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前回は、高齢者の社会参加と健康について書きました。
今回も、続きを書きます。
2025年問題って何?
『2025年問題』とは、2025年以降、段階の世代が75歳以上の後期高齢者となり、超高齢社会になることから引き起こされる、さまざまな問題を言います。
団塊の世代人口は約800万人と言われており、現在1500万人の後期高齢者に加えると、2200万人になります。
とはいえ、『なんで75歳になったら急に大変だと騒ぐの?』と思う方もおられるかもしれません。
そこで、見ていただきたいのが下記のグラフです。
これは、江東区の要介護認定率を出したグラフですが、年齢と共に認定率は右肩上がりになっていますが、その中でも、75歳を境に急増しているのがわかるでしょうか?
つまり、2025年以降、全国で約800万人の方々が、何かしらの介護を必要とする確率が高まることを踏まえ、きちんと対策ができていないまま2025年になってしまうと、高齢者は増えるけれど介護者の担い手が不足したりする状況がうまれてしまいます。
それが『問題』とされているのです。
誰もがハッピーになれる仕組みを考えよう
では、2025年を前に、超高齢社会をどのように乗り越えればよいか?
これは、2つの方法があると思います。
1つは、高齢者支援を手厚くする方法。
これは従来通りの方法ですが、これは予算が膨大にかかる為、生産年齢人口減少の中では現実的ではありません。
もう一つは、高齢者の健康寿命を延ばす方法。
これは、前回書いたように高齢者も何らかの形で社会参加を行うことで、支える側にもなるような仕組みのことです。
こちらは、今から行政や関係者が本気で取り組めば、5年後くらいには仕組みの定着ができるのではないかと、私は感じています。
たとえば、(前回書いたように)企業にフルタイムで就労することは困難だけど、週2回程度、今まで培ったスキルを活かせるような就労ができる仕組みをつくるとします。
就労先は、ピンポイントで人材が欲しい中小企業など、江東区内の企業にピンポイントで希望したら就業できるようになります。
そうすると、元気高齢者自身は、仕事を通じて地域とつながりを持つだけでなく、役割を持つことで活躍の場を確保できます。
就労先の区内企業は、ピンポイントで高スキルのほしい人材が確保できることで、人材不足に困ることは減りますし、区内の住民を採用することで、地域が求めているニーズを把握することができるかもしれません。
行政としては、企業の売上や就労者が増えることで税収が増えます(本当に支援を必要とする方々に支援を提供する予算を確保できる)。
これを実現化するには、行政が、まだ働く意欲のある高齢者と地域企業のマッチング環境を創るだけで実現できます(残念ながら、現在のシルバー人材センターやハローワークは、元気シニアの持っている力を十分に発揮できているとは言えません)。
たとえば、再就職はしたくないけれど、一人暮らしだから何らか地域と繋がりたいと希望した場合。
現状ではシニア向け講座がたくさんありますが、従来の一方的な座学(個人の学びに終始)ではなく、グループワークを通じて、受講者同士が仲良くなれるスタイルを取ったり、受講修了者が仲間を作り学びを活かしながら、区内で活躍できる機会をつくるよう受講形態や内容を見直すとか。
すると、高齢者自身は地域活動(ボランティアなど)を通じて社会とのつながりを持つことで、安心して江東区に住み続けられるし、地域資源が豊かになることで、江東区はもっと住みやすい地域になることもできます。
※これは、若い方々も同様です。
このように、社会参加を通じて江東区で『自分に合った居場所と活躍の場』を持てること、同時に、個々が活躍することで江東区が豊かになるという、『三方よし』の視点で行政は地域福祉を考えることが、何よりも大切になっていくと、私は考えています。
そして、そのように相乗効果を狙って仕組みと仕掛けを実践した『結果』、江東区に住む誰もが『住んでよかった江東区』と思える環境の実現が叶うと思うのです。
高齢者や障がい者や子どもなど、世代で区切って特定の『誰か』を支援するスタンスではなく、『誰もが』生きづらさを解消し、安心して生活できる江東区にしていきたいと思いませんか?
最後までお読みいただきありがとうございました。
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