本日の要約

結論：ひきこもり・孤独孤立は、個人や家庭だけの問題ではなく、自治体が早期に把握し、伴走支援につなげるべき地域課題です。

理由：複数の公的統計から、若者だけでなく中高年・現役世代にも孤立や支援未接続が広がっていることが見えるからです。

何をするか：今回は、統計として使いやすい全国調査・公的資料を整理し、共通して見える課題と自治体に求められる役割を確認します。

ブログへの訪問をありがとうございます！

今日は一日役所にて事務作業にかかりっきりで、夜は職能団体会議があります。

 

さて、今回は、ひきこもり支援を考えるうえで根拠として使いやすい調査や報告書を紹介していきます。

…というのも、これは、私の癖なのですが、テーマに対する課題や対策をまとめる時は、必ず関連調査を10個以上調べます。

その上で、重複する内容（本当の課題）を抽出し、行政が事業として対応できる形を考えながら提案書をつくります。

そうすることで、自分自身の偏見や思い込みに寄りすぎず、より合理的な提案に近づけると考えています。

では、行ってみよー☆

※ちなみに、紹介した調査以外に確認したデータは、一番下にリンク付きで書きますので、興味のある方はぜひご一読ください。

 

【データの選定について】

今回は、調査報告書として統計利用できるものを優先し、国・自治体・研究機関の一次資料を中心に読みました。

その際、統計として使える基準を設けましたので、まずは、その基準を報告します。

◆統計として使える基準◆

①無作為抽出・悉皆調査に近い

②調査票・集計表・回収率がある

③行政・研究機関の一次資料

④ひきこもり定義が明記されている

また、資料は、

①統計にかなり使える全国調査・公的統計

②ひきこもり支援・相談体制の統計に使える全国規模調査

③KHJ全国調査：代表性には注意だが、当事者・家族の実態把握に強い

④自治体の実態調査：地域政策の根拠として使いやすい

⑤統計としては弱めだが、補助資料として有用

の5つに分類しました。

今回は、統計から見える課題を整理するため、①の「統計にかなり使える全国調査・公的統計」を中心に、各報告書を簡潔にまとめます。

また、②③④⑤の資料についても興味のある方は、ブログの一番下に【資料まとめ】としてリンク付きで載せておきますので、お時間のある時にご一読いただけたら幸いです。

 

【統計にかなり使える全国調査・公的統計とは】

先ほどの選定で統計にかなり使える全国調査・公的統計は、下記10の資料です。

①〜⑤ではひきこもり支援そのものを、⑥〜⑩では孤独・孤立という周辺課題を見ていきます。

①こども・若者の意識と生活に関する調査（令和5年3月公表／内閣府）

②生活状況に関する調査（平成31年3月公表／内閣府）

③若者の生活に関する調査報告書（平成28年9月公表／内閣府）

④若者の意識に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）報告書（平成22年7月公表／内閣府）

⑤基礎自治体におけるひきこもりの支援に関する調査研究（令和3年3月更新／東京市町村自治調査会）

⑥孤独・孤立の実態把握に関する全国調査～令和7年人々のつながりに関する基礎調査～（令和8年4月公表／内閣府）

⑦孤独・孤立の実態把握に関する全国調査～令和6年人々のつながりに関する基礎調査～（令和7年4月公表／内閣府）

⑧孤独・孤立の実態把握に関する全国調査～令和5年人々のつながりに関する基礎調査～（令和6年3月公表／内閣府）

⑨孤独・孤立の実態把握に関する全国調査～令和4年人々のつながりに関する基礎調査～（令和5年3月公表／内閣府）

⑩孤独・孤立の実態把握に関する全国調査～令和3年人々のつながりに関する基礎調査～（令和4年4月公表／内閣府）

 

【①こども・若者の意識と生活に関する調査】

この調査は、こども・若者を取り巻く現状と課題を把握し、国・地方公共団体の育成支援施策や、家庭・学校・地域・職域での支援改善に資する基礎資料を得る目的で実施されています。

対象は全国の10～39歳2万人、40～69歳1万人で、郵送・オンライン併用、層化二段無作為抽出により、人生観、幸福感、居場所、人とのつながり、社会参加、将来像、外出状況、困難経験、相談・支援等を調べています。

10～14歳では、将来に『希望がある』とする者が82.0％と高い一方、12歳以上では『希望がない』層が2割台となり、年齢が上がるにつれ不安が見え始めることがわかります。

また、家庭・学校以外の相談場所を『知っている』は73.9％で、約4人に1人は知らない状況でした。

15～39歳では、現在の幸福感は肯定的回答が8割超、社会貢献意欲も83.0％と高いが、将来への希望は66.4％に下がり、約3人に1人が希望を持てていませんでした。

ほか、社会生活・日常生活を円滑に送れなかった経験が『ある』は45.1％で、特に25～34歳では約半数に達しています。

相談支援については、15～39歳が相談先に求める条件として『同じ悩みを持っている／持っていた』が53.2％で最多であり、無料・匿名・同世代など心理的ハードルの低さが重視されています。

一方、『誰にも相談したくない』理由は『相談しても解決できないと思う』が54.5％で最多であり、相談制度の存在だけでなく、信頼感や実効性の可視化が課題となっています。

