ブログへの訪問をありがとうございます！

昨日から議会が始まり本会議があったのですが、ﾜﾀｸｼ、ひどい頭痛に見舞われ昨日はブログを更新できませんでした。

楽しみにしてくださっている方・・・はいないかと思いますが、自分自身で決めたことを実行できなかったことを悔やんでいる状況です。

 

さて、今日は本会議で一般質問をしたので報告です。

前にも書きましたが、私が区政に携わるようになり3年が経ちますが、その中で感じたことは『これからの時代に備え行政のマインド転換が必要』といことです。

これは、行政の方々が頑張っている様子がわかるからこそ感じたものなのですが、時代の過渡期だからこそ、三方よしの区政を実践するためには、所管の枠組みを超えて『区民が困らない環境整備』を進める必要があるのではないかと思っているわけです。

言い換えれば、『不透明で正解のない時代だからこそ、個々を直接守ろうとする事業ではなく、区民が自分に合った自身の生活を選択しやすくなるような環境整備』をすることが必要だと思うわけで。

風下で対策を進めるだけでなく、そもそもの風上の環境を整えるというか。

そのためには、所管だけで事業を考えるのではなく、部署を超えて現在の事業を見直し今後を考える体制を創っていってほしい。

なぜなら、役所は部署ごとに役割が決まっていますが、区民にとっては部署は関係なく、『区政をもっとよくしてほしい』と願っているからだと思うわけだからです。

そんな提案の想いを込めて一般質問では質問をしました。

答弁の感想としては、大綱３つのうち、素敵な答弁は1つ、満足とはいきませんでしたが納得のできる答弁が1つ、納得がいかない答弁は1つでした。

これは私の伝え方が不十分だったと反省し、今回の結果を踏まえて今後の提案方法を考えていこうと思いました。

いずれにしても、ご対応いただいた所管課長には感謝の気持ちでいっぱいです。

そんなわけで、今日は一般質問の文章をまるっと掲載します。

※行政からの答弁は次回報告します。

では、行ってみよー☆

 

【一般質問】

江東区議会維新・国民・共生クラブの加藤陽子です。

大綱3点、質問をいたします。

区長並びに関係理事者の方々には、前向きで明確なご答弁をよろしくお願いいたします。

 

最初に、災害時の要支援者体制整備についてお聞きします。

江東区では昨年度から、避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成に取り組んでおり、これは大きな前進だと感じています。

一方で、計画を作ったその先、実際に避難した後、誰が、どこで、どのように介護をするのかという受け入れ体制が、十分に整っていないのではないかと考えています。

現在、介護事業所はそれぞれ災害時の事業継続計画を策定していますが、介護従事者が江東区内に住んでいるとは限らず、区内在住であっても自宅と職場が離れているケースは少なくありません。

また、大規模災害時には、道路の寸断や公共交通の停止も想定され、「事業所ごとに、契約している利用者を守る」という体制だけでは、介護従事者の安全という面から限界があると感じています。

実際、過去の災害では、利用者の安否確認に向かう途中で事故に遭った介護従事者の事例もありました。

支える側の安全が守られなければ、支援は続きません。

そこで私は、最小限の力で最大効果を上げる体制として、災害時には「介護従事者が、自宅から近い避難所に出向いて支援する体制を整備する」という発想の転換が必要だと考えております。

具体的には、区内の介護事業所と本区が協定を結び、要支援者と介護従事者の位置関係の整理を行い需要と供給のバランスを確認したり、区内の避難所を中心に地域ごとに小さな介護拠点を分散して配置したりと、平時から、「この地域には、どのくらいの介護ニーズがあり、どのくらいの介護人材がいるのか」を把握し対応の準備をする。

そうすることで、災害時には、リスクを背負って介護従事者が様々な場所に移動しながら介護するのではなく、近くにいる介護従事者が、安全な環境で要支援者を支える体制を構築することができます。

この仕組みは、要支援者にとっては、避難先でも必要な支援を受けられる安心につながり、介護事業所にとっては、職員の安全を守りながら協力できる体制となり、行政にとっても限られた人材を効率的に活かせる防災体制になると考えています。

