本日の要約

結論：江東区の避難所は全員が生活する場所ではなく、自宅が安全なら在宅避難を基本に考える必要があります。

理由：最大避難者約23.4万人に対し、避難所収容人数は約16.3万人であり、拠点避難所は宿泊だけでなく情報・物資・医療・在宅避難者支援の拠点でもあるからです。

何をするか：今回は、江東区の避難所の種類、収容力、拠点避難所の役割、帰宅困難者対応を整理し、在宅避難の重要性を確認します。

ブログへの訪問をありがとうございます！

前回は、江東区の地域防災計画の現状から備蓄の必要性を書きましたが、今回は、江東区の避難所の現状と『在宅避難のススメ』について書きます。

これまで何回もしつこく書いてきましたが、今回もしつこく書きます。

では、行ってみよー☆

 

【まず押さえるべき結論】

先に結論をまとめると、江東区の避難所は『全員が避難して生活する場所』ではなく、『自宅にいられない人を守り、在宅避難者も支える地域の拠点』として考える必要があります。

江東区地域防災計画では、避難所について、地震等による家屋の倒壊・焼失などで被害を受けた人、または現に被害を受けるおそれのある人を一時的に受け入れ、保護する施設と説明しています。

つまり、避難所は『不安だからとりあえず行く場所』ではなく、自宅で安全に生活できない人を受け入れる場所です。

ここは住民にとって非常に大切です。

大地震が起きたとき、揺れが大きかったから全員が避難所に行く、というわけではありません。

自宅が倒壊していない、火災や延焼の危険がない、建物内で安全を確保できる、最低限の水・食料・トイレの備えがある。

そういう場合は、避難所ではなく在宅避難が基本になります。

江東区計画も、避難所の収容人数には限りがあることを踏まえ、自宅等での生活が可能な場合の在宅避難や、親戚・知人宅への避難など、多様な避難行動を推進するとしています。

つまり、江東区の避難所計画は、『避難所に行けば全員が入れる』計画ではなく、『自宅にいられない人を守りつつ、在宅避難者も支える』計画と読むべきです。

 

以上を踏まえて江東区の避難所計画を区民目線で読むと、次のように整理できます。

第一に、避難所は全員が入れる場所ではありません。

最大避難者234,027人に対して、避難所収容人数は163,400人です。単純計算で70,627人分が不足します。

第二に、拠点避難所は69か所ありますが、単なる宿泊場所ではありません。

拠点避難所は、避難者の受け入れ、地域の情報収集、物資配給、在宅避難者支援、医療救護、安否確認などを担う地域の活動拠点です。

第三に、福祉避難所は28か所ありますが、最初から誰でも直接行ける場所ではありません。

一般避難所や自宅での生活が困難な要配慮者を、状況に応じて受け入れる二次的な避難所です。

第四に、帰宅困難者向けの一時滞在施設は21施設ありますが、地域住民向け避難所とは役割が違います。

一時滞在施設は、外出先で帰れなくなった人が一時的に待機する場所であり、地域住民が自宅を失った場合に生活する避難所とは別です。

第五に、自宅が安全なら在宅避難が基本です。

これは行政が支援を放棄するという意味ではなく、限られた避難所を本当に必要な人に使ってもらうためです。

そのため、区民向けの結論としてはこうです。

自宅が危険なら、迷わず避難所へ。

自宅が安全なら、在宅避難を基本に。

ただし、在宅避難者も拠点避難所を通じて情報や物資支援につながる。

江東区の避難所は、全員が集まる場所ではなく、地域全体で命を守るための拠点である。

以下、その理由や詳細について書きます。

 

