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今回は、前回に続き令和7年度の予算審査特別委員会について報告します。

【ポイントは現場の働きやすさです】

介護保険の中でも長寿サポートセンターを中心に現場の環境整備に対応している地域ケア推進課。

こちらも防災課同様に、今年度は意見交換をしながら現場の声を届けるだけでなく、福祉部と区内ケアマネジャー2団体の意見交換の場を設け、現場と行政のすり合わせを行いながら、どうしたら持続可能な高齢者介護を江東区で提供できるかに尽力した結果を取り上げています。

今年度から所管課長に就任した方は、以前地域ケア推進課に所属しており、とても深い理解を持っている方です。

介護人材不足についても前向きに検討し、今回は課長自ら人材確保のための協議会創設を予算化してくれていました（これは、とても素晴らしいことです！）。

そんなわけで、今回は「江東区で介護人材不足を起こさないための取組み」についてを中心にやり取りしています。

【質疑内容】

最初に、介護従事者確保支援事業の中の、介護事業所の業務効率化に向けた『ケアプランデータ連携システムライセンス料の補助』についてお聞きします。

本事業の詳細やスケジュールなどに関しましては、既に他の委員の方から質問が挙がっていたため、割愛いたします。

また、今月25日に、厚生労働省より『ケアプランデータ連携システムフリーパスキャンペーン』について通知が出された件についても、内容は割愛し、要望のみ伝えさせていただきます。

ケアプランデータ連携システムは、関係事業所が一斉に活用することで効果を実感できるシステムだからこそ、今回、本区がシステムライセンス補助を国に先立って予算化したことは、事業所間の足並みを揃えるという意味で、大変大きな意味があると感じており、高く評価しております。

ぜひ、一つでも多くの事業所が円滑に本事業を活用し、本区の介護保険事業所が事務作業負担軽減につながるよう、効果的な周知・普及を要望します。

また、私自身、3月14日のオンライン説明会を視聴する予定ではありますが、現場が、今回出た国の通達と本事業で混乱することのないよう、丁寧な説明を要望すると同時に、予算以上の補助申請があった際は、補正を組んでいただく等、システム導入を推進する形で進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。

続いて、『採用活動費の補助』についても質問が重複した為、要望のみ、お伝えいたします。

これは、今年度開始した1法人20万円の継続事業と思われますが、同時に、本事業には、介護職員初任者研修受講料助成や介護福祉士実務者研修受講費補助など、介護職員の質向上に繋がる助成があります。

ぜひ、こちらも一緒に周知を図り、単に人材を確保するだけではなく、本区介護従業者の質向上を繋げていただくことを要望いたします。

また、採用活動費の補助については、人材紹介会社に頼らざるを得ない状況について、私自身の体験や地域の事業者からのヒアリングでも実感しているところですが、同時に、この課題は、介護保険の報酬は国が決めているため、介護職に支払える金額が23区内で大きな差異がない以上、本区が『介護職員にとって働きやすい環境』にすること、『介護に就くなら江東区』のブランディングを構築することで、人材紹介会社に頼らなくとも人材確保が可能になると感じております。

この部分に関連する取組みである『介護人材対策協議会の設置』についてお聞きします。

今回、本事業は新規事業となっておりますが、まず、本事業予算化の背景と目的を教えてください。

➤予算化の背景は、これまで区は介護人材確保対策としておもに国や都の事業を補完したり、事業者の要望を取り入れ適時適切に対応してきたが、今後も続くこの課題について、根拠に基づく対策の立案も必要と考えました。

目的は、介護人材確保対策において区としてできることを、これまでの取り組みにとらわれず、客観的な事実や有識者による検討を通じて明らかにしていくことです。

ありがとうございます。

続いて、内容詳細と現在ある江東区介護保険運営協議会との違いを教えてください。

➤内容は、次年度に向けた取り組みを、３回の検討会を通じてまとめる作業を行うものです。

既存の介護保険運営協議会は、介護事業者連絡会との意見交換の場であり、現場の状況点で明確な違いがあります。

続いて、本事業はどの様な規模で構成員を考えているかを教えてください。

➤規模は、予算上８名の委員を予定しています。

委員の構成は、外部有識者として学術、福祉・労働行政、中小企業支援などの分野のほか、当事者として介護事業者、庁内関係部署職員などを想定しており、一部打診を行っているところです。

ありがとうございます。

最後に、本事業を通じて期待してる効果と新規事業に対する所管の想い（見解）を教えてください。

➤期待する効果は、区としてできる、新たな取り組みをまとめ、次年度以降の施策展開に反映することです。

今やるべきこと、やらなければいけないことの着実な実施と、検討会による根拠に基づく中長期的な視点を持った対策を通して、この課題に前向きに取り組んでいきたいと考えています。

ありがとうございます。

医療職や介護職でつくる団体が、今月22日にシンポジウムを開催し、患者・利用者・家族からのカスタマーハラスメントの実態を探った調査結果を公表しました。

これは、UAゼンセンと保健医療福祉労働組合協議会が2023年10月から2024年1月にかけて行ったものであり、医療・介護の現場で働く組合員ら7164人から回答を得た結果です。

それによると、過去3年間に患者・利用者・家族から迷惑行為の被害を受けた人は44.4%にのぼったとされており、迷惑行為の内容では、「暴言」が83.3%と突出して多く、以下、「威嚇・脅迫」「小突かれる・たたかれる」「同じ内容を繰り返すクレーム」が続いたとされています。

介護職に限ってみると、迷惑行為の被害を受けた割合は47.6%と半数近くを占め、迷惑行為の内容では、「小突かれる・たたかれる」が67.6%で「暴言」に次いで多く、ほか、「セクハラ」が32.2%、「治療を伴うような暴力行為」が21.2%など、深刻な実態が改めて浮き彫りになった、とされています。

今回の公表結果は、介護現場の人材不足は、単に報酬を上げればよいだけの問題ではないことを示しており、改めてになりますが、来年度の予算に、行政側から国や都を補完するという形ではなく、根拠に基づいた介護人材確保に向け協議会をつくるという姿勢を、高く評価いたします。

また、協議会構成員の外部有識者として、学術、福祉、労働行政、中小企業支援などの分野とありますが、現在の人が継続して働くために必要とされている3つの事項『安全・安心・安定』を、江東区の介護職員が実感できる環境づくりができるよう、有識者には、弁護士などリスク管理の専門職も構成員に検討することを要望いたします。

来年度予算は、～みんながつながる笑顔があふれる未来を切り拓く新たなステージへ～となっており、江東区長期計画後期の計画推進の3つの視点の一つとして『協働の視点に立った課題解決』とあります。

そのため、現場の声や意見を聴き現状を把握しながら、課長の話された通り、根拠を持って介護人材確保の対策を進めていただくことを要望いたします。

また、その中で、行政と現場がお互いを理解し合いながら、より良い高齢者介護の提供を行う環境を構築していただくことを要望し、質問を終わります。

ありがとうございました。