また、DWATなど外部から専門職が支援に来た際もスムーズに連携を取ることができます。

そこで伺います。

災害時における拠点避難所での介護体制について、現在、区としてどのように考え、どのような整備を進めていく方針なのか見解を伺います。

併せて、介護従事者が自宅から近い避難所で支援にあたるといった発想の転換について、本区の見解をお聞かせください。災害時の要支援者への介護は、区民だけが頑張るものでもなく、事業所だけに任せるものでもなく、行政が間に立って仕組みを整えることで、初めて機能するものだと思います。

区民にとって安心、関係機関にとって安全、そして行政にとっても効率的な形、そうした「三方よし」の視点で、個別避難計画の作成にとどまらず、実際に機能する受け入れ体制の構築についても、前向きに進めていただくことを要望し、この質問を終わります。

 

続いて大綱2点目、高齢者の終末期及び死後の尊厳保持についてお聞きします。

まず、本区の現状ですが、江東区では、高齢者世帯のおよそ7割が、単身世帯、もしくは高齢の夫婦のみの世帯です。

これは決して特別な数字ではなく、この先さらに増えていくことが見込まれており、最期を一人で迎える人が増えるということがわかります。

その際、私は「孤独死そのもの」よりも、発見が遅れてしまうことに大きな課題があると感じています。

亡くなったことが、数日、場合によっては数週間、数か月、誰にも気づかれない。それによって、住まいの原状回復、近隣への影響、行政や警察の対応負担など、本人の意思とは関係のないところで多くの人に負担が広がってしまう。

これは、「誰かが悪い」という話ではなく、今の仕組みでは防ぎきれない構造の問題だと考えます。

現在、東京都は水道スマートメーターの導入により見守りシステムの構築を進めていますが、都内全戸への導入は2030年代となっており、まだまだ時間がかかります。

そこで私は、昨年度から IoTを活用した見守りの仕組みを本区に提案してきました。

この見守りの仕組みは、ただ「電気が使われているかどうか」だけを見る、とてもシンプルな仕組みであり、監視ではありません。

「一人で暮らし続けたい」という尊厳を守るための手段であり、「最期まで、自分の暮らしを自分で守るための仕組み」として本区に必要な支援だと考えています。

そしてもう一つ、終末期及び死後の尊厳保持において、とても大切だと思っていることがあります。

それは、終末期や死後の準備は、個人任せにするには、あまりにも重たいということです。

すでに他の自治体では、終活や死後事務について、行政が「相談の入口」になり、民間と連携しながら支える取り組みが始まっています。

例えば、愛知県岡崎市では、終活応援事業として終活全般の相談窓口を設け、死後事務については、事前に登録することで亡くなった後に契約内容がきちんと履行されるよう、行政が関与する仕組みを整えています。

私は、江東区でも同じように、区民の方々がまだ元気なうちに、自分の最期や、その後について静かに準備できる環境が必要だと考えています。

それは、行政がすべてを背負う制度ではありません。

「一人で抱え込まなくて良いように入口を公が用意する」という発想です。

IoTを活用した見守りの仕組みと、終末期・死後準備の相談体制を別々に考えるのではなく、「生きている今」と「その先」を切れ目なく支える仕組みとして考えること。

それは、不安を煽ることでも、死を意識させることでもなく、尊厳を守るための選択肢を増やすことだと考えています。

そこで伺います。

江東区として、今後さらに増えていく単身高齢者・老夫婦世帯を見据え、終末期及び死後の尊厳を守るために、ご本人による生前の死後事務準備への支援をどのように考えていくのか本区の見解を伺います。

また、IoTなどの新しい技術を活用しながら、高齢者が「管理される」のではなく、「自分らしく暮らし続けられる」よう区が見守り支援をしていくことについて、見解をお聞かせください。

今、単身で暮らすことは特別なことではなく、これからは、さらにそれが当たり前になっていくと感じています。

そうした中、安心して生活を続けるためには、安全がきちんと担保されていることが、何よりの土台になります。

終末期や死後の準備は、本来、とても個人的で静かなものです。

だからこそ、それを区民一人ひとりの責任に委ねるのではなく、準備しようと思ったときに、無理なく、迷わず進められる環境を行政が整えていくことが重要だと考えています。

不安を煽るためではなく、管理するためでもなく、「自分らしく生き切る選択を、そっと支える」。
その視点で、終末期及び死後の尊厳を守るための環境整備について、江東区として前向きに検討していただくことを要望し、この質問を終わります。