【前提：避難所には種類がある】

江東区の避難所関連施設は、名前が似ているため混乱しやすいです（本当にわかりずらいです）。

区民目線では、まず次のように整理するとわかりやすいかなと思います。

①一時集合場所

一時集合場所は、避難場所や避難所へ行く前に、地域の人が一時的に集まり、混乱を防ぎながら集団で避難するための場所です。

学校のグラウンド、公園、神社・寺院の境内、団地の広場などが想定されていますが、生活する場所ではありません。

地域で集まり、安否確認をしたり、火災や建物被害の状況を見ながら、次の避難行動を決める場所です。

②避難場所

避難場所は、震災時の延焼火災から命を守るための大規模なオープンスペースで、大きな公園、団地、大学などが指定されます。

江東区内では、避難場所は12か所、地区内残留地区は8地区とされていますが、避難場所も、基本的には生活する場所ではありません。

火災や延焼の危険から一時的に逃げる場所です。

③避難所

避難所は、自宅が倒壊・焼失した、または危険で戻れない人が、一時的に生活する場所です。

区立小中学校、義務教育学校、都立学校、公共施設、民間施設などが使われます。

江東区の公式ページでは、避難所は『地震などの災害により自宅で生活ができなくなった地域住民の生活の場』と説明されています。

④拠点避難所

拠点避難所は、避難者を受け入れるだけでなく、地域の情報収集、物資配給、在宅避難者支援、医療救護、近隣住民の安否確認などを担う中心的な避難所です。

江東区では、区立小中学校・義務教育学校が拠点避難所とされています。

⑤福祉避難所

福祉避難所は、一般の避難所で生活することが困難な高齢者、障がいのある方、介護が必要な方などを受け入れる二次的な避難所です。

江東区の計画では、自宅や避難所での生活が困難で、介護などのサービスを必要とする高齢者や障がい者等を一時的に受け入れ、保護するため、区内の福祉施設等を事前に福祉避難所として選定するとされています。

 

この中で、区民の皆さまに一番関係が深いのは、拠点避難所です。

江東区公式ページでは、拠点避難所は、区立小中学校・義務教育学校であり、災害発生時に最優先に開設される避難所と説明されています。

また、最寄りの区立小中学校・義務教育学校を第一候補の避難所とすることを推奨しています。

拠点避難所の役割は、単に『人を泊める』ことではありません。

江東区公式ページでは、拠点避難所の役割として、避難者の受け入れ、情報収集、在宅被災者への食料・水・生活物資の配給、応急医療活動・医療救護所等の設置、初動期における近隣住民等の安否確認、避難所への情報連絡や各種指示が挙げられています。

江東区地域防災計画の概念図でも、拠点避難所は、避難者の受け入れだけでなく、初動期の地区被害概要調査、食料・水・生活物資の配給、在宅避難者への対応、応急医療活動の拠点、近隣住民等の安否確認などを担うとされています。

つまり、拠点避難所は、『泊まる場所』＋『地域の災害対応本部のような場所』です。

同時に重要なのは、在宅避難者への支援も拠点避難所の役割に含まれていることです。

江東区計画では、発災時における在宅避難者支援のため、拠点避難所となる区立小・中学校等に在宅避難者支援ステーションを設置するとされています。

これは、区民にとって大切なポイントです。

自宅で生活できる人は避難所に泊まらないとしても、情報を確認したり、物資配給を受けたり、必要な支援につながるために、拠点避難所と関わる可能性があります。

※ちなみに、行政には防災アプリを上手に活用して、いちいち避難所に行かずとも物資配給等必要な情報を入手できるよう提案をしています。

 

【江東区の被害想定と避難所収容力】

江東区地域防災計画の前提となっている想定地震は、都心南部直下地震、M7.3です。

江東区内では、面積比で震度7が13.7％、震度6強が84.4％とされており、ほぼ全域で非常に強い揺れが想定されています。

この想定で、冬・夕方18時、風速8m/sの場合、江東区の最大避難者数は234,027人とされています。

帰宅困難者数は237,250人です。

一方で、江東区の災害時避難所の総括表では、避難所は合計193施設、収容人数は合計163,400人です。

内訳は、小・中・高等学校等が77施設・113,020人、公共施設が106施設・45,870人、民間施設が10施設・4,510人です。

整理すると、次のようになります。

ここで非常に重要なのは、最大避難者234,027人に対して、避難所収容人数は163,400人ということです。

単純計算では、234,027人−163,400人＝70,627人となり、最大想定では約7万1千人分が不足します。

収容率で見ると、163,400人÷234,027人＝約69.8％です。

つまり、江東区の避難所は、最大想定の避難者全員を受け入れられる数ではありません。

この数字を見るだけでも、江東区では、自宅で生活を続けられる人が在宅避難を選ぶことが、避難所を本当に必要な人に使ってもらうために不可欠であることがわかります。

また、この表からわかるのは、江東区の避難所収容力の中心は学校施設であるということで、都立学校については、帰宅困難者の収容状況によるとされています（都立学校については『帰宅困難者の収容状況による』と明記されています）。

つまり、都立学校は、地域住民の避難所として使われる可能性もありますが、帰宅困難者対応との調整が必要になる施設でもあります。

※福祉避難所は一般避難所で生活することが難しい人のための二次的な避難先であり、最初から直接行く場所ではなく避難所や区の判断・調整によって受け入れられる場所なため、表から外しています。

 

【区民が行く拠点避難所について】

江東区公式ページの拠点避難所一覧を地区別に数えると、拠点避難所は合計69か所であり、内訳は次のとおりです。

江東区公式ページには、白河地区、富岡地区、豊洲地区、小松橋地区、東陽地区、亀戸地区、大島地区、砂町地区、南砂地区ごとに拠点避難所が掲載されています。

ただし、ここで注意が必要です。

拠点避難所が69か所あるからといって、区民全員がそこで生活できるわけではありません。

拠点避難所は、避難者の生活場所であると同時に、地域の情報・物資・医療・在宅避難者支援の拠点でもあります

体育館や教室を使うとしても、避難スペース、受付、要配慮者スペース、体調不良者スペース、物資置き場、運営本部、医療救護、トイレ動線などが必要になります。

そのため、数字上の収容人数があっても、実際には被害状況、感染症対策、要配慮者対応、施設の安全確認によって、受け入れ可能人数は変動します。

 

