本日の要約

結論： ケアマネジャーのシャドーワークは、単に減らすべき仕事ではなく、地域に足りない支援を見つける『センサー』として捉えるべきです。

理由： 『ケアマネジャーの仕事ではない』と線を引いても、高齢者の生活上の困りごとそのものは消えず、誰かが担う必要があるからです。

何をするか： 現場の経験を簡単に集め、職能団体で集約・分析し、行政や地域の関係者と共有して、新たな地域資源や仕組みづくりにつなげます。

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介護保険制度には、さまざまな専門職が関わっています。

訪問介護を行うホームヘルパー、デイサービスの職員、看護師、リハビリテーションを担う専門職など、それぞれに役割があります。

その中で、介護が必要になった人やその家族の相談を受け、どのようなサービスを利用すれば生活を続けられるのかを一緒に考え、関係する事業所や専門職をつないでいくのが、ケアマネジャー（介護支援専門員）です。

ケアマネジャーは、本人の心身の状態や生活環境、本人や家族の希望などを把握し、必要な介護サービスを組み合わせたケアプランを作成します。

そして、サービスが始まった後も、本人の状態に変化がないか、現在のサービスが適切かを確認しながら、必要に応じてサービスの調整を行います。

介護が必要になったとき、多くの人にとって最初の相談相手となり、その後もさまざまな関係者をつなぐ存在です。

だからこそ、ケアマネジャーは高齢者が地域で生活していくための『要』ともいえる存在です。

しかし、そのケアマネジャーが日々行っている仕事を細かく見ていくと、介護保険制度の中で正式に位置付けられている仕事だけではないことが分かります。

今回は、そこで生じている『シャドーワーク』について考えてみたいと思います。

ただし、今回考えたいのは単なるケアマネジャーの負担軽減ではありません。

シャドーワークの中に隠れている地域の困りごとを拾い、それを地域資源づくりにつなげられないか、という提案です。

では、行ってみよー☆

 

【そもそも『シャドーワーク』って何？】

『シャドーワーク』と聞いても、介護や福祉に関わっていない方には、あまりなじみのない言葉かもしれません。

簡単に言えば、『本来の業務として明確に位置付けられていないのに、現実には誰かがやらなければ生活が回らないため、ケアマネジャーが担っている仕事』です。

例えば、こんな場面があります。

一人暮らしの高齢者から、『ゴミを出したいけれど、自分では持っていけない』と相談される。

病院を受診しなければならない人から、『一人では不安だから一緒についてきてほしい』と言われる。

入院することになったものの家族がおらず、『着替えや日用品を持ってきてくれる人がいない』ということもあります。

役所に提出する書類が届いたけれど、本人には内容が理解できず、家族にも頼めない。

買い物ができない。

銀行に行けない。

家の中が片付けられない。

家族同士のトラブルが起きている。

こうした相談を受けたとき、本来であれば、それぞれの問題を担う別のサービスや支援者につなぐことが望ましいでしょう。

ところが、現実には適切なサービスが見つからなかったり、そもそも地域に担い手がいなかったりすることがあります。

そして、目の前には困っている利用者がいる。

その結果、『仕方がないから自分がやろう』とケアマネジャーが対応することになります。

これが積み重なっていきます。

添付資料でも、ケアマネジャーのシャドーワークとは、公式な業務として定義・評価されていないにもかかわらず、日々の支援の中で実質的に発生している仕事と説明されています。

業務記録にも残りにくいため、そこにどれだけ時間や労力がかかっているかも見えにくいという特徴があります。

例えば、時間外の電話対応、ゴミ出しや電球交換、通院への付き添い、行政手続きの代行、日用品の購入、家族間のトラブルへの対応など、さまざまな仕事が現場では発生しています。

1件1件を見れば、『それくらいならやってあげてもいいのでは』と思うかもしれません。

しかし、これが日常的に積み重なっていくと、話は変わってきます。

 