 

続いて大綱3点目、これからの地域コミュニティのあり方について伺います。

近年、ライフスタイルや働き方の変化により、区民の地域との関わり方は大きく変化しています。

かつて生活単位として機能していた「地域」は、必ずしも日常の基盤ではなくなり、町会・自治会をはじめとする従来型の地域の縁は、担い手不足や加入率低下といった課題に直面しています。

一方で、防災や見守り、子育てや高齢者支援など、地域での支え合いの必要性はなくなったわけではありません。

社会課題が複雑化する中で、人とひととのつながりは、これまで以上に重要になっていると感じています。

こうした状況を踏まえると、私は「地縁をそのまま維持するか、手放すか」という二者択一ではなく、社会の変化に合わせて、地域の縁を再構築していく視点が必要だと考えています。

現在の町会・自治会は、善意と無償を前提とした仕組みのまま存在していますが、社会が変化し担い手が減ったことで、関わる人に負担が集中し、継続が難しくなっている側面もあります。

だからこそ、従来の形をそのまま維持するのではなく、「関わり方の多様化」や「参加の入り口を増やす」発想が、これからの地域づくりには不可欠ではないでしょうか。

行政や特定の担い手だけで地域を支え続けることが難しくなる中、本区には、仕事や家庭、これまでの経験を通じて、多様な知識やスキルを持った区民が数多く暮らしています。

しかし現状では、「どこから地域に関わればよいのか分からない」「自分の力をどこで活かせるのか見えない」という声も少なくありません。

そこで私は、地縁再構築の一つの手段として、学びや関心をきっかけに地域とつながる仕組みを整えることが有効ではないかと考えています。

例えば、現在行っている区民講座などを開催する際、江東区の課題や地域の現状を横断的に学ぶ共通の入り口を設け、本区への理解を通じて、区民が自身の関心や強みから地域と関わり、その中で、人とひととのつながりが生まれていく仕組みです。

これは町会・自治会に代わるものではなく、既存の地縁を補完し、支える新しい導線として位置づけるものです。

そこで2点伺います。

まず、江東区行財政改革計画（後期）に掲げられている「地域コミュニティ支援体制の見直し」にかかる課題認識と、現在の検討状況及び今後の方向性をお聞かせください。

併せて、町会・自治会やPTAなど、従来の地縁が弱まっている現状をどのように捉え、今後、区として「人とひとのつながりづくり」をどのように再構築していこうとしているのか、区の見解を伺います。

地縁の再構築は、特定の団体を維持することが目的ではなく、区民一人ひとりが無理のない形で地域と関われる環境を整えることだと考えます。

地域で縁が強まることは、日常の安心だけでなく、災害時や困りごとの早期発見・早期対応にもつながり、結果として、区民が安心して江東区で暮らし続けられる基盤になります。

地域に関わる担い手が増え、区民一人ひとりが「できる形」で地域と関われる仕組みは、区民にとっても、行政にとっても有効な取り組みだと考えます。

ぜひ、区民を受け身の参加者としてではなく、地域を共につくるパートナーとして認識し、区民の力を最大限に活かす仕組みづくりを、前向きに検討していただくことを要望いたします。

 

最後になりますが、本日取り上げた三点の提案は、それぞれ分野は異なるものの、共通して「既存の計画や事業の枠組みだけでは現場の課題に対応しきれなくなっている」という点に課題意識を置きました。

見守り、災害時の介護体制、地縁強化や生涯学習のいずれにおいても、施策や事業は存在している一方で、それらが分野横断的にうまく連動しておらず、結果として相乗効果を生むことができないことを、私は大きな損失だと感じております。

今後は、新規事業を増やすだけでなく、既存の計画や事業を柔軟に組み替え、試行的・実証的に取り組む視点がより重要になると考えるため、前例や所管の枠にとらわれず、社会動向や区民の実態から発想する新しい視点を積極的に取り入れていただくことを強く要望し質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。