【避難所に行く対象となる人】

避難所での生活が必要になるのは、主に次のような場合です。

①自宅が倒壊・焼失した場合

地震で住宅が倒壊した、火災で焼失した、建物が大きく損傷して住み続けることが危険な人は、避難所に行く対象です。

②自宅に戻ると危険な場合

建物自体は残っていても、余震で倒壊のおそれがある、火災や延焼の危険がある、周辺に危険物がある、天井や壁の損傷が大きい、ガラスや家具が散乱して生活できない場合も、避難所利用の対象になります。

③ライフライン停止により生活が困難な場合

水道、下水道、電気、ガスなどが止まり、自宅で生活を続けることが著しく困難な人も避難所に行く可能性があります。

ただし、ここは注意が必要です。ライフラインが止まった全員が避難所に行くと、避難所はすぐに満杯になります。そのため、自宅が安全で、備蓄があり、携帯トイレ等で生活できる人は、在宅避難が望ましいです。

④要配慮者で、自宅生活が困難な場合

高齢者、障害のある方、妊産婦、乳幼児、病気のある方などで、自宅での生活が難しい人は避難所に行く対象となります。

さらに一般避難所での生活が難しい場合には、福祉避難所への移動が検討されます。

⑤避難指示等により避難が必要な場合

地震だけでなく、火災、津波、大規模水害などで区から避難指示等が出た場合には、対象地域の人は指示に従って避難する必要があります。

逆に、自宅が安全で、建物に大きな損傷がなく、火災や浸水などの危険がなく、最低限の水・食料・トイレ備蓄がある人は、避難所に行かず、在宅避難をすることが望ましいです。

これは『避難所に来るな』という意味ではありません。

避難所は限られた資源だからこそ、より必要性の高い人が使えるようにする、という意味です。

また、在宅避難者も支援の対象なため、在宅避難者への食料・水・生活物資の配給や情報提供は拠点避難所が担うことになっています。

つまり、自宅が安全な人は、寝泊まりは自宅。

必要な情報や物資は、拠点避難所や区の情報発信につながる。

この形が江東区のような人口密集地では現実的です。

 

【避難所運営は誰がするの？】

ここも非常に重要です。

江東区地域防災計画では、東日本大震災の教訓から、発災直後には行政機能の低下が懸念されるため、それぞれの避難所が初動期に主体的に開設・運営できるよう、地域の防災関係団体等との連携体制を構築する必要があるとしています。

また、災害時に避難所へ派遣する区職員は、1避難所あたり原則3名とされています。

これはかなり大事な数字です。

避難所に行けば区職員がたくさんいて、受付、誘導、物資配布、トイレ管理、清掃、要配慮者対応、苦情対応、名簿作成、情報整理を全部やってくれる、というイメージは持たない方がよいです。

1避難所3名では、避難所のすべてを行政職員だけで運営することはできません。

さらに、24時間体制で考えると、3人だけでは交代勤務を組むことすら難しく、行政職員だけで避難所を回すことは現実的ではないと感じています。

そのため、学校、災害協力隊、町会・自治会、地域団体、避難者自身が協力して運営する必要があります。

江東区計画でも、学校避難所運営協力連絡会を毎年1回以上開催し、災害時の立入禁止場所や役割分担などをあらかじめ定めること、災害協力隊が拠点避難所との連携体制を構築し、避難所開設・運営支援に努めることが示されています。

避難所は『サービスを受ける場所』ではなく、『避難した人も含めてみんなで運営する場所』と考える必要があります。

 

【帰宅困難者向けの一時滞在施設】

ここで大切なのは、帰宅困難者向けの一時滞在施設と、地域住民が生活する避難所は、目的も対象者も違うということです。

江東区には、地域住民の避難所とは別に、帰宅困難者向けの一時滞在施設があります。

江東区公式ページでは、一時滞在施設を、地震などの災害により外出先から帰宅が困難になった人や、通勤・通学先の事業所・校舎内などに留まることが困難になった人の一時的な滞在場所として、都立施設などに開設される帰宅困難者の受入施設と説明しています。

江東区公式ページに掲載されている都立一時滞在施設は、令和5年7月1日現在で21施設です。

施設には、産業技術研究センター本部、タイム24ビル、テレコムセンタービル、東京国際展示場、TFTビル、有明パークビル、有明フロンティアビル、江東都税事務所、大江戸高等学校、深川高等学校、計量検定所、東京都現代美術館、若洲海浜公園ヨット訓練所、墨田工科高等学校、有明テニスの森公園テニス施設、第三商業高等学校、豊洲市場、海の森水上競技場、有明アリーナ、東京アクアティクスセンター、東京都廃棄物埋立管理事務所が挙げられています。