【シャドーワークを『ケアマネ個人の問題』にしてはいけない】

私は以前から、ケアマネジャーのシャドーワークを、個人の善意や力量の問題として考えるべきではないと思っています。

もちろん、シャドーワークそのものを残すという意味ではありません。

減らすべきなのはシャドーワークであって、そこから見えてきた生活上のニーズまで見えなくしてはいけない、ということです。

例えば、『そのケアマネさんが親切だから、そこまでやっている』『仕事を抱え込みすぎているのではないか』『断ることが苦手なのではないか』と考えれば、問題は個人の働き方の問題になります。

もちろん、そのようなケースが全くないとは言いません。

しかし、複数のケアマネジャーが、複数の利用者に対して、同じような『本来誰が担うのか分からない仕事』を繰り返し行っているのであれば、それを個人の問題として片付けることはできません。

背景には、もっと構造的な問題があります。

ケアマネジャーの業務範囲そのものが分かりにくい。

介護、医療、福祉、行政などの間で役割分担が曖昧になっている。

既存の制度のどこにも当てはまらない生活上の困りごとがある。

地域に必要なサービスが存在しない。

あるいは存在していても、利用条件が合わず使えない。

そして、家族が担うことを暗黙の前提としている支援についても、単身高齢者や高齢者のみの世帯が増える中では、従来の前提が成り立たなくなっています。

添付資料でも、シャドーワークが生まれる要因として、ケアマネジャー自身の責任感だけでなく、多職種連携における役割分担の曖昧さや、地域の社会資源不足が指摘されています。

つまり、ケアマネジャーのシャドーワークは、制度と生活との間にある『隙間』が、ケアマネジャーの仕事として現れているとも考えられるのです。

 

【国も、ケアマネジャーの業務を整理し始めている】

なぜ今、この問題について考える必要があるのでしょうか。

大きな理由の一つが、国の動きです。

厚生労働省は2024年4月から『ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会』を開催し、同年12月12日に中間整理を公表しました。

国も、独居高齢者や認知症のある方、複合的な課題を抱える世帯などが増える中で、利用者や家族からの幅広い相談や依頼にケアマネジャーが対応せざるを得ず、いわゆるシャドーワークを含めて業務が増加していることを課題として認識しています。

そして、そこで示されたのが、ケアマネジャーの業務を整理するという考え方で、大きく4つに類型されています。

①法定業務

②保険外サービスとして対応しうる業務

③他機関につなぐべき業務

④対応困難な業務

ここで、厚生労働省の整理を分かりやすくまとめたものが、次の図です。

図を見ると、『ケアマネジャーが何を担い、何を別の支援につなぐのか』という考え方が見えてきます。

①の法定業務には、利用者からの相談対応、関係機関との連絡調整、ケアプラン作成などがあります。

これは、ケアマネジャーの中心となる仕事です。

一方、②には郵便・宅配便の発送や受け取り、書類作成・発送、代筆・代読、救急搬送時の同乗などが挙げられています。

③には、部屋の片付けやゴミ出し、買い物などの家事支援、預貯金の引き出しや振り込み、財産管理、福祉サービスの利用や利用料支払いの手続き、徘徊時の捜索、入院・入所中の着替えや必需品の調達、死後事務などが示されています。

④の『対応困難な業務』には、医療同意が挙げられています。

つまり、これまで現場では曖昧なままケアマネジャーが担ってきた仕事について、『これはケアマネジャーの中心的な仕事なのか』『別のサービスとして対応するのか』『他の機関につなぐべきなのか』という整理が進み始めています。

私は、業務の整理そのものは必要だと思います。

ケアマネジャーには、本来その専門性を発揮すべき仕事があります。

本人の状況を丁寧に把握する。

本人がどう暮らしたいのかを考える。

適切なケアプランを作る。

サービスがうまく機能しているかを確認する。

状態の変化を捉える。

医療や介護、地域の関係者をつなぐ。

こうした、本来のケアマネジメントに十分な時間を使えるようにすることは必要です。

シャドーワークによって本来業務が圧迫されれば、利用者にとっても決して望ましいことではありません。

添付資料でも、シャドーワークが増えることで、アセスメントやケアプラン作成、モニタリングなどに使える時間が圧迫され、ケアマネジメントの質そのものにも影響する可能性が指摘されています。

