を守るための団体として運営されていました。

江戸時代の間に『共同責任＋助け合い』という形で、地域のまとまりが、治安、租税・年貢の把握、防火・防犯、相互扶助みたいな目的と結びついて整備されていきます（この頃のポイントは統治の要素が強かった）。

その後、明治維新後の近代国家づくりの中で旧来の地域組織は整理・解体されやすくなりましたが、生活はあるから地域のつながり自体が消えるわけじゃなくて、祭礼、衛生（衛生組合など）、慈善・救護（婦人会など）、地域の有志組織みたいに、目的別・活動別の形で芽が出てきました。

これが大正時代から昭和初期になると、都市化が進んで、貧困・衛生・防災・教育・治安などの社会課題が増えると、行政も地域組織を使いたくなったそうです（この頃から町内会が行政の協力組織っぽく強化されていく下地ができる）。

さらに、日中戦争以降、国家総動員体制の中で町内会・部落会の整備が進み、1940年（昭和15年）に内務省の訓令「部落会町内会等整備要領」で町内会（部落会）が明記され、その下に隣組という形が制度的に整えられました。

その頃は、隣組は「10世帯程度」などの単位で、回覧板、常会（集会）、配給・防空・資源回収、みたいな“戦時生活のインフラ”になった一方で、監視・統制の側面も強かった、と言われています。

しかし、第2次世界大戦後、戦時体制と結びつきが強かったため、占領期に町内会・部落会の解散や旧役員排除などが問題になり、「廃止→復活」の揺れが起きました。

一方で、その必要性から、戦後の町会・自治会は基本的に 「やりたい人がやる任意団体」として再出発しています。

ちなみに、町会・自治会は長らく「権利能力なき社団」扱いでしたが、 1991年（平成3年）の地方自治法改正で、一定要件を満たす地縁団体が法人格を得られる（認可地縁団体）制度が作られています。

 

【町会・自治会があるメリット】

時代とともに変容してきた町会・自治会ですが、現時点で『その効果（メリット）を挙げてください』と言われたら、私が一番先に思いつくのは『地域の公共をきめ細かく低コストで回せる』という部分です（行政や市場がやりきれない隙間を埋める）。

具体的に町会・自治会の強み挙げてみますね。

◆防災・減災

・安否確認が速い（顔見知りネットワークがある）

・要配慮者（高齢者・障害・乳幼児家庭など）の把握・支援がしやすい

・避難所に行けない人が近場で助けを得やすい

・防災訓練・備蓄・見守りの“平時の積み上げ”ができる

・行政の支援が届くまでの「最初の数時間〜数日」をつなぎやすい

◆防犯・子どもの安全

・登下校見守り、声かけ、通学路点検

・防犯灯の維持や設置要望の取りまとめ

・不審者情報の共有が早い

・地域の「目」が増えて犯罪抑止になる

・生活インフラのすき間埋め（行政と住民の間の翻訳）

・ゴミ出しルールの周知、カラス対策、集積所の管理

・道路の危険箇所、街灯、側溝などの要望をまとめて自治体へ

・行政情報（工事・制度変更・防災情報）の地域内周知

◆福祉・見守り

・高齢者の見守り、孤立防止

・ちょっとした買い物支援・声かけ

・認知症の行方不明対応（地域で気づける）

・熱中症など季節リスクへの注意喚起

◆地域の合意形成（小さな政治）

・開発や騒音、放置自転車、迷惑行為などの“地域課題”を話し合える

・マンション住民と戸建て住民の利害調整の場になる

・行政への陳情・提案を一本化できる

◆交流・文化（祭りだけじゃない）

・祭礼・運動会・清掃・ラジオ体操など、ゆるい接点づくり

・新住民の受け皿（地域の“入口”になる）

・子育て家庭の孤立防止（顔見知りができる）

◆情報の信頼性（地域ローカルの一次情報）

・「この工事いつまで？」「あの道危ない」みたいな超ローカル情報が回る

・デマやSNS炎上と違って、現場の事実確認がしやすい

◆お金と手間の“共同化”

・共同購入・資源回収・清掃などでコストを下げられる

・行政委託や補助金を活用して地域サービスを回せる場合もある

etc

このように、当たり前にあると感じる町会・自治会ですが、改めて役割と効果を書き出してみると、いかに地域が有志の力で支えられているかを理解できるのではないかと思います（町会・自治会の役員の方々には感謝しかありません）。