さらに、安心できる場所、相談できる人がいる場所、困った時に助けてくれる人がいる場所が多いほど、自己肯定感、将来への希望、自己主張性が高い傾向が示されており、家庭・学校だけでなく、地域・職場・インターネットを含めた複数の居場所づくりが重要であることが示されています。

これらを踏まえ、自治体は、学校・家庭外の『安心できる居場所』を地域に複数整備し、無料・匿名・オンライン対応を含む相談窓口を周知すべきであり、同時に、ピア相談、若者サポート、就労・福祉・教育の横断支援をつなぎ、困難を抱える若者を早期に発見・伴走する体制が必要であることが示されています。

 

【②生活状況に関する調査】

この調査は、内閣府が平成30年度に実施した、満40歳から64歳までの中高年層を対象とする『ひきこもり』に関する実態調査です。

過去の若年層調査で、ひきこもり状態が7年以上続く人の割合が増えていたことから、長期化の実態を把握し、支援施策の基礎資料とする目的で行われました。

調査対象は、全国から層化二段無作為抽出された満40～64歳の5,000人とその同居者で、平成30年12月7日から24日に、訪問留置・訪問回収方式で実施されました。

調査では、ひきこもりを『社会的参加を避け、原則6か月以上おおむね家庭にとどまり続けている状態』とし、趣味の用事の時だけ外出する『準ひきこもり』と、近所のコンビニ程度の外出、自宅・自室中心の生活を含む『狭義のひきこもり』を合わせて『広義のひきこもり』と整理しています。

また、仕事をしている人や、身体的病気、介護・育児等が主因で家族以外との会話がある人などは除外されています。

結果として、満40～64歳の広義のひきこもり群の出現率は1.45％、全国推計で61.3万人とされました。

性別では、男性が76.6％、女性が23.4％で、男性が多く、ひきこもり状態が7年以上続く人が約5割を占め、長期化が顕著でした。

また、初めてひきこもり状態になった年齢は若年層に偏らず、全年齢層に分布していました。

きっかけは、若年層調査で多かった『不登校』『職場になじめなかった』と異なり、『退職したこと』『人間関係がうまくいかなかったこと』『病気』『職場になじめなかったこと』が多くあがりました。

ほか、この調査は、ひきこもりが若者だけの問題ではなく、中高年、専業主婦・主夫、家事手伝いを含む多様な立場の人に起こり得ることを示しています。

特に、退職や人間関係、病気などを契機に社会参加が途切れ、長期化する実態が明らかとなり、福祉、保健、就労、家族支援などを横断した支援体制の必要性を示しています。

これらを踏まえ、自治体は、ひきこもりを若者支援だけでなく全年齢の孤立問題として捉え、福祉・保健・就労・家族支援を一体化した相談窓口を整備すべきであり、訪問支援、家族会支援、居場所づくり、短時間就労などを組み合わせ、長期化する前から伴走支援を行う必要があることが示されています。

 

【③若者の生活に関する調査報告書】

この調査は、社会生活を円滑に営む上で困難を抱える子ども・若者、とりわけ『ひきこもり』状態にある若者の実態を把握し、地域支援ネットワークの形成促進につなげることを目的に実施されました。

対象は全国の市区町村に居住する満15歳から39歳の本人5,000人と同居する成人家族で、平成27年12月に訪問留置・訪問回収方式で行われました。

調査項目は、学校生活、就労、普段の活動、ひきこもり状態、相談機関、立ち直り、家庭状況、悩みの相談などです。

本調査では、ふだん『趣味の用事のときだけ外出する』『近所のコンビニなどには出かける』『自室からは出るが家からは出ない』『自室からほとんど出ない』状態が6か月以上続く者から、病気・妊娠・在宅就労・家事育児等を主因とする者を除き、『広義のひきこもり』と定義しました。

その結果、広義のひきこもり群は49人、有効回収率に占める割合は1.57％で、全国推計は54.1万人とされており、内訳は、準ひきこもり36.5万人、狭義のひきこもり17.6万人です。

現在の状態になった年齢は、15～19歳が30.6％、20～24歳が34.7％で、10代後半から20代前半が中心です。

一方で、35～39歳も10.2％あり、若年期の一時的問題に限られず、期間は『7年以上』が34.7％で最多となり、長期化しやすい課題であることが示されました。

きっかけは、『不登校』『職場になじめなかった』が各9人、『就職活動がうまくいかなかった』『人間関係がうまくいかなかった』が各8人、『病気』が7人であり、学校・就労・人間関係・健康問題が複合していることがわかります。

相談については、関係機関に相談したいと『非常に思う』『思う』『少し思う』を合わせても32.7％にとどまり、『思わない』が65.3％でした。

相談先に求める条件は『親身に聴いてくれる』『無料』『心理・精神科の専門家がいる』『自宅から近い』などで、相談したくない理由には『うまく話せない』『知られたくない』『行っても解決できない』『お金がかかる』が挙げられました。

これらを踏まえ、自治体は、ひきこもりを教育・就労・福祉・保健の複合課題として捉え、ワンストップ相談、無料・匿名相談、訪問支援、家族支援を整備すべきだということがわかります。

