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今回は、令和6年度当初予算(案)の民生費について、質疑答弁のやり取りを報告いたします。
質問は3つの事業について
今回取り上げた事業は3つですが、初めは6つの質問を考えていました。
・・・が、時間配分や他の議員さんとの質問重複などを加味した結果、『高齢者地域見守り支援事業』『高齢者デジタル活用支援事業』『地域交流サロン運営費助成事業』に絞りました。
最初の『高齢者地域見守り支援事業』は、昨年の令和4年度決算でも取り上げましたが、今春から施行される孤独・孤立対策の視点も持ちながら、社会福祉協議会と連携して進めていただきたいということを要望しています。
次の『高齢者デジタル活用支援事業』については、スマホ教室を単に『スマホ操作を教える』に留まらず、多世代の緩いつながりづくりにも活かすなど、様々な可能性を模索して取り組んでほしいこと、そして、現にスマホ教室を担っている地域活動団体とも連携しながら、区民の方々の選択肢を増やすことを要望しています。
最後の『地域交流サロン運営費助成事業』は、区民の交流はもちろんだが、困りごとを抱えた方を相談機関に繋ぐという需要も考えられることから、社会福祉協議会、子育て・障がい者・高齢者の専門機関や、町会自治会・地域活動団体等とも連携しながら、地域全体のつながりづくりをデザインする視点を持ってもらいたいという要望を出しています。
また、今回は長くなりますが、お時間のある方はご一読ください。
高齢者見守り支援事業について
初めに、高齢者地域見守り支援事業についてお聞きします。
① まず、事業開始から現在までの事業評価を教えてください。
➤高齢者地域見守り支援事業は、町会、自治会、管理組合等の地域主体による一人暮らし高齢者等の見守り活動を支援し、住み慣れた地域で安心して暮らせる街づくりを目指す事業です。平成20年から事業を開始し、現在70の町会・自治会がサポート地域として登録されております。江東区では、多様な見守りサービスを高齢者の方が選択できるようにして、少しでも多くの方が何かしらの行政サービスにかかわっている状況をつくり出すことで、見守り支援の充実、強化を図っていきたいと考えます。本事業については、その多様な見守りサービスのひとつであり、同じ地域で生活している住民同士でなければ見えない住民の気づきや発見を通じた見守りであり、地域の実情にあった見守り・支え合い活動の実施、体制づくりを見守り体制の構築というところでは効果が出ていると考えてございます。
② 評価を踏まえて感じている課題や、これから本事業をどのように展開していく予定なのか、具体的に決まっていることがあれば教えてください。
➤サポート地域を新たに増やしていくとともに、活動が停滞している地域に対してフォローアップをしていくことが課題と考えておりまして、社会福祉協議会とも協力し、新たな担い手となる町会・自治会を開拓しサポート地域のさらなる拡大目指すとともに、停滞している団体へのフォローアップにも力を入れ、見守り支援の充実、強化を図っていきたいと考えます。
③ 昨年度から、高齢化率の高い城東地区を中心に社会福祉協議会でサテライトを複数立ち上げています。これらの機関を活用しながら地域を巻き込み、更なる事業の推進を図ることを提案いたします。具体的には、サテライトから集合住宅などを廻り事業の普及や協力の依頼を積極的に行ったり、登録団体に対して、事業開始時のみの支援だけでなく、継続して伴走型サポート支援を行うことが必要かと考えますが、本区の見解をお聞かせください。
➤区は社協と連携しながら本事業の普及啓発に従前から努め、特に町会・自治会の集まりには毎年社協の地域福祉コーディネーターが直接出向き事業説明を行っております。ただ、特に集合住宅にあっては自治会のないところや、あっても活動が停滞しているところが多く、担い手が不足しているのが現実です。そのため、本事業の普及や協力の呼びかけは今後も行いますが、それだけでは十分でなく、社協カフェなどを通じて地域の人々が集い、交流し、お互いに顔の見える関係を築いていくことが先ずは重要と考えております。その上で町会・自治会の担い手不足を少しでも解消し、サポート地域としての登録へと繋げて参りたいと考えております。
④ 地域の見守り支援という視点に立った時、現状、見守りを要する年代は高齢者だけではなく、私自身も含め、中年層でも基礎疾患があったり地域とつながりを持てず、見守りを要する方がいると認識しております。特に40歳から65歳未満の方は、担当の所管がなく、ちょっとした困りごとがあったり、地域とつながりを持ちたいと希望した際、なかなか声をあげにくいといった話を聴いております。そういう意味で、今は長寿応援課で地域見守り支援事業を担っておりますが、この対象年齢を拡大して、40歳から65歳までの方も対象としたり、できれば、全世代の孤独・孤立を抱えている方が地域とつながるきっかけづくりとなるよう、本事業を展開していく視点も必要かとおもいますが、本区の見解をお聞かせください。
(要望)
この春から始まる孤独・孤立対策の視点からも、単身世帯が増えている本区の状況からも、本事業はとても意義のある事業だと認識しており、大きな期待を抱いてます。だからこそ、高齢者の見守りのみでなく、孤独・孤立対策の視点で、支援を通じて区民が緩く地域と繋がるきっかけをつくるなど、様々な効果が生まれるよう創意工夫することを期待しており、そのために、今年度サテライトを立ち上げた社会福祉協議会と協力しながら、『地域福祉』の視点で、本事業を進めて頂くことを要望し、次の質問に移ります。
