本日の要約

結論：相談支援の体制は、ケアマネジャーに業務を抱え込ませる形では限界であり、自治体が役割分担を整理して仕組みごと組み替える必要がある。

理由：独居・認知症・医療ニーズの高い高齢者が増える一方で、ケアマネジャーと地域包括支援センターの負担が重く、今のままでは支えきれないから。

何するか：今回は社会保障審議会資料をもとに、相談支援体制の見直し論点を整理し、江東区で具体的に何を整備すべきかを書いていく。

ブログへの訪問をありがとうございます！

今日はあいにくの雨です。

朝から自宅でこれを書いていますが、午後は役所に行き仕事をしようと考えています。

さて、前回は地域包括ケアシステム構築の持続可能性について説明しましたが、今回は相談支援のあり方についての資料になります。

そのため、資料に書かれている内容を整理したうえで、いつものように自治体に求められることを書いていきます。

また今回は、介護支援専門員について、便宜上『ケアマネジャー』で表記を統一します。

ご了承ください。

では、行ってみよー☆

※お時間のない方は、赤字部分だけでも目を通していただけたら幸いです。

 

【相談支援のあり方について】

今回の資料は、令和7年10月9日の社会保障審議会介護保険部会（第126回）で使用された『地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）』です。

ここで書かれていることを一言でまとめると、こうなります。

高齢者の課題が複雑化しているのに、ケアマネジャーと地域包括支援センターの負担が重すぎる。

だから、役割分担を整理し、ケアマネが本来業務に集中できるようにし、主任ケアマネや地域ケア会議も含めて相談支援体制を組み替えるべきだ。

また、それを踏まえて10月27日に会議更新資料が発出されているため、今回はそちらの資料も活用しながら説明します。

 

【全体を把握する】

１．そもそもケアマネジャーって何？

介護保険を使うとき、利用者に必要なサービスを考えて、組み合わせて、関係者と連絡調整して生活全体を支える人がケアマネジャーです。

資料では、ケアマネジャーを『在宅の介護サービスの要』と位置づけており、利用者に寄り添い、尊厳の保持と自立支援を図る一連のプロセスを担い、医療も含む地域の関係者と顔の見える関係を作りながら支援することが重要だとしています。

つまり本来は、『この人は何に困っているのか』『医療はどこまで必要か』『介護サービスは何を入れるべきか』『家族の負担はどうか』『この人らしい生活をどう守るか』などを専門的に考える役割を担っているのがケアマネジャーです。

ちなみに、ケアマネジャーとして５年以上の経験と講習を受けると主任ケアマネジャーになれます。

 

２．４つの論点

以上を踏まえて、今回の資料では相談支援体制のあり方について書かれています。

まず、この資料の全体像を押さえると、論点は4つあります。

１．ケアマネジャーの資格取得要件の見直し

２．ケアマネジャーの業務のあり方の整理

３．ケアマネジャーの更新制・法定研修の見直し

４．主任ケアマネジャーの位置付けの明確化

つまり今回は、地域包括支援センターや地域ケア会議を含む相談支援体制の中核として、ケアマネジメントをどう再設計するかが中心テーマです。

今回は、この中でも『ケアマネジャーの業務のあり方』を中心に書いていきます。

 

３．資料の核心は『役割の整理』

まず、資料全体の出発点はとてもシンプルです。

高齢者の困りごとが重く、複雑になっているのに、ケアマネジャーの人数は増えていない。

むしろ将来的には担い手が減る見込みなので、今のままではもたない。

だから、資格の入口、仕事の中身、研修、主任ケアマネの役割を見直して、ケアマネジメント全体を立て直そうという話です。

資料では、今後増える対象として、『医療・介護ニーズの高い85歳以上高齢者』『単身・独居高齢者』『権利擁護や意思決定支援が必要な認知症高齢者』が示され、その対応には、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、医療機関、多様な生活支援主体が連動する必要があると整理されています。

資料では、この連動の必要性を、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、医療機関、多様な生活支援主体がつながる図で示しています。