また、学校離脱や就職不調の段階から早期に把握し、居場所、学び直し、短時間就労へつなぐ伴走支援が必要であることがわかります。

 

【④若者の意識に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）報告書】

この調査は、内閣府が平成22年7月に公表した、若年層のひきこもり実態に関する調査です。

目的は、『ひきこもり』に該当する子ども・若者がどの程度存在し、どのような支援を必要としているかを把握し、地域支援ネットワーク形成の基礎資料とすることにあります。

対象は全国の市区町村に居住する満15～39歳の5,000人で、平成22年2月18日から28日に、調査員による訪問留置・訪問回収方式で実施され、有効回収数は3,287人、有効回収率は65.7％でした。

調査では、6か月以上『趣味の用事の時だけ外出する』『近所のコンビニなどには出かける』『自室からは出るが家からは出ない』『自室からほとんど出ない』のいずれかに該当する者を『ひきこもり群』とし、その割合は1.79％、全国推計で69万6千人とされました。

また、ひきこもりの心理に強く共感する『ひきこもり親和群』は3.99％、全国推計155万人とされ、実際にひきこもっている層だけでなく、潜在的に孤立リスクを抱える若者の存在も示されました。

ひきこもり状態になった年齢は、14歳以下8.5％、15～19歳25.4％で、10代のうちに始まる者が33.9％を占める一方、30～34歳18.6％、35～39歳5.1％で、30代から始まる者も23.7％いました。

きっかけは『職場になじめなかった』23.7％、『病気』23.7％、『就職活動がうまくいかなかった』20.3％が多く、仕事・就職・健康問題が大きな要因となっています。

相談については、関係機関に相談したいと『思わない』が66.1％で最多であり、支援につながりにくい実態が明らかになりました。

相談したい機関の条件では『親身に聴いてくれる』32.2％、『精神科医がいる』『無料で相談できる』『自宅から近い』などが挙がり、専門性だけでなく心理的・経済的・地理的ハードルの低さが重要であることがわかります。

また、ひきこもり群や親和群は、一般群に比べて自己表現が苦手で、他者から生活に干渉されることを嫌う傾向があり、信頼できる人がいないと感じる割合も高くなりました。

悩みを友人・知人に相談する割合は低く、誰にも相談しない層も多いことから、単なる就労支援にとどまらず、孤立、対人不安、家族関係、精神的負担を含めた包括的な伴走支援が必要であるとことがわかります。

これらを踏まえ、自治体は、ひきこもりを就労だけでなく孤立・健康・家族関係の複合課題として捉え、無料・匿名・身近な相談窓口を整備すべきだということがわかります。

また、訪問支援、家族支援、医療・福祉・就労の連携、安心できる居場所を組み合わせ、相談前の段階から伴走する体制が必要になります。

 

【⑤基礎自治体におけるひきこもりの支援に関する調査研究】

この報告書は、公益財団法人東京市町村自治調査会が、多摩・島しょ地域の基礎自治体におけるひきこもり支援のあり方を検討するために作成した調査研究です。

背景には、内閣府調査で15～39歳のひきこもり状態にある人が54.1万人、40～64歳が61.3万人、合計で100万人超と推計され、長期化による『8050問題』や家族の孤立、親世代の高齢化に伴う生活困難が顕在化していることがあります。

報告書は、ひきこもりを個人や家庭だけの問題ではなく、基礎自治体にとっても重要な潜在的課題と位置づけています。

調査の目的は、多摩・島しょ地域の基礎自治体が取り組むべき支援、施策・事業、庁内外連携のあり方を提言することであり、特に従来の若者中心の支援では届きにくい壮年期世代への支援も重視しています。

調査方法は、文献調査、39自治体を対象とした自治体アンケート、支援団体アンケート、全国の先進事例調査、有識者ヒアリングなどです。

自治体アンケートは2020年8月に実施され、39自治体すべてから回答を得ています。

多摩・島しょ地域の現状として、ひきこもり支援を『行っている』自治体は26自治体、66.7％である一方、『検討中』が4自治体、『行っていない』が9自治体もあり、自治体間で取組状況に差があることがわかります。

また、支援を行う自治体でも、実態把握は十分ではなく、『各部署で把握しているが全体をとりまとめていない』が38.5％、『把握していない』が42.3％と高い割合を占めました。

つまり、相談や支援の件数が庁内で一元化されず、地域にどれだけの当事者・家族がいるのかを把握しにくいことが課題となっています。

支援団体への調査では、多くの団体が年齢に関係なく支援しているものの、実際の支援人数は39歳以下に集中し、支援期間は年単位の長期に及ぶことが示されました。

先進自治体・団体の事例からは、専門部署の設置、実態調査、協議会、庁内・庁外連携、住民や民生委員等への講座、情報共有シート、広域連携などが有効な取組として整理されています。

報告書は、ひきこもり支援の前提として、ひきこもることを否定しない、本人の希望に沿う、支援期間は数年単位で考える、全世代を対象にする、就労をゴールとしない、家族・親族も支援する、安心できる環境をつくる、という姿勢を示しています。

