【ご報告】代表質問④~多様な課題への対応~

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今回の代表質問の最後である大綱4点目は『多様な課題に対する行政の体制』についての質問です。

江東区は、令和2年度から令和11年度までの長期計画が策定され、長期計画の「計画の実現に向けて」に示された基本的な考え方を踏まえつつ、引き続き効率的な行財政運営を行うため、令和2年度から6年度までを期間とする行財政改革計画を策定しています。

この計画を私は高く評価していますが、一方で、多様な課題に対して行政職員の人員体制が不足している感が否めず、このあたりについて江東区はどう考えているのかを問いました。

では、行ってみよーーー!!!

 

【質問】

最後に、当区の事業に対する考え方や体制についてお聞きします。

今の時代は、社会の過渡期であると感じており、多様化する社会課題に対してきめ細やかな対応を求められることが多々あります。

具体的には、大規模災害や感染症などに対する備えや、重層的支援体制整備事業を始め生きづらさを抱える方々へのきめ細やかな体制づくり、テクノロジーの進化に伴うDX推進など、行政は様々な課題に対し、解決に向けての事業を進めていく必要があります。

そこで、これら多様な課題に対しての当区の対応や姿勢に対する質問です。

増え続ける新規事業に対して、見直しや廃止が少ないと感じていますが、どの様なプロセスを得て事業の新規や見直しが行われているか、伺います。

また、当区の効率的な行財政改革計画に則って進めている姿勢を高く評価する一方で、この時代の過渡期に対応していくには、一定程度のマンパワーが必要だとも感じております。

そこで質問ですが、増え続ける課題解決に向け当区の人員体制の整備や確保について状況を伺います。

ほか、どんなに当区の行政が効率的に事業に取り組んだとしても、多様化する課題を行政のみで対応することには限界があると感じてます。

そのため、地域の力を最大限活かしながら、さらに住みやすいまち江東区を実現する必要があると感じていますが、地域力を最大限活かすという視点で、現在取り組んでいることや今後取り組む予定など伺います。

最後になりますが、今の社会は多様で複雑な課題が絡み合っており、解決に向けた取り組みをしなければならない行政のご苦労は計り知れないものと感じています。

しかし、だからこそ担当所管のみで課題解決に取り組むのではなく、積極的に他所管との連携、そして、地域の多様な企業や団体と手を組み、「チーム江東」の視点でさまざまな施策に取り組むことができれば、『みんなの笑顔が未来へと輝く新たなフェーズに向かって』進めることができると感じています。

課題に対する取り組みを「負担」と捉えるのではなく、江東区の地域力を上げる「チャンス」だと捉え、前向きに地域福祉の向上に取り組んでいただくことを強く要望し、私からの質問を終わります。

ご清聴、ありがとうございました。

 

【答弁】

次に、多様な課題に対する体制づくりについての質問にお答えいたします。

私は、社会情勢や区民ニーズが常に変化する中で、体制や事業については情勢に適したものとなるよう、柔軟に対応していく必要があるものと考えております。

まず、事業の新規や見直しにおけるプロセスについてです。

本区では、限られた財源や人材などの行政資源を効果的・効率的に活用するために、施策の成果や取り組みの方向性等を評価する施策評価と、有効性、効率性の観点から事務事業の見直しや取捨選択を行う事務事業評価の2つの評価から成る行政評価システムを導入し、まいとしの結果を予算編成に反映することとしております。

さらに、行政評価においては、内部評価に加え学識経験者や公募区民による外部評価を実施し、新規や廃止を含む事業の改変にもつなげております。

この結果、令和6年度当初予算においては、11事業について見直し、廃止を行うとともに新規事業やレベルアップを含め、124事業について行政評価の結果を予算に反映したところであります。

今後も行政評価・事務事業評価により、たゆまぬ事業の見直しと改善が必要であると認識しており、評価と予算編成、事業の実施を一つのサイクルとすることで、時代の変化に常に対応できる区政運営に努めてまいります。

次に、増え続ける課題解決に向けた人員体制の整備や確保につきましては、行財政改革計画における定員適正化計画に基づき定数管理を行っており、これまで技能系職種の退職不補充や、積極的なアウトソーシングの活用により、簡素で効率的な体制を堅持してきたところです。

一方で、近年の世界的な感染症の流行や激甚化する風水害、首都直下地震など、突発的な災害に対応可能な体制整備や、DX推進の加速化、児童相談所整備に向けた専門人材の確保など、新たな課題や行政需要に対応し続けられる、より強固な人員体制の確保が必要であると認識しております。

そのため、令和7年度から11年度を計画期間とする定員適正化計画の策定を現在進めておりますが、その中で、今後の本区の行政サービスを支える、効率的・効果的かつ柔軟な人員体制整備について、検討を進めてまいります。

次に、地域の力を差代言活かす視点での取組みについてです。

様々な地域課題の解決には、地域力の源となる団体・人材等との連携が重要であると認識しております。

そのため、地域との対話の場として、現在町会・自治会長や住民からの意見・提案を私が直接お伺いする『こうとう未来ミーティング』を区内8地区で順次実施し、地域資源の活用等について意見交換を行っております。

加えて、区民・企業等との協働の推進を目的に昨年度開設した、ボランティア・地域貢献活動センターにおいて、これまでの協働事業提案制度よりも使い易く、地域貢献活動等への運営のアドバイスを行いながら、その事業費を補助する『ステップアップ事業補助金』を創設し、団体等への支援を拡充しております。

今後も、ボランティア・地域貢献活動センターを中心に、住民・地域貢献活動団体、企業等との連携を強化し、区民協働による地域課題の解決に取り組んでまいります。

なお、その他のご質問につきましては、所管部長が答弁いたします。

 

効率的に過不足なく人員を配備することは非常に困難でありますが、『人員が足りないから新たな挑戦ができない』ということはないように十分に検討しつつ行財政改革計画を進めていること、また、区民の声を直に聴きながら区政を考え運営している様子がわかりました。

これからも区政運営適正化については注視していきたいと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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