つまり、これまでのケアマネジャーは『介護保険サービスをつなぐ人』という理解が強かったのですが、この資料では、もうそれだけでは足りないとされています。

今後のケアマネには、医療との連携、退院支援、認知症支援、独居高齢者の生活課題への対応、権利擁護への橋渡しまで求められるとありますが、その一方で、ケアマネの人数は減少傾向で、しかも書類作成や給付管理、いわゆるシャドウワークまで抱えている。

だから、今のままでは回らない、という問題意識です。

また、資料は、ケアマネジャーを『医療・介護の連携のハブ』『一人ひとりの高齢者に寄り添う専門職』として位置付け直し、そのために周辺業務を整理しようとしています。

そのため、この資料でいちばん重要なのは、居宅介護支援事業所と地域包括支援センターの役割の整理です。

中間整理では、『居宅介護支援事業所は、個々の利用者に対するケアマネジメントに重点』『地域包括支援センターは、社会資源への働きかけを含めた地域全体の支援に重点』とするのが適当だと整理しています。

これはかなり大きな意味があります。

要するに、個別ケースを深く支える役割と、地域全体の資源・ネットワークを動かす役割を、きちんと分けようとしているわけです。

江東区のような都市部では、この整理は特に重要です。

なぜなら、個別ケースは複雑で生活課題も多く、医療資源も介護資源もあるのにつながりが弱く、地域包括支援センターに何でも集まりやすいからです。

資料の方向性は、こうした都市部の『何でも包括に押し寄せる』状態を変えようとしている、と読むべきです。

 

【論点２：ケアマネジャーの業務のあり方の整理】

続いて、資料の中でも特に重要な『ケアマネジャーの業務のあり方の整理』について書きます。

１．ケアマネジャーの役割整理

資料が問題にしているのはここです。

本来はケアマネジメントに集中すべきなのに、実際にはいわゆるシャドウワークまで抱え込んでいる、という認識です。

資料では、業務の類型がかなりはっきり整理されており、ざっくり言うと、今の仕事は4種類に分けられています。

◆法定業務

これはケアマネの本業で、たとえば、利用者からの相談対応、関係機関との連絡調整、ケアプラン作成などです。

◆保険外サービスとして対応しうる業務（“何でも屋化”しやすい部分）

資料には具体例として、『郵便・宅配便の発送や受取』『書類作成、代筆・代読』『救急搬送時の同乗』『部屋の片付け、ゴミ出し、買い物』『預貯金の引出や振込、財産管理』『福祉サービス利用や利用料支払いの手続』『徘徊時の捜索』『入院・入所中の着替えや必需品の調達』『死後事務』が並んでいます。

◆他機関につなぐべき業務

これは、ケアマネ個人が抱え込まず、別の機関や制度につなぐべきものであり、資料は、こうした業務を地域課題として協議する必要を示しています。

◆対応困難な業務

資料では代表例として医療同意が挙がっていますが、これは、そもそもケアマネが担うべきではない領域です。

 

２．資料が本当に言いたいこと

この整理でいちばん重要なのは、ケアマネが全部自分で抱え続けるのは限界だし、本来そうあるべきではないということです。

資料では、法定業務以外の業務は、ケアマネジャー個人の課題ではなく、地域課題として地域全体で対応を協議すべきものだとはっきり示しています。

しかも、基本的には市町村が主体となって関係者を含めて協議し、利用者への切れ目ない支援ができる地域づくりを進めるべきだと書いています。

これはかなり大きいです。

つまり国は、『現場で頑張ってください』ではなく、『自治体が地域の仕組みとして整備しなさい』と言っているわけです。

資料の方向性は明快で、『ケアプラン作成等はICT活用で効率化』『給付管理など事務的業務は業務分担や生産性向上で軽減』『シャドウワークは、ケアマネ個人の善意で抱え込まず、地域課題として地域ケア会議などで議論し、地域で受け皿を作る』としています。

特にこの資料は、シャドウワークを『現場の頑張り』で済ませるのではなく、自治体が地域の支援体制の不備として引き受け、同時に地域資源を整備すべきだと求めているに近い内容です。