だから、業務の線引きをすること自体には意味があります。

しかし、ここで私は一つ、絶対に忘れてはいけないことがあると思っています。

 

【『ケアマネの仕事ではない』と決めても、困りごとは消えません】

例えば、ゴミ出しを考えてみます。

今まで、ゴミを自分で運べない一人暮らしの高齢者がいて、他に頼める人もいないため、ケアマネジャーが訪問した際にゴミを出していたとします。

そこで、『ゴミ出しはケアマネジャーの仕事ではありません』と線を引いたとします。

ケアマネジャーの業務としては、それで整理できるかもしれません。

しかし、高齢者の自宅にあるゴミは消えません。

通院への付き添いについても同じです。

『ケアマネジャーは通院同行をする職種ではありません』と決めても、一人では病院に行けない人の存在は変わりません。

家族のいない高齢者が入院したとき、『入院中の着替えや日用品の調達はケアマネジャーの仕事ではありません』と整理しても、その人には着替えが必要です。

つまり、ケアマネジャーの業務から外したからといって、その人の生活上のニーズまでなくなるわけではありません。

ここが非常に重要だと思っています。

これまで、制度の中に正式な受け皿がないために、ケアマネジャーが善意や責任感で埋めてきた部分があります。

そこを整理して、『今後はケアマネジャーが担わない』とするのであれば、同時に考えなければならないことがあります。

では、これから誰が担うのでしょうか。

私は、『線引きの前に、受け皿をつくらなければならない』と思っています。

これは、ケアマネジャーを守るためだけの話ではありません。

最終的には、地域で暮らす高齢者の生活を守るための話です。

そして、この考え方は、厚生労働省の中間整理とも重なります。

中間整理では、法定業務以外の業務について、地域課題として関係者間で対応を協議していくことが重要であり、基本的には市町村が主体となり、必要に応じて社会資源の創出などを進め、利用者への支援が途切れない地域づくりを行うことが重要だとされています。

さらに、地域包括支援センターや生活支援コーディネーターなど既存の仕組み、職能団体による事業化、インフォーマルな資源の活用なども考えられるとしています。

ここは、とても重要な部分だと思います。

 

【シャドーワークを『地域課題を発見するセンサー』にする】

では、どんな受け皿が必要なのでしょうか。

これは、行政だけで机の上で考えて決められるものではないと思います。

なぜなら、地域によって困りごとは違うからです。

買い物の支援が足りない地域もあるでしょう。

通院の足が不足している地域もあるでしょう。

身寄りのない高齢者への支援が大きな課題になっている地域もあるでしょう。

マンションが多い地域と戸建て住宅が多い地域でも、生活課題は異なります。

だからこそ、まず必要なのは、実際に地域で何が起きているのかを知ることです。

そこで重要になるのが、ケアマネジャー一人ひとりが経験しているシャドーワークです。

例えば、『ゴミ出しを頼まれて対応した』という報告が一件あったとします。

これだけなら、その利用者特有の事情かもしれません。

しかし、地域の複数のケアマネジャーから、半年間で50件、100件と同様の経験が報告されたらどうでしょうか。

それは、『ケアマネジャーが余計な仕事を50件している』と捉えるだけでは不十分です。

むしろ、『この地域では、現在の制度やサービスだけでは受け止めきれないゴミ出し支援が、少なくとも50件発生している』というデータとして見ることができます。

通院同行も同じです。

買い物支援も同じです。

入退院時の生活支援も同じです。

一人ひとりのケアマネジャーの経験を集めれば、そこから地域の『支援の穴』が見えてきます。

私は、シャドーワークを単なる『減らすべき余計な仕事』として見るのではなく、『地域課題を発見するセンサー』として捉えることが必要だと考えています。

 

