ブログへの訪問をありがとうございます！

いきなり大きいタイトルをつけてしまいましたが、これからの地域づくりを考えた時、一番最初は国の状況を理解することは重要かなと思い、今回は、国の現状について書くことにしました。

…とはいえ、“たくさんのデータを読むのは面倒くさい！”という方もおられると思うので、結論を最初に書くと、『国の人口は減少傾向にあるけれど、国の支援を求めている分野や人口は増えているため、従来のような手厚い支援をこれからも期待することは難しい』ということです。つまり、“困ったら行政に頼ろう！”という状況は維持が難しくなっているのです。

こうした国の状況を踏まえて、私たちは、長期的視点で自分達の地域をどうしていきたいかを考えていくことが大切なのかなぁと考えています。

※数字の羅列と根拠データばかりになりますが、社会保障を中心に書いていきますので、これからの社会や地域を考える上で参考になれば幸いです。

 

【日本の状況について】

◆2022年5月1日現在、日本の総人口は1億2507万2千人で、前年同月に比べ70万4千人減少。

総務省統計局：人口推計（2022年10月20日公表）

70万4千人と言ってもイメージが湧かないかもしれませんが、これ、徳島県の人口と同じくらいの数と言えば、ご理解いただけるでしょうか。

 

◆2021年の出生数は81万1604人で、前年の84万835人より2万9231人減少。

厚労省：2021年人口動態統計月報年計(概数）の概況

ちなみに、第二次ベビーブーム世代の1973年（昭和48年）生まれが209万1983人で、以降、ずーっと下がり続けています。

 

このように、日本の総人口や出生数は減少の一途を辿っていますが、続いて、社会保障を中心とした状況を羅列してみます。

 

◆医療的ケア児（心身の機能に障害があり、呼吸や栄養摂取、排泄などの際に、医療機器やケアを必要とする方たち）について、平成28年に約1.8万人と推計。

厚労省：医療的ケアが必要な子どもと家族が、安心して心地よく暮らすために

平成18年からの10年間で約２倍増加となっています。

 

◆2021年度中に、全国225か所の児童相談所が児童虐待相談対応件数は 20万7659件（速報値）で、過去最多。

厚労省：令和３年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数（速報値）

相談ハードルが下がったのか、虐待自体が増えているのか、この辺りは考える必要がありますが、年々上昇している率が半端ないのは事実です。

 

◆不登校児について、小・中学校における不登校児童生徒数は24万4940人であり、前年度から4万8813人（24.9％）増加。

文科省：令和３年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要

過去５年間の傾向として、小学校・中学校ともに不登校児童生徒数及びその割合は増加しています。

 

◆身体障がい、知的障がい、精神障がいの３区分について、各区分における障がい者数の概数は、身体障がい者（身体障がい児を含む。以下同じ。）436万人、知的障がい者（知的障がい児を含む。以下同じ。）109万４千人、精神障がい者419万３千人となっている。

内閣府：令和4年度版　障害者白書　参考資料

参考資料にグラフがありますが、年々増加傾向にあることがわかります。

 

◆2022年9月分集計で、就業者数は6766万人（前年同月比40万人の増加）。完全失業者数は187万人（前年同月に比べ7万人の減少）。完全失業率（季節調整値）は2.6％（前年同月に比べ17万人の減少）。

総務省：労働力調査（基本集計） 2022年9月分結果

完全失業者数は減少傾向にあります。

 

◆2015年2018年度調査より、満15歳～満64歳までの人口のうち115.4万人がひきこもり状態にあると推計された。

内閣府：長期化するひきこもりの実態

満40歳以上の全国的なひきこもり調査は2018年が初めてです。データからは、「ひきこもり」は、どの年齢層にも、どんな立場の者にもみられるものであり、どの年齢層からでも、実に多様なきっかけでなりうるものであることが分かります。

 

◆令和4年3月時点の生活保護受給者数は約２０４万人。平成２７年３月をピークに減少に転じた。高齢者世帯が増加している一方、母子世帯は減少傾向が続いている。

厚労省：生活保護制度の現状について

生活保護費負担金は約3.7兆円（令和４年度当初予算）で、実績額の約半分は医療扶助です。

 

◆2021年度の概算医療費は44.2兆円。対前年比で4.6%の増加。

厚労省：令和３年度　医療費の動向－MEDIAS－

この数字は、労災・全額自費等の費用を含まず、国民医療費の約98％に相当します。

 

◆2021年度の介護保険費用額累計（保険給付＋公費＋利用者負担額）は10兆7783億3400万円。前年度より増加。

厚労省：令和2年度 介護給付費等実態統計　受給者一人当たり費用額

受給者数、1人当たり費用ともに増加傾向にあります。

 

◆2019年度末現在で公的年金被保険者数は6,762 万人となっており、前年度末に比べて 15 万人（0.2％）増加している。

厚労省：令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況

2042年まで、高齢者数は増え続けるという人口推移が出ているため、これからも年金受給者は増え続けます。

 

ダラダラと書き続けましたが、超高齢少子社会という課題先進国の日本が置かれてる状況と解決に向けた行動は、世界中が注目していると言われています。

各データリンクには項目別に状況推移が載っているため、お時間のある方は、過去から現状までの状況を確認しつつ将来予測をしていただけたら、そして、最大幸福のためにどうしたら良いか、政策からこぼれた方々に対してのフォローをどのようにすればよいか、考えていただけたら幸いです。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。