ブログへの訪問をありがとうございます！

今回は、江東区議会第2回定例会一般質問で行った大綱3点目の詳細を報告します。

【今回の質疑ポイントについて】

大綱3点目は、災害時の要配慮者対策を中心とした施策を一層進めていただくために質問をしました。

・・・というのも、昨年の予算と事業決めの中で、今年度は高齢者の要配慮者に対する個別避難計画作成を進めるということが決まったからです。

この『個別避難計画作成』に着手したことは高く評価できますが、だからこそ、これを機会に専門職と繋がり現場の声を聴きながら、地域福祉の視点で防災を考えてほしいという期待を込めて質問しました。

【一般質問やり取り】

【質疑】

最後に、大綱3点目の災害時の要配慮者対策についてお聞きします。

昨年度、本区では支援を要する可能性のある関係所管すべてに『災害時要配慮者担当課長』を設置しました。

また、昨年度は災害時に支援を希望する障がい者に対しての個別避難計画作成を福祉専門職に依頼しています。

そこで質問ですが、昨年度、福祉専門職が作成した避難行動要支援者への個別避難計画作成の状況と課題を伺います。

また、今年度は高齢者に対しても『福祉専門職による避難行動要支援者への個別避難計画作成』を進めることとなっていますが、昨年度の実績を活かしながら、福祉専門職に対して説明を含め、どのように依頼を進めていく予定か伺います。

併せて、今後、どのようなスケジュールで計画作成を整備していく予定なのか本区の見解を伺います。

次に、災害時、区内福祉事業所との連携についてお聞きします。

昨年4月1日以降、介護事業所では災害と感染症に関するＢＣＰ策定が義務化されました。それを受けてすべての介護事業所に計画がありますが、それらは『地域全体』を見据えたものではなく、あくまでも『事業所が契約している職員及びご利用者』に対する計画となっています。

私自身、様々な福祉専門職にヒアリングをしていますが、本区の防災計画を踏まえた上でどうするかという包括的な視点は、まだまだ持ち得ておらず、いざという時に事業所という枠を超えて福祉専門職が連携しながら本区の要配慮者を守るという状況にはなっていないと感じております。

一方で、本区では、昨年度は、災害時の避難場所となる特別養護老人ホームを訪問し、災害時の支援体制について意見交換をしたり、介護保険の職能団体と行政がタッグを組み研修会を開催したり避難訓練に参加してもらったりと福祉専門職に対して、災害対策の働きかけを行っていることは高く評価しており、今後も現場の声を聴きながら計画をより推進していくことを期待しております。

そこで、本区が地域福祉の視点で災害に対して、さらなる発展的取り組みを行っていくことが重要だと考えますが、本区の見解を伺います。

先ほども申し上げたとおり、現在、地域福祉の視点で防災に関する一番の課題は、要配慮者を守る福祉現場が、地域という視点での支援イメージを持てていないことです。

福祉専門職は地域を守るという使命感は持っているものの、本区の防災計画が福祉専門職に浸透していないことにより、具体的な行動がイメージできないほか、災害に向けて他の機関と繋がり連携を図るための取組が行えていない状況です。

その状況を解決するために、今年度実施する、個別避難計画作成を福祉専門職に委ねることをきっかけに、行政と福祉専門職が協働しながらソフト面の防災環境を整備していただくことを要望し、質問を終わります。

ご清聴、ありがとうございました。

【答弁】

次に、災害時の要配慮者対策についてお答えします。

初めに、昨年度福祉専門職が作成した避難行動要支援者の個別避難計画作成の状況と課題についてです。

昨年度は、浸水想定地域に居住する重度の障害がある方を対象に個別避難計画を作成することとし、対象者が利用している相談支援事業所の相談支援専門員や社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターが対象者の自宅を訪問して、作成対象者の半数程度の97名分の計画を新たに作成いたしました。

一方で、作成対象者のうち、戸別訪問と手紙の投函でも連絡がつかない方がいることから、新たな連絡方法について検討を進めております。

次に、高齢者の個別避難計画作成の進め方などについてです。

今年度は、昨年度から実施している障害がある方の計画作成に加え、高齢者のうち、災害協力隊がない、または災害協力隊が計画作成に協力できない地域に居住する要介護５の方を対象に、福祉専門職による計画の作成を行ってまいります。

高齢者の計画作成については、７月に、全ての居宅介護支援事業所等を対象に実施する集団指導の場で、昨年度の実施状況等を踏まえて作成したマニュアルを配付し、計画の作成について説明を行います。その後、対象となる居宅介護支援事業所への計画作成依頼、契約締結と順次手続きを進め、10月から計画作成に着手する予定です。

また、今後の個別避難計画作成スケジュールについてですが、対象者全体の計画作成は、引き続き、災害協力隊の協力をいただきながら進めていく考えですが、災害発生時に特に配慮が必要な方の計画作成については、より緊急性が高いと考えております。

このため、長期計画後期の分野別計画において、避難行動要支援者のうち、特に優先度の高い、要介護３以上の方、重度の障害がある方などの個別避難計画の作成率を令和11年度までに100パーセントとする目標を掲げ、計画最終年度までの５年間で重点的に取り組む考えです。

次に、区内福祉事業所との連携における、地域福祉の視点での災害に対するさらなる発展的取り組みについてです。

地域・行政・地域と行政の３つのつながりをつくり、包括的な支援体制の構築を目指す地域福祉の視点は、災害対応力の強化にも資するものであり、区内福祉事業所をはじめ、様々な福祉の関係者と連携し、協力体制を構築していくことが重要であると考えております。

このため、本区では、昨年度から、江東区介護事業者連絡会との意見交換、介護事業者連絡会及び訪問看護ステーション協議会が主催した研修会における要配慮者対策を含めた本区防災事業への理解促進、避難所開設運営訓練への福祉専門職の参加などの取組を開始したところです。

今後も、継続して、区内福祉事業所など、地域で福祉サービスを担っているより多くの福祉専門職の方々に、本区の地域防災計画の内容や防災事業について理解を深めていただく機会を設け、災害発生時における協力体制を構築し、福祉サービスの提供など、福祉専門職としての役割を担っていただけるよう連携強化を図ってまいります。

障がいについて、昨年度は97名の新規作成のほか、今年度10月からは高齢者の要配慮者に対する計画作成が始まります。

これは、要介護3以上という重度の方から優先的に作成していくことになっており、進め方としては妥当だと感じている他、作成者は本人のことを良く知っているケアマネジャーに委ねるという方向性も支持しています。

防災については、少なくとも和足の知る限りですが、徐々に一つひとつの課題解決に向けた具体的取り組みが進んでいると感じています。

行政の方々も限られた人数で対応することは大変だと思いますが、今後の動きを注視しながら、必要に応じて専門職と繋いだり区民の方々への周知を行ったり、私もできることを協力していこうと思いました。

最後までお読みいただきありがとうございました。