ここは自治体にとって非常に重要です。

 

３．目指す仕組みの形とは？

その上で資料では、利用者にとってより質の高いケアマネジメントを実現しつつ、業務負担を減らす観点から、

・居宅介護支援事業所は、個々の利用者に対するケアマネジメントに重点

・地域包括支援センターは、社会資源への働きかけを含めた地域全体の支援に重点

とするのが適当だとしています。

これをもっと平たく言うと、ケアマネジャーは『この人をどう支えるか』に集中する、地域包括支援センター（長寿サポートセンター）は『この地域の仕組みをどう作るか』に力を入れるという役割分担です。

今までは、この境目がかなり曖昧でした。

でも高齢者の課題が重く、複雑になっているので、個別支援の専門職と、地域全体を動かす役割を分けないと回らない、というのが資料の考え方です。

 

４．ICTやAIの位置づけ

その上で、資料は業務効率化の観点から、『ケアプランデータ連携システムの普及促進』『AIによるケアプラン作成支援』も進めるべきだとしています。

ここで誤解してはいけないのは、AIでケアマネを置き換えるという話ではないことです。

そうではなく、事務や繰り返し作業を軽くして、人にしかできない支援に時間を戻すためにICTやAIを使う、という位置づけです。

この論点2をわかりやすく言い換えると、要するにこういうことです。

ケアマネは、高齢者の生活を支える“司令塔”であるはずなのに、便利屋や雑務処理係のようになってしまっている。

それでは本来の専門性が発揮できないので、自治体や地域が役割分担を見直して、ケアマネが本業に集中できるようにしよう。

これが中心メッセージです。

つまり、テクノロジーは業務を効率化し、人にしかできない支援に時間を戻すための道具として位置づけられているわけです。

 

【論点１と３について】

また、ケアマネジャーの負担軽減という視点から、ケアマネジャーの資格取得要件の見直しとケアマネジャーの更新制・法定研修の見直しについても、この資料では書かれています。

資料では、更新研修の負担が相当重いとされています。

現状認識として、法定研修の時間数は多いと感じる回答が多い、受講料が高額、更新研修のために業務時間が削られる、同じ内容を何度も受ける負担感が強いという現場の声が示されています。

そのため検討の方向性として、かなり踏み込んで、『更新研修の受講を要件とした介護支援専門員証の更新の仕組みは廃止してはどうか』と書いています。

これはかなり大きい論点です。

ただし、『研修そのものをやめる』という話ではありません。

資料は、『専門職として定期的な研修受講は求めるが、資格更新と直結させない』としており、具体的には、5年間など一定期間に分割受講できるようにする、時間数も可能な限り縮減する、事業者にも受講配慮を求めるという方向を示しています。

つまり、『質の確保は続けるが、離職のきっかけになるような重い更新制度は見直す』という考え方です。

 

【主任ケアマネジャーの位置づけも変わる】

資料では、主任ケアマネジャーについて、現状では、法令上の業務位置付けが弱いことや、居宅介護支援事業所では管理業務に追われていること、地域包括支援センターでは介護予防支援などに時間を取られるため、本来期待される指導・助言や地域連携機能を十分に果たせていないとしています。

そのうえで、主任ケアマネジャーについては、

・他のケアマネへの助言・指導

・困難事例への対応

・地域ネットワーク構築

・関係機関との連絡調整

の中心的役割を担う者として、法令上位置づけを明確化する方向を示しています。

これは自治体実務で言うと、主任ケアマネを『ただの加算要件』『管理者要件』で終わらせず、地域の相談支援の中核人材として扱え、ということです。

 

【自治体に求められていること】

ここからは、資料を踏まえて自治体に求められていることを書きます。

この資料から読むと、自治体に求められていることは少なくとも次の7つです。

ここでは、資料で求められていることを書いたうえで、江東区に落とし込んでやるべきことを書きますね。

1. ケアマネジャーのシャドウワークを地域課題として処理すること

ゴミ出し、送迎、手続代行、身寄りのない高齢者支援などを、ケアマネ個人や事業所の持ち出しで回している現状を放置しないことです。

資料は、法定外業務は市町村が主体となって関係者を含めて協議し、利用者への切れ目ない支援ができる地域づくりを進めるべきとしています。

江東区でいうと、これは例えば、生活支援コーディネーター、社会福祉協議会、民生委員、地域包括支援センター、権利擁護センター、NPO、住宅部門をつなぎ、『誰が何を受けるか』を明文化して、ケアマネジャーに“最後の便利屋”をさせない設計が必要です。