とはいえ、誰かの善意に乗っかるフリーライド的な人が増えると、当たり前ですが任意団体が故、組織の持続可能性は著しく低下してしまいます。

戦後の高度経済成長や、雇用形態の変化、さらにはインターネットの出現などで社会のあり方は大きく変わりました。

特に私が一番に感じている変化は、『地域は生活単位でなくなった』ということです。

就職先が全国に広がったことで引っ越しに抵抗がなくなり、全国店の出現やネット購入が当たり前になったことで買い物など生活の大半が地域から離れ、SNSの普及により交友関係が全国に広がった。

このように、見たいものをみて接したい情報と繋がり、持ちつ持たれつの関係性がなく個の得が最優先できる状況は、ある意味とても心地よいと思います。

同時にSNS慣れしている方ほど、現在の点で物事を切り取り誹謗中傷するリスクを理解しているため、どんな大義名分があったとしてもリスクが大きい（しかも無償の）活動に貢献するとは思えないわけで。

これにより『今住んでいる地域にコミットする』ことは薄れ、むしろ、地域の最大幸福が自分にとっての得とならない時、いわゆる地縁は『ノイズ』になってしまう恐れがあるように変化したと感じているのです（批判ではなく、現代では個人にとって合理的な判断だと言いたいわけです）。

あと、結婚率の低下で“次の世代に社会を紡ぐ”という感覚が希薄化していることも、地域での縁が薄くなっている原因の一つに感じています（次世代へさらに良い環境を作るため今自分は何をすればよいかの視点が薄くなっている）。

このように、地域との関わりや縁を紡ぐ活動が低下している現状は理解できますが、一方で、誰かの善意や想いからくる行動を『好きでやっているんでしょ』と受け取り（想像力の欠如）、恩恵だけ受け取る流れは危険だと感じています。

同時に、社会が目まぐるしく変化しているのに、町会・自治会は組織改革が進まず、結果、頑張る人が辛くなる状況は納得できないというのが、今回、大綱で取り上げたかった一番の課題認識です。

 

【じゃあどうする？】

『じゃあどうする？』の解決策の提案について、実は私自身答えが出ていません（何か良い案があれば教えてください！）。

まず大前提として社会の流れを変えることはできません。

その上で、地域でのつながりやそれに伴う相互扶助は人が社会的動物である以上必要だと感じていますが、そのために町会・自治会を何としても盛り上げなければ・・・という思いでもないのです（活動を頑張っている役員の方々を知っているからこそ、安易に継続しようとは言えない）。

もとい、既存の組織を最大限活かして地域の縁を再構築することが一番合理的ではあるけれど、それを町会・自治会に期待してしまうと手段と目的が入れ替わってしまうというか。

そもそも、町会・自治会に携わっている方々は行政に何を望んでいるのか？を最優先に考えなければならないというか。

そんなこんなで、地域のつながりやそれによる相互扶助の仕組みについての解は出ていませんが、逆にきっかけを作るための案は浮かんだため、次回の一般質問でぶつけてみようと思います。

それは、『区民同士が出会う場をつくり、同時に、一人でも多くの区民に江東区の現状と課題を知ってもらい関心を持ってもらう』です。

江東区には実に様々なテーマを扱った区民講座があり、リスキリングの機会にあふれています。

それらを点の情報提供として機能するだけでなく、その講座の中に江東区の現状と課題を伝える機会を設けたり、講座に関連した既存の活動団体（生涯学習のサークル等含）を紹介したりと、できることはまだまだあると感じています。

いずれにしても、個の時代になったからこそ、個が『参加しようかな』と興味を持てる仕掛けが必要なのではないかと考えるわけです。

 

私は、これからの地縁の再構築は特定の団体を維持することが目的ではなく、区民一人ひとりが無理のない形で地域と関われる環境を整えることだと考えています。

地域で縁が強まることは、日常の安心だけでなく、災害時や困りごとの早期発見・早期対応にもつながり、結果として、区民が安心して江東区で暮らし続けられる基盤になります。

地域に関わる担い手が増え、区民一人ひとりが「できる形」で関われる仕組みは、区民にとっても、行政にとっても有効な取り組みだと考えます。

だからこそ、行政は区民を受け身の参加者としてではなく、地域を共につくるパートナーとして認識し、区民の力を最大限に活かす仕組みづくりを、前向きに検討していただくことを要望しようと思っています☆

最後までお読みいただきありがとうございました。