【まず、個人の経験を拾う仕組みをつくる】

そのためには、ケアマネジャー自身が日々の経験を報告できる仕組みが必要です。

しかも、できるだけ簡単でなければなりません。

例えばGoogleフォームのような仕組みを使って、『これって本当にケアマネジャーの仕事なのだろうか』『誰につなげればいいか分からなかった』『誰も担う人がいなかったので、自分で対応した』という経験をしたとき、スマートフォンから1～2分程度で入力できるようにします。

例えば、どのようなことが起きたのか、何をしたのか、どの程度の時間がかかったのか、なぜケアマネジャーが対応したのか、他に頼める人やサービスがあったのか、同じようなことは今後も起きそうか、どんな支援があれば解決できそうか、といった項目を、できるだけ選択式で入力できるようにします。

ここで私は、『シャドーワークを報告してください』と聞くだけでは不十分だと思っています。

ケアマネジャー自身が、それをシャドーワークだと認識していないこともあるからです。

長年当たり前のようにやっていれば、『これはケアマネの仕事ではないかもしれない』という疑問さえ持たなくなっている可能性があります。

ですから、『本来誰が担うべきか迷った仕事』『制度やサービスにつなぐことができず、自分が対応した仕事』『断った場合に、その人の生活に支障が出ると感じた仕事』といった形で経験そのものを拾う方が、実態を把握しやすいのではないでしょうか。

添付資料でも、シャドーワークを可視化するには、『いつ』『誰から』『どのような仕事を』『どれくらいの時間行ったのか』『本来の業務範囲なのか』といった形で、日々の小さな業務まで記録することが重要だとされています。

 

【個人の経験を、地域課題へ変える】

そして、集めた事例をそのままにしてはいけません。

次に必要なのが『集約』です。

私は、次のような流れが必要だと考えています。

①ケアマネジャー個人の経験を拾う→

②複数のケアマネジャーから繰り返し報告される事象を抽出する→

③それを個別ケースではなく『地域課題』として捉える→

④既存の地域資源で対応できないか確認する→

⑤既存の仕組みの改善や連携で対応できるか検討する

⑥それでも不足するのであれば、地域の実情に合った新たな資源や仕組みをつくる

という流れです。

例えば、『買い物に困っている』という問題が多く確認されたとしても、必ずしも行政が新しいサービスを一からつくる必要はありません。

既存のスーパーの宅配サービスを使いやすくすることも考えられます。

地域の商店と連携する方法もあります。

住民による活動とつなぐ方法もあります。

社会福祉協議会、民間企業、NPO、シルバー人材センターなどと連携できるかもしれません。

既にあるサービスについて、利用条件や情報提供の方法を改善すれば解決できる可能性もあります。

大切なのは、『新しい事業をつくること』そのものではありません。

地域に実際に存在している困りごとに対して、誰かが無理をして支えなくても済む仕組みをつくることです。

 

【職能団体だからこそできること】

そして、この『経験を拾う』役割について、私はケアマネジャーの職能団体が大きな役割を果たせるのではないかと考えています。

もちろん、各事業所の管理者や経営者がシャドーワークを把握し、業務を改善していくことも必要です。

しかし、事業所単位では限界があります。

ある事業所で3件発生している問題が、特殊な事情なのか、地域全体の問題なのかは、その事業所だけでは判断できません。

また、『本来の業務ではないことまでやってしまった』という経験を、所属する事業所の管理者に報告することに抵抗を感じる人もいるでしょう。

『仕事の仕方が悪いと思われるのではないか』『断れない人だと思われるのではないか』という心理も働くかもしれません。

だからこそ、事業所の外側にある職能団体が、匿名性や心理的な安全性を確保しながら経験を拾っていくことには意味があります。

職能団体であれば、複数の事業所から情報を集められます。

そして、『この問題は一つの事業所だけではなく、地域全体で繰り返し起きている』ということをデータとして示すことができます。

私は、『ケアマネジャー本人 → 職能団体 → 地域課題 → 行政・関係機関 → 地域資源』という流れをつくることができれば、シャドーワークを地域づくりにつなげられるのではないかと考えています。