ただし、この江東区公式ページの一覧には、施設ごとの収容人数は掲載されていません。

地域防災計画上は、江東区の帰宅困難者数は約23.7万人とされています。

つまり、帰宅困難者向けの施設が21か所あるとしても、23.7万人全員を収容できるという意味ではありません。

一時滞在施設の標準的な考え方としては、帰宅困難者が安全に帰宅開始できるまで、最長で発災後3日間の運営を標準とし、受け入れは床面積3.3㎡につき2人を目安とするとされています。

ここで重要なのは、帰宅困難者は、地域住民向けの避難所とは別の考え方で対応するという点です。

地域住民が行く避難所は、自宅が倒壊・焼失した人などを受け入れる場所。

一時滞在施設は、外出先で帰れなくなった人が、鉄道等の再開や安全確認まで一時的に待機する場所です（この2つを混同すると、避難所が混乱するのではないかなと懸念しています）。

繰り返しになりますが、原則として、帰宅困難者は地域住民用の避難所に向かうのではなく、まずはむやみに移動を開始しないことが基本です。

江東区地域防災計画では、帰宅困難者対策について、発災直後から3日間程度は、行政や救出救助機関などの公助の機能は救出救助・人命救助を最優先する必要があり、膨大な帰宅困難者に対応するには限界があるとしています。

また、東京都帰宅困難者対策条例の概要として、企業等従業員の施設内待機、3日分の水・食料等の備蓄、駅・大規模集客施設の利用者保護、学校等における児童・生徒等の安全確保などが挙げられています。

事業者には、従業員等を一時的に事業所に待機させるため、飲料水・食料・生活必需品等の備蓄、最低3日分の確保が求められています。

水は1人1日3リットルで3日分9リットル、主食は1人1日3食で3日分9食が目安とされています。

つまり、通勤・通学・買い物・観光などで江東区内にいた人は、まず安全な建物内で待機し、勤務先や学校、商業施設、駅周辺の案内、一時滞在施設の情報に従うことが基本です。

地域住民用の避難所は、あくまで自宅を失った住民等の生活場所です。

 

【おわりに】

避難所は、命を守るために欠かせない場所です。

自宅が倒壊した、火災や延焼の危険がある、建物に戻ることが危険である。

そうした場合には、迷わず避難所へ行く必要があります。

ただし、避難所が大切な場所であることと、できれば避難所生活を避けられるよう備えておくことは矛盾しません。

避難所生活は決して楽なものではありません。

過去の災害でも、避難所ではさまざまな苦労がありました。

多くの人が体育館などの限られた空間で生活するため、隣の人との距離が近く、話し声、足音、いびき、子どもの泣き声、照明、寒さや暑さなどが大きなストレスになります。

着替えや授乳、体調不良の相談もしづらく、プライバシーを保つことが難しい環境です。

また、避難所では人間関係のストレスも生まれます。

物資の配布をめぐる不公平感、場所取り、トイレや洗面所の使い方、ペットを連れた避難、子どもの声への苦情、夜間の出入り、清掃や運営の役割分担など、普段なら受け流せることでも、災害時には大きな摩擦になりやすくなります

災害によって家を失った不安、家族や知人の安否がわからない不安、仕事や生活再建の見通しが立たない不安を抱えた人たちが、同じ空間で長時間過ごすのですから、心身に負担がかかるのは当然です。

特に高齢者、障害のある方、乳幼児のいる家庭、持病のある方にとって、避難所生活はさらに厳しくなります。

床で寝ることが難しい、トイレまでの移動がつらい、薬や医療的ケアが必要、食事が合わない、周囲に気を遣って助けを求めにくい。こうした負担は、体調悪化にもつながります。

だからこそ、避難所は大切な場所であると同時に、『できれば長期間そこで生活しなくて済むように備える』ことも重要です。

自宅が安全であれば、自宅で過ごせる環境を整える。在宅避難ができれば、住み慣れた空間で休むことができ、家族の生活リズムも守りやすくなります。

もちろん、在宅避難にも水・食料・トイレ・情報収集などの備えが必要です。

災害そのものがすでに大きなストレスです。

だからこそ、災害後に過ごす環境を少しでも安心できるものにしておくことが大切です。

震災対策は、単に物をそろえることではありません。自分と家族が、混乱の中でも少しでも落ち着いて過ごせる環境を守るための準備です。

そんなわけで、次回は、水、食料、携帯トイレ、停電対策、マンションでの備えなど、自宅避難の環境を整えるために具体的に何を準備すればよいかを書いていきたいと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。