そのうえで、担当部署の決定、相談窓口の明確化、実態把握、庁内外連携、相談のきっかけづくり、相談・訪問・家族支援・居場所・学習・社会体験・就労・定着支援などの支援メニュー、地域理解の促進、定量・定性両面の評価、補助金活用を自治体に求めています。

これらを踏まえ、自治体は、ひきこもり支援の所管部署と相談窓口を明確化し、庁内で情報を一元管理すべきだということがわかります。

また、実態調査、訪問支援、家族支援、居場所、就労・社会体験、民間団体との連携を進め、就労を唯一のゴールとしない長期伴走型支援が必要になります。

 

【⑥孤独・孤立の実態把握に関する全国調査～令和7年人々のつながりに関する基礎調査～】

この調査は、内閣府孤独・孤立対策推進室が実施した『令和7年 人々のつながりに関する基礎調査』であり、孤独・孤立の実態を把握し、関係府省の施策立案に活用することを目的としています。

調査対象は全国の満16歳以上の個人2万人で、住民基本台帳を母集団とする無作為抽出により選定され、オンラインまたは郵送で回答を得ています。

有効回答数は11,873件、有効回答率は59.4％で、結果は令和8年4月14日に公表されました。

調査事項は、孤独感、家族・友人との交流、社会活動への参加、困った時に頼れる人、不安や悩みの相談相手、行政機関・NPO等からの支援状況、生活満足度、健康状態、スマートフォン使用時間など多岐にわたります。

孤独感は、直接『孤独であると感じることがあるか』と尋ねる方法と、UCLA孤独感尺度の短縮版を用いた間接質問の二つで把握しています。

直接質問では、『しばしばある・常にある』が4.5％、『時々ある』が13.7％、『たまにある』が19.5％で、合計すると約4割が何らかの孤独感を抱えています。

一方、『ほとんどない』は41.6％、『決してない』は19.6％でした。

間接質問では、孤独感が高い『10～12点』が6.5％、『7～9点』が38.2％であり、直接質問では表れにくい孤独感も一定程度存在することが示されています。

年齢別では、孤独感が『しばしばある・常にある』とする割合は30歳代6.1％、40歳代5.7％、50歳代5.7％で比較的高く、男性全体5.3％、女性全体3.7％と、男性の方が高い傾向があります。

特に男性50歳代は7.6％で高く、孤独・孤立が高齢者だけの問題ではなく、現役世代にも及ぶことが分かります。

孤立については、家族・友人等との交流、社会活動参加、行政機関・NPO等からの支援、他者へのサポート意識から把握しています。

同居していない家族や友人と直接会って話すことが『全くない』は9.7％、社会活動に『特に参加していない』は53.3％でした。

また、日常生活に不安や悩みがある人のうち、行政機関・NPO等から支援を『受けていない』は87.0％に上りました。

一方、周囲に不安や悩みを抱える人がいれば手助けを『しようと思う』は48.4％で、地域の支え合い意識も一定程度確認されています。

さらに、共食がほとんどない人や社会活動に参加していない人ほど孤独感が高く、相談相手がいない人では孤独感が『しばしばある・常にある』とする割合が23.4％と高くなっています。

つまり、孤独・孤立対策では、相談窓口の整備だけでなく、日常的なつながり、食事・交流の機会、社会参加、支援につながる導線づくりが重要であることがわかります。

これらを踏まえ、自治体は、孤独・孤立を高齢者に限らず現役世代も含む課題として捉え、相談窓口、アウトリーチ、居場所、共食、地域活動参加を一体的に進めるべきであることがわかります。

また、行政・NPO・町会・学校・企業が連携し、支援を待つだけでなく早期に発見し、つながる仕組みが必要になります。

 

【⑦孤独・孤立の実態把握に関する全国調査～令和6年人々のつながりに関する基礎調査～】

この調査は、内閣府孤独・孤立対策推進室が実施した『令和6年 人々のつながりに関する基礎調査』であり、日本における孤独・孤立の実態を把握し、関係府省の施策立案の基礎資料とすることを目的としています。

調査は統計法に基づく一般統計調査として実施され、全国の満16歳以上の個人2万人を住民基本台帳から無作為抽出し、オンラインまたは郵送で回答を得ました。

有効回答数は10,876件、有効回答率は54.4％で、結果は令和7年4月25日に公表されました。

調査項目は、孤独感、家族・友人との交流頻度、社会活動への参加、行政機関・NPO等からの支援、困った時に頼れる人、不安や悩み、心身の健康、生活満足度、スマートフォン使用時間などです。

孤独感は、本人に直接『孤独であると感じることがあるか』と尋ねる方法と、UCLA孤独感尺度の3項目短縮版を用いる間接質問の二つで把握しています。

直接質問では、『しばしばある・常にある』が4.3％、『時々ある』が15.4％、『たまにある』が19.6％で、合計すると約4割が何らかの孤独感を抱えています。

一方、『ほとんどない』は40.6％、『決してない』は18.4％であり、令和5年調査と比べて大きな差はみられません。

間接質問では、孤独感が高い『10～12点』が6.5％、『7～9点』が39.2％で、直接質問では表れにくい孤独感も把握しています。

属性別では、孤独感が『しばしばある・常にある』と回答した割合は20歳代7.4％、30歳代6.0％で比較的高く、若年・現役世代にも孤独が広がっています。

また、困った時に頼れる人が「いない」人では21.5％と高く、孤独感と相談・支援資源の不足が強く関係しています。

就業状態別では、失業中10.5％、その他7.2％で高く、雇用や生活基盤の不安定さも孤独と結びついています。

孤独感に影響を与えた出来事としては、孤独感が比較的高い人では『家族との死別』24.6％が最も多く、次いで『一人暮らし』18.8％、『転校・転職・離職・退職』14.7％などが挙げられました。