2. 地域包括支援センターの役割を再整理すること

包括は、個別支援も大量に抱えていますが、資料の方向性は、包括を地域全体の支援・資源開発・ネットワーク構築により重点を置く存在として再整理することです。

江東区では、包括が予防プランと総合相談で埋まりやすいので、予防支援の持ち方、困難事例支援の流れ、地域資源の発掘と更新、アウトリーチと実態把握に時間を使える体制に変える必要があります。

3. 地域ケア会議を“会議のための会議”にしないこと

資料は、地域ケア会議に主体的に関与する必要性を繰り返し述べています。特に、地域づくりやシャドウワークの受け皿づくり、複合課題対応の場として期待しています。

自治体に求められるのは、個別ケース検討だけで終わらせず、そこから見えた地域課題を抽出し、住まい、見守り、権利擁護、移動支援、死後対応などの仕組み改善につなげることです。

4. ICT導入を“現場任せ”にしないこと

資料は、ケアプランデータ連携システムの普及やAIによるケアプラン作成支援などを進めるべきとしています。

自治体としては、区内事業所の導入率把握、導入支援や研修、補助金・伴走支援、小規模事業所への支援が必要です。

江東区では事業所数が多いので、放置すると『導入できる事業所』と『できない事業所』で差が広がります。

5. ケアマネジャーの人材確保を自治体課題として扱うこと

資料は、ケアマネジャーの担い手が10年以内に急激に減少する見込みとしています。

資格要件の拡大や実務経験年数の見直しも、その対策です。

自治体としては、区内のケアマネジャー年齢構成、離職理由、更新研修負担、居宅介護支援事業所の廃止・休止動向を把握し、処遇・働き方・研修受講支援まで含めて人材対策を考える必要があります。

これは単なる事業者問題ではなく、保険者機能の問題です。

6. 主任ケアマネを地域支援の中核に据えること

主任ケアマネジャーを、単なる管理者要件ではなく、困難事例支援、事業所内外のケアマネ育成、地域ネットワーク構築、包括との連携の中心に置く必要があります。

主任ケアマネジャーの活用が弱いままだと、困難事例が包括に集中しやすくなります。

逆に主任ケアマネジャーを活かせると、地域全体の相談支援力が上がります。

7. 独居・認知症・身寄りなしへの支援ルートを明確にすること

この資料は、単身・独居高齢者や認知症高齢者の増加を前提にしています。

権利擁護、成年後見、意思決定支援も明示されています。

江東区で実務的に必要なのは、身寄りなし高齢者の入退院支援、入院時保証・緊急連絡、金銭管理・権利擁護、死後事務に近い相談、住まい喪失リスクへの対応、の導線を整理し仕組み化することで、ケアマネジャーが単独で抱えないようにすることです。

 

【江東区として特に重くなる論点】

江東区では、次の点が特に重要になります。

1. ケースが『複雑で軽くない』

江東区は、地方と比べて資源が多い一方で、独居、賃貸居住、家族支援の弱さ、認知症と精神疾患の併存、生活困窮が重なりやすい状況にあります。

だからケアマネジャーのシャドウワークが発生しやすく、資料の問題意識がそのまま当てはまります。

2. 地域包括支援センターが“詰まりやすい”

相談件数が多く、予防支援も多く、困難事例も多いので、包括が地域づくりより処理業務に追われがちです。

資料のいう『包括は地域全体の支援に重点』という方向は江東区に特に重要で、だからこそ、予防プランに追われない環境整備が求められます。

3. 医療との接続が重要

資料でも、ケアマネジャーはかかりつけ医等との関係構築や退院支援、認知症対応のハブだとしています。

江東区は医療資源は地方と比べて多いですが、病院・診療所・訪問看護・介護側が断片化しやすいので、自治体が接続ルールを持たないと機能しません。

 