高齢者デジタル活用支援事業
続いて、高齢者デジタル活用支援事業についてお聞きします。
金額の内訳と委託先への事業詳細については、既に質疑答弁があったため割愛いたします。
① 今後についてですが、既存スマホ教室を行っている地域活動団体との連携について、本区の見解を伺います。
➤新規で実施する本事業での地域団体の連携は、現時点では想定しておりません。しかしながら高齢者施設で行っているスマホ支援では、今年度、学生のボランティアによるスマホ相談会も実施しており、そういった連携も可能であるとは思いますが、まずは、施設利用者のニーズや地域活動団体の意向の把握に努めていきたいと考えております。
(要望)
地域で高齢者向けスマホ教室を開催している団体は多々ありますが、スマホをきっかけに人が集うと、教える側が参加者に教えられることがあったり、参加者同士のつながりづくりという視点でも大きな意味を持つことができます。私自身、関わった団体は若者中心の地域団体でしたが、スマホの操作を教えつつ、ボランティアである若者が子育ての悩みや親との関係性を参加している高齢者に相談する様子をみたり、参加者同士で日常的にグループLINEを活用し交流を図る姿をみてきました。結果、日常的にスマホを活用することで操作の覚えが良かったり、お互いの安否確認ができたり、単に教える教えられるという範囲を超えお互いが教室に自分の存在意義を感じることができるなど、スマホ教室を通じて得られる効果は無限大だと感じております。今回、デジタル化の推進に向けて「誰も取り残さない」視点で、本区がサポートを要する高齢者への配慮を事業化したことを大いに評価いたします。同時に、本事業を単なる「スマホ操作を覚えるだけの事業」にせずに、地域の多世代つながりづくりや安否確認など、様々な可能性を模索し、既存の地域活動団体とも連携しながら、効果的・効率的に事業を進めて頂くことを期待し、次の質問に移ります。
地域交流サロン運営費助成事業について
最後に、地域交流サロン運営費助成事業についてお聞きします。
① この事業は、地域で生活する高齢者、障害者、子育て世帯等を中心とする地域住民の交流等のために、社会福祉法人が運営する地域交流サロンの経費の一部を補助するとなっておりますが、施行施設数や内容・参加率を含めた実績を教えてください。
➤地域交流サロン運営費助成事業の対象施設は現在4施設あり、そのうち1施設は休止中となっております。いずれも特養内に設置された地域交流スペースで実施しております。地域交流スペースは、ふれあいラウンジ(地域住民が気軽に立ち寄って交流することができる場所)、情報コーナー(地域住民が地域で活動する団体、地域イベント等の情報を入手し、閲覧できる場所)、キッズコーナー(幼児が安全に遊ぶことができ、親子同士の交流にも活用できる場所をいう。)の機能を持ったスペースであり、地域住民の交流等の場(地域交流サロン)とし機能しております。
本事業は地域交流サロンで実施される、地域住民を対象とした健康増進、介護予防、医療、食育、子育て等の教養講座や交流イベントを開催する経費の一部を助成しており、令和5年度(12月末現在)の各施設におけるイベント等の開催回数および1回あたりの平均参加者数は、(あかつき苑64回・8.6人、故郷の家120回・2.8人、あそか園122回・7.4人)となっております。
② 取り組んでおられる実績についてはわかりました。では、アウトカム評価・・・事業の目的・目標の達成度、また、成果の数値目標に対する評価や、実績を通して感じている課題があれば教えてください。
➤地域交流サロンは、施設と地域住民との交流を図る場として機能することを目的としており、各サロンにおいてイベントの開催及び地域の方のイベントへの参加実績があることから、一定程度の目的を達成しているといえると評価しております。また、課題でございますが、近隣住民のご理解ご協力が必要であり、そこについては、町会・自治会と良好な関係を築けていると考えてございます。
③ 本事業は、区民の方々が地域でつながりづくりを育むという、地域福祉向上のための重要な事業だと認識しています。そこで質問ですが、地域福祉の向上に向けて実施施設は社会福祉協議会やこども家庭支援センター、地域活動団体と連携を図り、効率的で効果的な取り組みを行っているのでしょうか?
➤本事業は、施設と地域住民の交流を図る場として機能することを目的としており、運営については各施設のある特養を運営する法人に任せております。施設によっては、長寿サポートセンターと連携する形でサロンの運営を行っていると聞いております。現時点で、社会福祉協議会やこども家庭支援センターや地域活動団体との連携はございません。
(要望)
本事業は、地域で人のつながりが希薄化している社会に必要な事業だと認識しています。そのため、実施施設は、本来の目的である「多様な地域住民の交流機会の確保」に沿って、地域全体の視点でつながりをデザインしながらも、困っている人がいた時に相談しやすい環境づくりの1つとして、必要に応じて相談機関に繋ぐことができるよう、長寿サポートセンターだけでなく、積極的に社会福祉協議会やこども家庭支援センター、地域活動団体やエリアの町会自治会など、多様な関係機関と積極的につながり、地域を巻き込みながら取り組んでいただくことを提案していただくことを要望し、質問を終わります。
次回は、土木費についての質疑答弁について報告いたします。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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