孤立の状況では、同居していない家族や友人と直接会って話すことが『全くない』人が9.3％、社会活動に『特に参加していない』人が50.6％でした。

不安や悩みを抱える人のうち、行政機関・NPO等から支援を『受けていない』は85.1％に上り、支援制度があっても届いていない層が多いことが示されています。

一方、周囲に不安や悩みを抱える人がいれば手助けを『しようと思う』は48.7％で、地域の支え合いを広げる余地も確認できます。

これらを踏まえ、自治体は、孤独・孤立を高齢者だけでなく若年・現役世代、失業者、単身者も含む地域課題として捉えるべきであることがわかります。

相談窓口、アウトリーチ、居場所、共食、地域活動、NPO連携を一体化し、頼れる人がいない層へ早期につながる仕組みが必要になります。

 

【⑧孤独・孤立の実態把握に関する全国調査～令和5年人々のつながりに関する基礎調査～】

この調査は、内閣府が実施した『令和5年 人々のつながりに関する基礎調査』であり、孤独・孤立の実態を把握し、関係府省の施策立案の基礎資料を得ることを目的としています。

調査は統計法に基づく一般統計調査で、全国の満16歳以上の個人2万人を無作為抽出し、オンライン又は郵送で回答を得ています。

有効回答数は11,141件、有効回答率は55.7％、調査期日は令和5年12月1日、結果公表は令和6年3月29日です。

調査事項は、孤独や孤立、年齢・性別等の属性など全30問です。

孤独感は、本人に直接『孤独であると感じることがあるか』と尋ねる直接質問と、UCLA孤独感尺度の3項目短縮版を使う間接質問の二つで把握しています。

直接質問では、『しばしばある・常にある』が4.8％、『時々ある』が14.8％、『たまにある』が19.7％で、合計すると約4割が何らかの孤独感を抱えています。

一方、『ほとんどない』は41.4％、『決してない』は17.9％でした。

間接質問では、孤独感が高い『10～12点』が6.9％、『7～9点』が40.1％であり、直接質問だけでは見えにくい孤独感も一定程度存在することが示されました。

年齢別では、孤独感が『しばしばある・常にある』と答えた割合は20歳代7.1％、30歳代6.9％、40歳代6.5％、50歳代5.7％で、若年・現役世代で比較的高く出ています。

男女別では男性5.3％、女性4.2％で、男性では30歳代と40歳代、女性では20歳代が高い傾向にあります。

孤独感に影響を与えた出来事としては、孤独感が比較的高い人では『家族との死別』23.3％が最も多く、次いで『一人暮らし』19.5％、『心身の重大なトラブル』15.5％、『転校・転職・離職・退職』14.0％、『人間関係による重大なトラブル』12.9％などが挙げられました。

孤独感が低い人との差では、病気・けが、一人暮らし、人間関係、家族との死別、生活困窮・貧困が大きく、孤独はライフイベントや生活不安と密接に関係しています。

孤立については、家族・友人等との交流、社会活動への参加、行政機関・NPO等からの支援、他者へのサポート意識から把握しています。

同居していない家族や友人と直接会って話すことが『全くない』は9.2％、社会活動に『特に参加していない』は51.8％でした。

不安や悩みがある人のうち、行政機関・NPO等から支援を『受けていない』は86.7％に上り、支援の受け方がわからない、支援を受けても変わらないと思うといった理由も確認されました。

制度を用意するだけでなく、相談・支援につながる導線づくりが重要であることがわかります。

これらを踏まえて、自治体は、孤独・孤立を高齢者だけでなく若年・現役世代、単身者、病気・失業・生活困窮者にも関わる課題として捉えるべきであることがわかります。

また、相談窓口、アウトリーチ、居場所、共食、地域活動、NPO連携を一体化し、支援の受け方をわかりやすく示す必要があります。

 

【⑨孤独・孤立の実態把握に関する全国調査～令和4年人々のつながりに関する基礎調査～】

この調査は、内閣官房孤独・孤立対策担当室が実施した『令和4年 人々のつながりに関する基礎調査』であり、孤独・孤立の実態を把握し、各府省の関連施

の基礎資料を得ることを目的としています。

令和3年に続く2回目の全国調査で、統計法に基づく一般統計調査として実施されました。

対象は全国の満16歳以上の個人2万人で、住民基本台帳を母集団に無作為抽出し、オンライン又は郵送で回答を得ました。

有効回答数は11,218件、有効回答率は56.1％、調査期日は令和4年12月1日、結果公表は令和5年3月31日です。

調査事項は、孤独感、孤独感の継続期間、家族・友人との交流、社会活動への参加、行政機関・NPO等からの支援、不安や悩み、相談相手、心身の健康、生活満足度、コロナ禍による生活変化などです。