【以上を踏まえて江東区がやるべきこと】

1．区内のケアマネ不足の実態を可視化すること

事業所数ではなく、年齢構成、廃止率、欠員、主任ケアマネ配置状況まで把握する。

2．シャドウワーク一覧を作ること

何がどれだけ発生しているか、圏域別・包括別・事業所別に把握し、そのうえで『誰が受けるか』を整理する。

3．地域ケア会議の議題を変えること

個別事例だけでなく、身寄りなし、入院時支援、金銭管理、ごみ出し、死後対応、住宅確保などを地域課題として扱う。

4．包括と居宅介護支援事業所の役割分担を見直すこと

予防、困難事例、地域資源開発、ネットワーク形成をどう持つか、区として整理する。

5．主任ケアマネの活用方針を持つこと

単なる管理者要件でなく、地域の指導・助言・困難事例支援・連携調整の核として位置付ける。

6．研修受講支援を制度化すること

更新制がどう変わるかにかかわらず、区として研修受講しやすい環境、勤務扱い、費用助成の検討が必要。

7．医療・権利擁護・住まいとケアマネを結ぶ実務ルートを作ること

高齢者あんしんセンター、病院、権利擁護センター、住宅部門、生活困窮支援とケアマネの連携導線を整理する。

 

【まとめ】

この資料が自治体に求めているのは、ケアマネ不足を嘆くことではなく、相談支援の仕組みそのものを組み替えることです。

特に江東区を含む23区では、独居、認知症、医療ニーズ、身寄りなし、生活課題が重なりやすいので、ケアマネジャーが本来業務に集中できるようにし、包括は地域づくりに重点を移し、主任ケアマネと地域ケア会議を機能させることが、実務上の核心です。

 

【所感】

この資料を読み込む中で私が危ういと感じているのは、『書かれている内容の多くが、これまで示されてきた方向性と大きくは変わらない』という点です。

研修のあり方を除けば、言っていることの骨格はこれまでと大きく変わりません。

だからこそ社会保障審議会は、『2040年』という確実に厳しさが増す時期を見据えて、体制整備を急ぐ必要があるというメッセージを具体的に出しているのだと思います。

だからこそ、それを江東区が資料の真意を読み解きどこまで受け止め、本気で地域包括ケアシステム構築に向けた計画を策定するのかについて注視したいと考えています。

言い換えると、課題分析を明確にしても、現計画のように優先順位をつけず、目標やKPI（重要業績評価指標）を曖昧なままにし、行政主導で各機関を調整してつながなければ、高齢者数の多い江東区の高齢者福祉は2040年を待たずに行き詰まると私は思っています。

所管職員が多忙なことは十分に承知していますが、どうか、社会保障審議会の資料を正しく読み取り、主体的に次期地域包括ケア計画は策定していただくことを期待しています。

同時に、区内の職能団体とも適切につながり、計画策定の協議会メンバーだけでなく、現場の声も聴きながら計画を策定する必要があると考えています。

もとい、現場と協働しないと地域包括ケアシステムは構築できないのですが、江東区は他23区の自治体と比べても、圧倒的に行政と現場の距離があります。

この行政と現場の垣根を低くする部分については、必要性を提案するとともに調整など協力できる部分は進めていきたいと思います。

 

【おわりに】

よく、ケアマネジャーは『介護保険制度の要』と言われますが、まさにその通りで、ケアマネジャーの質を上げることが地域福祉の質を上げることにつながると私は考えています。

だからこそ、地域のことを『専門職なんだから』と現場に丸投げするのではなく、行政と現場がともに考え、江東区の高齢者福祉を豊かにするため取り組むことが重要なのです。

その意味を、今回の資料を通じて行政側にも腑に落としてもらえたらと願っています。

次回は、地域包括ケアシステムの深化の中でも、『介護予防・日常生活支援総合事業等』を取り上げたいと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。