厚生労働省の中間整理でも、地域課題への対応に際して、生活支援コーディネーターなど既存の仕組みだけでなく、職能団体による事業化やインフォーマルな資源の活用も選択肢として挙げられています。

もちろん、職能団体だけですべてを解決することはできません。

集めること。

分析すること。

問題を提起すること。

そこまでは職能団体が大きな力を発揮できます。

しかし、必要な制度を整えたり、予算を確保したり、地域全体の関係機関を調整したりすることについては、行政、とりわけ市区町村の役割が重要です。

だからこそ、両者が役割を分担する必要があります。

 

【地域資源を豊かにすることは、暮らしの『選択肢』を増やすこと】

ここまで読むと、『結局、ケアマネジャーの負担軽減の話なのではないか』と思われるかもしれません。

しかし、私はそれだけではないと思っています。

シャドーワークを可視化し、そこから地域資源をつくっていくことは、その地域に暮らす人たちの生活そのものを豊かにすることにつながります。

例えば、今は買い物が難しくなると、『家族に頼む』『ケアマネジャーに相談する』『何とか自分で行く』くらいしか選択肢がない人がいたとします。

そこに地域の買い物支援や宅配、移動販売などの仕組みがあれば、『自分に合った方法を選ぶ』ことができます。

通院も同じです。

家族が毎回仕事を休んで付き添うしかなかった人に、地域の通院支援の仕組みがあれば、本人だけでなく家族の負担も軽くなります。

ちょっとした家事。

ゴミ出し。

電球交換。

書類の確認。

外出。

見守り。

こうした小さな生活支援の選択肢が地域に多くあるほど、生活上の小さな困りごとが、深刻な問題になる前に解決できる可能性が高まります。

例えば、『ゴミを出せない』という小さな困りごとを放置すれば、家の中にゴミがたまり、衛生状態が悪化し、本人の健康や近隣関係にまで問題が広がる可能性があります。

『買い物に行けない』という問題を放置すれば、食生活に影響するかもしれません。

『通院できない』という問題なら、必要な医療を受けられなくなる可能性があります。

つまり、地域資源が豊かであるということは、困りごとが大きくなる前に、地域のどこかにつながれるということでもあります。

また、選択肢が増えることには、もう一つ重要な意味があります。

それは、その人の『自分らしさ』を守ることです。

誰か一人の善意に依存して生活するのではなく、自分の状況や希望に合わせて利用できる支援が複数ある。

これは、高齢になっても自分で生活を選ぶことができる環境につながります。

国の中間整理も、ケアマネジャーの業務整理の目的を単なる効率化だけには置いていません。

高齢者が最期まで尊厳を持って、自分らしい自立した日常生活を送れるようにするため、地域の関係者と連携しながらケアマネジャーが専門性を発揮できる環境を整えることを求めています。

つまり、ケアマネジャーの負担を軽くすることと、地域の暮らしを豊かにすることは、本来同じ方向を向いているのだと思います。

ケアマネジャーが何でも抱え込む地域ではなく、必要なときには相談できる。

ちょっとした生活支援を頼める。

外出を助けてもらえる。

家族だけで抱え込まなくてもいい。

困りごとに応じて、複数の支援の選択肢がある。

そして、どこに相談しても適切な支援につながる。

そんな地域をつくることができれば、高齢者だけではなく、これから介護を経験する可能性のあるすべての住民にとって、安心して暮らし続けられる地域に近づいていくのではないでしょうか。

 

【『入力して終わり』にしてはいけない】

もう一つ、仕組みをつくる際に重要だと思うことがあります。

ケアマネジャーに情報提供をお願いするのであれば、その結果をきちんと現場に返すことです。

例えば、『半年間で150件の報告がありました』『最も多かったのは通院に関する支援で40件でした』『その結果を行政と共有し、現在○○という仕組みを検討しています』と伝える。