孤独感は、本人に直接『孤独であると感じることがあるか』と尋ねる直接質問と、UCLA孤独感尺度の3項目短縮版による間接質問の二つで把握しています。

直接質問では、『しばしばある・常にある』が4.9％、『時々ある』が15.8％、『たまにある』が19.6％で、合計すると約4割が何らかの孤独感を抱えています。

一方、『ほとんどない』は40.6％、『決してない』は18.4％でした。

間接質問では、孤独感が高い『10～12点』が7.1％、『7～9点』が41.6％で、令和3年調査と比べて高得点層が拡大しています。

年齢別では、孤独感が『しばしばある・常にある』と答えた割合は30歳代が7.2％で最も高く、80歳以上が2.3％で最も低くなりました。

男女別では男性5.1％、女性4.6％で、男性は50歳代7.3％、女性は30歳代7.9％が高く、高齢者だけでなく若年・現役世代にも孤独感が広がっています。

孤独感に影響を与えた出来事では、孤独感を比較的感じる人のうち『家族との死別』が27.0％で最多、次いで『心身の重大なトラブル』17.7％、『転校・転職・離職・退職』16.9％などでした。

孤独感が低い人との差が大きい出来事は、人間関係の重大なトラブル、病気・けが、一人暮らし、生活困窮・貧困、家族間トラブルなどであり、孤独は生活上の危機や人間関係の断絶と深く結びついていることがわかります。

孤立については、同居していない家族や友人と直接会って話すことが全くない人が10.6％、社会活動に特に参加していない人が53.9％でした。

不安や悩みがある人のうち、行政機関・NPO等から支援を受けていない人は88.2％に上る。一方、周囲に不安や悩みを抱える人がいれば手助けをしようと思う人は51.5％であり、地域の支え合い意識を具体的な支援参加につなげることが課題となっています。

これらを踏まえ、自治体は、孤独・孤立を高齢者だけでなく若年・現役世代、単身者、病気・失業・生活困窮者にも関わる課題として捉えるべきであることがわかります。

また、相談窓口、アウトリーチ、居場所、地域活動、NPO連携を一体化し、支援を受けていない層へ早期につながる仕組みが必要となります。

 

【⑩孤独・孤立の実態把握に関する全国調査～令和3年人々のつながりに関する基礎調査～】

この調査は、内閣官房孤独・孤立対策担当室が実施した『令和3年 人々のつながりに関する基礎調査』であり、我が国の孤独・孤立の実態を把握し、各府省の関連施策の基礎資料を得ることを目的とする初の全国調査です。

調査は統計法に基づく一般統計調査として実施され、対象は全国の満16歳以上の個人2万人、住民基本台帳を母集団とする無作為抽出により選定されました。
調査期日は令和3年12月1日で、オンライン又は郵送で回答を得ました。

集計対象数は11,867人、調査事項は、孤独感、孤独感の継続期間、ライフイベント、社会的交流、社会参加、行政機関・NPO等からの支援、不安や悩みの相談相手、心身の健康状態、コロナ禍による生活変化などです。

孤独感は、本人に直接『孤独であると感じることがあるか』と尋ねる直接質問と、UCLA孤独感尺度の3項目短縮版による間接質問の二つで把握しています。

直接質問では、『しばしばある・常にある』が4.5％、『時々ある』が14.5％、『たまにある』が17.4％で、合計すると36.4％が何らかの孤独感を抱えています。

一方、『ほとんどない』は38.9％、『決してない』は23.7％でした。

間接質問では、孤独感が高い『10～12点』が6.3％、『7～9点』が37.1％で、直接質問では表れにくい孤独感も把握しています。

年齢別では、孤独感が『しばしばある・常にある』と答えた割合は30歳代が7.9％で最も高く、70歳代が1.8％で最も低くなっています。

配偶者別では未婚者、同居人の有無では同居人がいない人、特に同居人がいない50歳代で孤独感が高くなっています。

仕事の状況では失業中の人が12.5％、年収別では100万円未満の人が7.3％と高く、孤独・孤立は高齢者だけでなく、単身、未婚、失業、低所得、現役世代にも関わる課題となっています。

孤立の状況は、社会的交流、社会参加、社会的サポートから把握されています。

同居していない家族や友人と直接会って話すことが全くない人は11.2％で、男性13.0％、女性9.5％でした。

社会活動に参加していない人は、参加している人より孤独感が高く、また、孤独感が強い人のうち、行政機関やNPO等から支援を受けている人は直接質問で8.2％、間接質問で8.3％にとどまりました。

不安や悩みの相談相手がいない人では孤独感が23.6％と高く、相談先の有無が孤独感に大きく関係しています。
さらに、孤独感が『しばしばある・常にある』人の54.4％は、現在の孤独感が5年以上続いていると回答しており、孤独が一時的ではなく長期化し得ることが示されました。

孤独感に至る前の出来事としては、一人暮らし、転職・離職・退職、家族との死別、心身の重大なトラブル、人間関係の重大なトラブルなどが挙げられます。

コロナ禍では、人と直接会ってコミュニケーションをとることが減った人が67.6％に上り、日常的なつながりの弱まりも確認されました。

これらを踏まえ、自治体は、孤独・孤立を高齢者だけでなく単身者、失業者、低所得者、現役世代も含む課題として捉えるべきであることがわかります。

また、相談窓口、アウトリーチ、居場所、地域活動、NPO連携を一体化し、相談相手がいない人や支援未利用者に早期につながる仕組みが必要になります。

 

【10個の資料からみえてくるもの】

①～⑩の資料を通して共通して見えてくるのは、ひきこもり、孤独・孤立、若者の不安は、個人の性格や家庭だけの問題ではなく、社会とのつながりが弱まる中で誰にでも起こり得る地域課題であるという点です。

まず、ひきこもりは若者だけの問題ではありません。

平成22年・平成28年の若者調査では、学校生活、就職活動、職場不適応、人間関係、病気などをきっかけに、15～39歳で社会参加が難しくなる実態が示されました。

一方、平成31年の中高年調査では、40～64歳にも広く存在し、退職、病気、人間関係の不調などを契機に長期化することが明らかになりました。

つまり、ひきこもりは『不登校の延長』だけでなく、就労、健康、家族、生活困窮などが重なった問題であることがわかります。

次に、孤独・孤立調査では、孤独感を持つ人が毎年おおむね4割前後存在し、特に若年層・現役世代・単身者・失業者・低所得者・相談相手がいない人でリスクが高い傾向が見えます。

孤独・孤立は高齢者だけの問題ではなく、20代、30代、40代、50代にも広がっています。

また、家族との死別、一人暮らし、転職・離職・退職、病気、人間関係のトラブル、生活困窮など、人生の転機や危機が孤独を深める要因になっています。

さらに重要なのは、困っていても支援につながらない人が多いことです。

ひきこもり調査では、相談機関に『相談したくない』とする人が多く、その理由として『うまく話せない』『知られたくない』『相談しても解決しないと思う』『お金がかかる』などが挙げられています。

また、孤独・孤立調査でも、不安や悩みがあっても行政機関やNPO等の支援を受けていない人が大多数であることがわかります。

制度が存在していても、本人に届いていない、利用する心理的ハードルが高い、支援の入口が分かりにくいことが共通課題です。

また、こども・若者の意識調査からは、安心できる居場所、相談できる人、困った時に助けてくれる人がいることが、自己肯定感や将来への希望に関係していることが示されています。

逆に言えば、孤立を防ぐには、問題が深刻化してから相談窓口に来てもらうだけでは不十分で、日常的に人とつながれる場、安心して過ごせる場、弱音を出せる関係を地域の中に複数つくる必要があることがわかります。

総じて、これらの資料は、ひきこもり・孤独・孤立・若者の不安を別々の問題としてではなく、『社会参加の困難』『つながりの喪失』『相談・支援へのアクセス不足』という共通構造を持つ課題として捉える必要があることを示しています。

これらを踏まえ、自治体の役割は、困っている人を『窓口で待つ』のではなく、地域の中で早く気づき、つながり、長く伴走する仕組みをつくることではないでしょうか。

具体的には、福祉・保健・教育・子ども若者支援・就労・生活困窮・高齢者支援を縦割りにせず、相談窓口を分かりやすくし、庁内で情報共有できる体制を整える必要があります。

また、本人だけでなく家族も支援対象とし、無料・匿名・オンライン・訪問相談など、相談しやすい入口を複数用意することが重要です。

さらに、就労だけをゴールにせず、居場所、学び直し、短時間就労、社会体験、地域活動、共食、ピアサポートなどを組み合わせ、本人のペースに合わせた支援を行うべきです。

行政だけで完結させず、NPO、社会福祉協議会、民生委員、学校、医療機関、企業、町会等と連携し、孤立を早期に発見して支える地域ネットワークをつくることが求められます。

 

【おわりに】

ひきこもりに関する資料は、ChatGPTに一部手伝ってもらいながらGW中に集めて読み込んだのですが、今回、リンク付きで資料を掲示するのがめちゃめちゃ面倒くさかった大変でした。

とはいえ、自分にとって専門外のテーマだからこそ、多数のデータから浮かび上がる共通点をもとに課題を抽出したかったので、私の中では満足しています。

また、今回は10個の資料の要約と、そこからみえたことを書きましたが、次回はこれらの資料からみえたことを深堀りし、第2期江東区地域福祉計画を踏まえたうえで江東区でベスト（と思われる）な仕組みの提案を書いていきたいと思います。

あ、お時間のある方は、この下にまとめた資料もご一読ください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