自分が入力した一件が、単なるアンケートの数字ではなく、実際に地域の仕組みを変える材料になったと分かれば、『報告することで地域が変わる』という実感につながります。

現場にとっては、入力そのものが目的ではありません。『報告した結果、何が変わったのか』が見えることが、次の報告への動機になります。

逆に、何度アンケートに答えても何も変わらなければ、『また調査か』となってしまいます。

したがって、『①経験を拾う②分析する③地域課題として共有する④地域資源や仕組みをつくる⑤その結果を現場に返す』という循環までつくることが大切だと思います。

 

【なぜ『今』取り組まなければならないのか】

そして、この話には時間的な意味もあります。

2026年現在、厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会では、令和9年度、つまり2027年度の介護報酬改定に向けた具体的な議論がすでに進められています。

2026年6月29日の分科会では、居宅介護支援も議題として取り上げられており、8月に入っても令和9年度改定に向けた議論が続いています。

また、2024年12月の『ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会』中間整理は、そこで整理した課題について、介護保険制度改正や介護報酬改定に向けて引き続き必要な検討を進めるべきだとしています。

つまり、ケアマネジャーの業務のあり方は、遠い将来の話ではありません。

今まさに、整理が進められている最中です。

だから私は、線を引いた後に考えるのでは遅いと思っています。

『ここから先はケアマネジャーの仕事ではありません』と明確になってから、『では誰がやるのでしょう』と考え始めるのではなく、今のうちから、実際にどのようなシャドーワークが存在しているのかを把握する。

その中に、どのような生活ニーズが隠れているのかを調べる。

既存の地域資源で対応できるものと、できないものを整理する。

そして足りないのであれば、必要な受け皿を考える。

この準備をしておく必要があります。

 

【線の外側にある『生活』を見る】

ケアマネジャーの業務を整理することには意味があります。

専門職であるケアマネジャーが、本来のケアマネジメントに集中できる環境をつくることは必要です。

しかし、業務を整理するとき、私たちは『線の内側』だけを見てはいけないと思います。

重要なのは、線を引いた結果、その外側に何が残るのかです。

そこにあるのは『不要な仕事』とは限りません。

誰かがゴミを出さなければ生活できない。

誰かが病院に行く手助けをしなければ治療を受けられない。

誰かが書類を読む手伝いをしなければ必要な制度を利用できない。

誰かが支えなければ地域での生活そのものが続けられない。

これまで、その『誰か』をケアマネジャーが担ってきたのだとすれば、単純に手を離して終わりにするわけにはいきません。

だからこそ、『線引きの前に、受け皿をつくらなければならない』のです。

そして、その受け皿を考えるための材料は、すでに地域の中にあります。

それが、ケアマネジャー一人ひとりが日々経験しているシャドーワークです。

個人の経験を拾う。

同じ経験を集める。

地域課題として可視化する。

地域の人たちと考える。

そして、その地域に必要な支援をつくる。

私は、『個人の善意によって制度の隙間を埋める地域』から、『必要な支援を地域の仕組みとして支えられる地域』へ変えていくことが必要だと思っています。

 

【おわりに】

シャドーワーク対策は、単なるケアマネジャーの働き方改革ではありません。

そこから見えてくる地域の困りごとを一つひとつ拾い、地域資源を豊かにすることで、高齢になっても、一人暮らしになっても、家族を頼ることが難しくても、多少の生活上の困りごとを抱えても、『ここなら何とか暮らしていける』と思える地域をつくる。

そのための地域づくりの議論なのだと思います。

令和9年度の介護報酬改定に向けた議論が進んでいる今だからこそ、ケアマネジャーのシャドーワークを見えないままにせず、その一つひとつを地域の課題として捉え直す作業を始める必要があります。

線引きの前に、受け皿をつくる。

そのために、まず現場の声を拾うところから始めるべきではないでしょうか。

線引きの前に、受け皿をつくる。

そのために、まず現場の声を拾うところから始める。

シャドーワークとして見えなくなっている一つひとつの困りごとを、地域を豊かにするための材料へ変えていく。

私は、そんな仕組みをつくりたいと思っています。

最後までお読みいただきありがとうございました