【おまけ：資料まとめ】

◆ひきこもり支援・相談体制の統計に使える全国規模調査◆

①ひきこもり支援・相談体制の統計に使える全国規模調査（厚生労働省系調査研究）

→市町村の相談窓口、重層的支援、生活困窮窓口との連携など、支援体制の自治体間比較に使える。

②ひきこもり地域支援センター設置運営事業 報告書（厚生労働省）

→ひきこもり地域支援センターの設置・運営・連携体制を把握する資料。政策比較・体制分析向き。

③ひきこもり支援施策について（厚生労働省）

→統計報告書そのものではないが、内閣府調査の推計値、定義、調査概要、施策の変遷がまとまっており、統計の前提整理に使える。

◆KHJ全国調査：代表性には注意だが、当事者・家族の実態把握に強い◆

①2025年度 KHJひきこもり実態調査「ひきこもりのピアサポート活動に関する調査報告書」

→本人101名、家族278名。ピアサポート、家族会、支援資源ニーズの集計に有用。代表性より実態・ニーズ把握向き。

②2023年度 ひきこもり実態に関する調査報告書

→本人145名、家族466人。支援利用、家族支援、親亡き後、居場所、基本法への期待など。

③ひきこもりの実態に関するアンケート調査報告書 本人調査・家族調査・連携調査

→本人52名、家族304名、行政機関602。本人・家族・行政の3面比較が可能。

④ひきこもりの居場所に関する実態調査報告書

→家族369名、経験者101名、行政機関962、居場所運営者111、利用者207。居場所政策の根拠資料に使いやすい。

⑤長期高年齢化する社会的孤立者への対応と予防に関する研究 報告書

→地域包括支援センター263窓口、8050事例を扱う。統計代表性には注意が必要だが、地域包括側から見た潜在事例把握に有用。

◆自治体の実態調査：地域政策の根拠として使いやすい◆

①平成30年度 市民の生活等に関する調査 ひきこもりに関する実態調査（札幌市）

→15〜64歳の無作為抽出1万人、回収3,903人。加えて当事者向け、民生委員・児童委員向け調査も実施。自治体調査としてかなり使いやすい。

②ひきこもりの現状と支援に関する調査 報告書（神奈川県）

→県内相談機関、生活困窮窓口、社協、地域包括支援センター等558機関を対象、257機関回答。支援機関側の統計に使える。

③ひきこもり実態調査 結果報告書（豊橋市）

→令和6年度調査。当事者・家族等の実情と思いを把握する目的で実施。市町村の近年調査として有用。

④生活状況に関する実態調査 ひきこもり等実態調査（北九州市）

→15〜64歳市民5,000人と同居者を住民基本台帳から無作為抽出。加えて支援機関経由の当事者調査もあり、統計利用に向く。

⑤若い世代の生活に関する調査結果報告書（豊中市）

→15〜39歳と家族を無作為抽出。若者支援・ひきこもり関連の地域実態把握に使える。

⑥生活に関する調査報告書（豊中市）

→40〜45歳と家族を無作為抽出。中年層の生活・社会参加状況の補助資料として使える。

⑦若者等の自立・就労実態調査（豊中市）

→内閣府のひきこもり実態調査を参考にした市独自調査。就労・自立支援の根拠資料向き。

⑧新潟市におけるひきこもり支援者が抱える課題と支援ニーズ調査（新潟市）

→支援者側の課題・ニーズを把握する調査。本人推計ではなく、支援体制整備の根拠資料向き。

⑨浜松市におけるひきこもり支援の状況／相談の現状と課題等の調査研究報告（浜松市）

→複数年度にひきこもり関連の調査研究報告を掲載。小規模・実践報告寄りだが、相談支援の推移や施策検討の補助資料に使える。

⑩令和５年度・令和６年度江戸川区ひきこもり実態調査の結果報告書（江戸川区）

→令和3年度調査の未回答世帯に郵送・訪問・民生委員聞き取り等で再アプローチした調査で、「支援を求められない層を把握し、早期接続する必要性」を示す根拠に使いやすい。

⑪令和３年度江戸川区ひきこもり実態調査の結果報告書（江戸川区）

→区内約18万世帯を対象に、回答率57.1％、7,919人のひきこもり当事者を把握した大規模自治体調査で、自治体単位での実態把握、対象者把握、個別支援への接続の必要性を示す資料として使いやすい。

⑫令和元年度江戸川区ひきこもり調査結果の報告書（江戸川区）

→令和元年度時点のインターネット調査・関係機関調査・区職員調査をまとめた初期調査で、中高年化、長期化、相談先・居場所・経済的不安の把握など、施策立案前の課題整理に使いやすい。

◆統計としては弱めだが、補助資料として有用◆

①ひきこもり検討委員会報告書（兵庫県）

→県の役割・支援体制の検討資料。厳密な統計分析より、自治体施策設計の参考資料向き。

②堺市ひきこもり地域支援センターの取組について（堺市／厚生労働省）

→大阪府・大阪市・堺市による民生委員児童委員アンケートの概要が含まれる。

③世田谷ひきこもり相談窓口「リンク」事業報告書（世田谷区関連事業）

→相談件数・事業実績・事例が中心。区の実態調査そのものではないが、23区内施策の実績資料として使える。

④仙台市 ひきこもり支援ニーズ調査事業 事例報告（内閣府・就職氷河期世代支援関係）

→仙台市の15〜64歳全世帯対象の悉皆調査として紹介されている。詳細報告書が別途入手できれば統計価値は高い。

⑤春日部市 就職氷河期世代実態調査・支援策提案事業 関連資料（内閣府・就職氷河期世代支援関係）

→ひきこもり単独ではないが、無業・就労困難・支援ニーズ分析の補助資